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アフリカと中国TPPと対処療法の経済政策の話、

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    どうもこんにちは、


  今日は寒いですね、また寒気が来ているのかもしれませんが、夜中だけ寒いのはやめてほしいです、


  さてそれはいいとして何か起きているかな、聞いた所では安部のアホがアフリカ支援をするといい始めた、

  また病気が始まったようだけど、中国包囲だなんだという話か、アフリカまでいって包囲する必要はないだろうが、

  ほんと、この間抜けは馬鹿だね、全体像が全く見えていないし戦略もない、ただ思いついたことをしているだけ、馬鹿につける薬はないというしかないが、
  

  で、こいつがやろうとしてるのは数兆の金を渡してアフリカの復興を行い、その利益を日本が得ようということらしいが、

  そんなことをしても意味はないだろう、大体からしてアフリカの経済がよくなったとしても、それが日本国内に還元されるとは限らないのだから、政府が資金提供をする必要はない、

  その投資が国内に還元されるシステムがあるならいいが、たぶん何も作っていないだろうから、例えそこで日本企業が利益を得ても、国民には全く意味がないだろう、


  金に色は付いていませんから、海外への投資はそのまま外国の資産になってしまうことが多く、

  例えば日本企業が海外で高収入を得ても、その資産をそのまま置いておいたり、そのまま使うことが多いので、日本人の利益にはならない、

  それを日本に還元するシステムがあればいいが、ないことはないけど殆どないので、外に出てしまった資金はそのまま損失になりやすい、


  いま日本が貧しくなった理由に国内資産の流出があって、昔は製造業輸出型だったから、国内で作って売っていたので、海外で展開するとか、商売をすることが国民の利益になっていたけど、

  今の海外進出は、資本から何から全部持っていってしまうので損失になりやすい、

  そういう時代の流れは否定しないけど、今は昔と違って海外で経済展開をすればするほど、日本国内が貧しくなりますから、安易に国外に出て行動すべきではない、


  やるならば、それが国内にどう波及し、どう利益になるのか、そういう計算を考えるべきで、

  いま日本政府のやっているのは、外務省の海外利権と日本の輸出神話(外国での事業が国民の利益になるという昔話)を合わせた物が多く、それを繰り返すたびにどんどん貧しくなってしまう、


  この手の話は、それが国民の利益になるのか、日本の利益になるのかの判断が重要で、多くの場合海外に日本政府が支援をすれば、それは日本の損失になるのだからやってはいけない、

  しかし安易にやる馬鹿ばかりなので、その悪循環が止まらないのですが、このまま行くと財界と自民党は国内資産を全て海外に移した後、日本を適当に潰しに来るのではないかと思います、


  次に、この件についてもう少し書いてみると、安部といえばアメリカの犬だ、慰安婦問題などない、靖国神社参拝賛成とか、日本の独立の日で天皇万歳といったりするが、

  アメリカが少し文句を言えば全て撤回する、理念も何もないアメ犬でありますけど、


  そういう人間であるからこそ、今回の行動には裏があるように見え、アメリカの指示である可能性を感じます、

  アフリカというと、カダフィ大佐の件が大きいですが、あの人はアフリカの独立を目指し、新しいアフリカの形を模索するために色々な手を打っていた、


  イメージとは違って、将来的なアフリカ像を考えていて、そのための資金提供などもしており、それなりに立派な政治家ではあったらしい、

  マスコミのイメージだと変な人という感じがしてしまうが、アフリカの将来をどうするかという考えがあって、それを実行しようとしていたが、


  そういう行動を進めると、アフリカに寄生している欧米諸国が損をするので、結果カダフィ大佐は殺された、

  ただそうなると、逆にアフリカ問題が今度は発生する、例えばリビアの内乱は酷くなるばかりだし、そもそもカダフィ大佐がアフリカの形を変えようとしていたのは、アフリカに問題があるからであって、その解決策を欧米が取り除いてしまえば、問題だけが残る、

  当然その対処をしなければいけないけど欧米諸国にはその金がない、となれば日本に払わせようとするだろう、


  安部のアホに難しいことを考える知能があるとは思えない、そしてマスコミの報道はカダフィ大佐が殺されたときと似たような演出を持っている、そうなるとこれはアメリカ主導の可能性もあり、

  カダフィ大佐が死んだことによって起きているアフリカの混乱を、日本に押し付けようというのが本心ではないかと思える、


  急に降って沸いたような話だし、今までアフリカのアの字すら言わなかった政府が、何兆もの資金を出して支援するのは不自然である、

  日本は確かアフリカ軽視をしていたはずだから、この流れの転換にはアメリカがいる可能性があると思う、


  アメリカのやった事は日本の責任になるのが通例ですので、このタイミングでアフリカだなんだというのは、アメリカやEUの問題を押し付けられている可能性が高いでしょう、


  後は、中国がTPPに興味を持っているらしい、何故だろうね、

  日本の金がほしいとか、その辺りだろうけど、どういうことなのだろうか?、


  そもそもTPPは企業が国家を支配する形を持っていて、分かりやすくいえばユダヤ資本に支配されたソ連邦みたいな形であり、まず国家を統合し共通のルールを決め、その決定権を企業が握る制度であり、国家統合なのですが最終的には企業を中心にしたシステムになる、


  ですから、実はTPPは国家として参加する必要はないんですね、

  どういうことかというと、例えば中国の企業が日本やアメリカに会社を持っていれば、それはそのままTPPの恩恵を受けるので、その中国企業は日本などに対してISD条項を使って好き勝手ができる、


  TPPはあくまで企業が国家を支配する制度ですから、別に国家として参加する必要はなく、

  例えるならば国家は牧場で、企業が牧場主みたいなものですから、TPPに入る国は食われる側に立ちますから、国家として入る意味は殆どない、


  だから中国が入る必要はないのですけど、何故そういう話が出てくるのか、

  ありうるとすれば、条件の探りくらいでしょうかね、しかし中国は閉鎖的な経済ですので、TPPに入るのは無理だから、そこら辺がはっきりしない、


  うーむ、何故そういう話が出てきたのかよく分からないですけど、TPPは企業のための制度ですから、国家として参加しなくてもTPP圏内に企業を持っていれば、その権利を利用できるので中国がTPPに入る必要性はない、

  入らなくても権利は使えるので、マスコミは騒いでいますが、たぶんそう大きな話ではないと思います、


  それ以外だと、そういえば株価が下がっていますね、アメリカの景気悪化が見えてきて、EU圏も悪いらしい、

  うん?、おかしいですね、EUはそうだけど何でアメリカの景気が悪いのだろうか、


  少し前はアメリカ経済は絶好調、株価は史上最大を更新といっていたが、そうじゃなかったのかな、

  アメリカで出ている経済指標のうち、いい数値が出ているのは土地建物、後は失業率であるが、

  GDPなどの鈍化は前から言われていて、消費もあまり良くないといわれているから、色々難しいのかもしれない、


  アメリカ経済の底が抜けた原因は、いわゆるリーマンショック時の土地バブル崩壊ですけど、土地バブルでしたから土地建物の値段が持ち直せば、景気はよくなるといわれ、

  実は去年の11~12月頃には持ち直し始めていたので、ここからアメリカ経済が変わるのではないかといわれていましたけど、


  実際株価も上がり、今年に入って景気はいい状態ですが、ただ悪くいうと土地建物の値段が上がり、失業なども改善が見られるが、

  全体的な経済の伸びはよくなく、消費などで弱い所がある、


  見方にもよりますが、私の見た感じだとアメリカは医者がいいという感じを受けます、

  適切な薬を出して治療をしているけど、そもそも体力が落ちてしまって回復できない、そんな感じを受けますね、

  土地の値段がよくなれば、失業が減れば景気が回復する、経済メカニズム的にはそうなのだろうけど、それが株価には反映しても、実体経済には全く反映しない、


  日本もそうですが、今の経済は本腰を入れないと直らないものが多く、薬を飲めば元気になるような、そういう性質のものではないと思う、

  例えば日本も部分部分でよくなることはあっても、それが波及することは殆どありませんから、日本もアメリカも経済の根本が壊れているのだと思います、


  だから経済への薬も効かないし、数値が改善しても景気が良くならない、

  そういう根本的な問題がある気がします、ある意味西洋文明の限界みたいなところもあるのでしょうが、
  
  今やっているような対処療法の経済政策では損失が増えるばかりで、上手く行かないと思います、



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