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インチキ世論調査と円安の話、

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    どうもこんにちは、


  最近は夜だけやたらと寒いのですが、何か起きているのでしょうか、


  さてそれはいいとして何か起きているかな、今日はネタがあるようなないような感じですが、

  ではまずはマスコミのインチキ世論調査が始まったので、それについて書いてみると、


  マスコミはよく世論調査をする、昔は殆どしていなかったのだけど、権力の犬になり税金を掠め取って暮らすようになってからは、支持率、支持率と毎日の様に調査して洗脳をしている、

  連中は支持率といっているが、実際は自分の言い分を国民に押し付けたい、ただの暴力に過ぎないわけですが、


  そういう国民を抑圧するためにやっている世論調査ですが、自民党が有利であるというのが出ているらしい、

  それはある程度はあるかもしれないが、あくまでそれは選挙で有利になる状況があるだけで、国民の支持はあるまい、


  今の選挙は与党がまとまって、野党が分裂しているから、いわゆる分離して統治すべしのことわざ通り、批判する勢力の分断によって、相対的に与党が有利になっている、

  しかし与党に対する国民の支持はなく、野党票が分裂しづらい選挙ではほぼ全敗しており、選挙制と低投票率で有利になっているだけである、


  前も書いたけど、マスコミの支持率というのは、国民の声とは関係なく、選挙がどうなるかという指針であり、

  連中は巧妙に国民の声を隠し、国民の声がこうであると連想させている、


  どういうことかというと、まずマスコミは選挙結果のなりうる形を宣伝する、現状では低投票率で組織票の優位性、それと野党の分裂による相対性から、投票率が低ければ与党有利になるので、与党が勝つから選挙に行っても無駄ですよと、盛んに宣伝をする、

  その結果低投票率で与党が勝つと、それを国民の民意だという話にする、


  ここで見えてくるのは、マスコミは一度として国民の本当の意見を調べておらず、世論調査といいながら国民の意見とは関係のない調査しかしていない事で、

  例えば今の選挙制度が違う形になる、もしくは投票率が上がる可能性があれば、マスコミの世論調査の結果は今やったとしても全然違う形になると思う、

  マスコミは世論が何であるかということを印象付けるために、民主主義や世論調査を悪用しているだけで、連中のやっていることはナチスと変わりがない、


  マスコミが世論調査をしたい理由は、選挙結果の誘導が第一の理由としてある、そして選挙結果を誘導して、その結果を民意として宣伝し、その権益を得たいというのが二次的な利益であり、マスコミがやっているのは民主主義を利用した、権益ビジネスなのである、


  これは多くの方が感じていると思うのですが、マスコミのいっている世論調査、そしてマスコミが世論だと騒ぎ立てる選挙結果も、国民の声からはずれている、

  マスコミのいうように思っている人もいるかもしれないけど、大多数は違うんじゃないかとか、そう思う人が多い、


  マスコミは世論を隠蔽して、世論を捏造するのが彼らの仕事ですから、多くの人がどう思っているかを自分で決めれれば、それは大きなビジネスになるので、そういう形を目指す、

  今の世論調査にしても、選挙がどうだこうだというのも、全ては彼らにとって都合のいい勘定に過ぎず、国民とは何の関係もない話である、


  今のマスコミは異常なくらい世論調査をする、昔の鳩山政権の頃など毎週の様にやっていたが、どうしてそんな狂ったようにするのかといえば、彼らは民主主義をつぶして自分が世論の支配者、民意の支配者になりたいと思っているからで、国民に対する支配欲が彼らの原動力なのである、


  マスコミの世論調査は国民を抑圧するためにやっているのであって、世論を支配したいからやっているのだから、何らかの信憑性はあるかもしれませんが、国民にとって意味があるものだと思わないほうがいいです、


  次に、ではもうちょっとその件について書いてみると、世論調査というのは見方が難しく、単純に信じてしまうと訳の分からないことになりやすい、

  例えば世論調査で自民への支持が40%あったとか、これは絶対的だという意見を聞くが、実はそうではない、


  まず、この手の調査の場合与党は20%くらい嵩上げされるので、実際の支持はその半分くらいである、

  更に今マスコミは盛んに自民党の宣伝をしているから、更に引き上げられている点を考えると、20%弱くらいが自民党の支持だと思う、


  選挙ではそのくらいで、自民党の得票は15%強くらいですから、マスコミは与党に40%の得票といっているが、実際は15~20%くらいになると思う、

  それは投票率にもよりますが、マスコミが誘導している低投票率状態ならば、自民党の得票もその分減りますので、自民党は2割弱くらいしか得票しないと思う、


  そう考えると、野党が票を集中すれば十分勝てる程度であって、更にいえば得票が全く増えていない点を見ると、国民の支持は自民党へは戻っていないともいえる、

  自民党がもし選挙で優位になるとしても、それは選挙制度上の優位性や、低投票率の優位性だけであり、国民の支持で優位になっているわけではない事になる、


  世論調査というのはインチキ洗脳が目的の幻覚剤みたいなものですから、世論調査の結果がそのまま社会に反映されることはないので、マスコミが勝手なことをいっているくらいに思っておけばいいと思います、


  後は、そうですね、円安について書いてみましょうか、

  今月から物が上がるらしいけど、これからどんどん上がるだろうね、円安で株価は上がったが、それ以外の物価も上がるので、どうなるのだろうな、


  前円は一ドル70円だったから、今100円とすると、輸入品は3割値上がりすることになる、

  そして日本は輸入大国ですから、そこらじゅうのものが3割値上がりするとなると、消費税が30%増えたような形になるから、生活が破綻していくだろう、


  今は数%のアップだとマスコミはいっているが、通貨が30%も下落したのにその程度で済むわけがなく、数十%の物価上昇はありうると思ったほうがいい、

  全部が上がるかどうかは分かりませんが、上がる物は極端に上がるだろう、破綻する人も増えるだろうが、正直円安に意味があるのか?、


  マスコミやリフレ派は、円安になって物価上昇が起こるから、景気が良くなるといっているが、それはないだろう、

  いま問題になっているのは、物価の上辺と底辺のうち、底辺の物価上昇が起きていることで、日用品や生活必需品の値上げが起きていて、高いものが売れているわけではない、


  確かに高級時計などは売れているらしいが、そういう極端なものではなくて、例えばテレビとかパソコンとか、必要性があって高めのものが売れなくなり、底辺の物価上昇が上辺(ちょっと高い物)の売り上げを減らしているのだから、これでは意味がない、


  インフレ誘導による景気回復は、消費の活性による景気回復、そして企業の借金はインフレだと減るので、新規事業などをしやすくすることを目的にしている、

  しかし、いま起きているインフレは消費の偏向性を促し、日用品以外のものを変えない環境を作り出して、企業の商品を売れなくさせ、

 
  更に、インフレによる物価上昇の利益は、原価がそのままで物価が上がるからいいのであって、金融商品のような原価があってないようなものならばいいが、

  実際に何かを作ったりする場合、仕入れの費用がかかりますから、その仕入れ費用を値上げしているわけだから、企業にとっては損失でしかない、


  インフレによる景気誘導は、相対的なギャップを元にした考えであり、インフレによって経済がAからBに変化する場合、その差が利益にならないといけない、

  リフレ派の意見だと、企業のビジネスがそのままで、インフレになれば借金の問題が解決し、売り出す商品の値段も上げやすくなるから、それが利益になるという話なのだけど、


  いま実際起きていることは、デフレが解消されてないのに金利が上昇し始め借金の問題が顕著化し、輸入品の物価上昇によって日用品以外への消費が弱くなり、物が売れなくなった、

  そして、売れない以上商品の値上げではできないのだが、それなのに仕入れ値が上がり始めて、損失が大きくなる状態にある、


  どこを切ってもいいところがないのだけど、インフレというのは方向性であり、インフレの利益は経済変化の差分を指すので、インフレがどこに向かっているかによってその価値は大きく変わる、

  それが最悪の形に向かっているから経済がおかしくなっているわけだけど、ともかく、マスコミや自民党信者が盛んに言っていた、通貨安によるインフレで景気が良くなるという話は、現実的ではないと思う、


  金融のような虚構なら別かもしれないけど、実際にビジネスをするならば仕入れもするし、買ってくれるお客さんがいなければならないのに、その両方を円安がつぶしている、

  通貨価値が30%も下がれば、生活水準もそれだけ下げないといけないし、その分消費も伸びず、ビジネスも小さくしなければならない、


  リフレ論は金融に対しては非常に大きな影響を与えるが、実際の経済に対しては何も考えずにやってしまうので、非常に大きなダメージを与えてしまう、

  通貨安は金融の上昇を生んだかもしれないけど、実体経済はその分悪化するしかないので、普通に暮らしている人が円安のメリット受けることはないでしょう、




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