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    どうもこんにちは、


  今日は多少暖かいですね、ただ最近は良く分からない気候なので、明日ブリザードが来ても不思議ではないですが、


  それはともかく何か起きているかな、聞いた所ではイスラエルがシリアを攻めたようだ、またユダヤのクズどもが人殺しをしたようだが、

  理由としてはシリアがサリンなどの兵器を使ったため、その施設を破壊するために攻めたといっているが、それはないだろう、


  生物化学兵器は大量に使ってこそ意味があるものらしく、マスコミが報道するような少量の利用ではあまり意味がないので、シリアが使った可能性はない、

  更にいえば制空権を持っている政府軍がそんな兵器を使う必要はないし、市街戦が多い内乱状況では生物化学兵器は味方への被害も大きいため、使えるような兵器ではなかろう、


  そもそもシリアの戦いは民族同士の戦いではなく、完全に地域を分けた戦いではないので、昔のフセイン政権がやっていたような、特定地域を対象に攻撃することはなく、

  また、シリア政府が戦っているのは、外国の支援を受けた武装勢力であるから、特定のエリアを攻撃するような兵器は使えない、


  シリアで起きているのは欧米の支持を受けたイスラム原理主義者による内乱であり、シリア国民が立ち上がって戦争をしているのではなく、特定のイスラム教徒が外国からの支援を得て政府を揺さぶっているのであり、シリア政府は特定の勢力を攻撃しているわけではなく、アメリカが雇ったゲリラと戦っているのである、


  歴史上の意味があるとか、そういうわけじゃないんですね、宗教とかそういう理由もない、

  ただ単に、外国がシリアの体制を潰したいと思ったので、同じアラブ人を使って内乱を仕掛けていて、それが争いになっているのである、


  だからシリア政府が大量破壊兵器を使う可能性はなく、もし大量破壊兵器を使う可能性があるならば、それは外国の軍隊が直接攻撃してきた場合で、特定のエリアを攻撃する兵器ですから、

  外国ならば攻撃も可能なので、外国の部隊が国内に侵入してきた、もしくは外国の土地を攻撃する場合は、使う可能性はあるかもしれませんけど、

  現状のような内乱では使わないでしょう、国民もいますし敵も味方もごっちゃになっていますから、そういう兵器は使うことが出来ない、


  そしてそうなれば、もしシリア内で生物化学兵器が使われたとしても、それは反政府勢力か欧米諸国が使ったようにしか見えないので、そういうレッテルを貼って戦争の火種を作ろうとしていると見るしかない、


  そうしていたらイスラエルが攻めてきたのだから、サリンを撒いたのはイスラエルだとばれたわけですけど、

  シリア問題は基本的に逆に考えればよく、マスコミがシリア政府が何かをしたと報道したら、それはユダヤの支援を受けている反政府勢力か、欧米諸国が直接シリア国民を殺したと考えるべきで、大体マスコミのいっていることの逆が真実です、

  そういう意味でいえばマスコミは本当のことをいっているといえ、彼らの言っていることは100%嘘ですから、シリア問題はユダヤと欧米がやっている、シリア人への虐殺だと考えていいと思います、


  次に、アメリカの株価が上がっているようだ、失業が下がったといっているが、本当かね、

  聞いた所ではアメリカの労働問題は深刻化し、まともな仕事が無い人が多くなっていて、更に仕事につこうとする人も減っていると聞く、


  アメリカと日本の失業率は、就業しようとしている人の中の率なので、あまりに労働環境が悪く就業を諦める人が多い場合逆に失業率は上がる傾向があり、失業率が低いから失業者が少ないというわけではない、

  それに労働とは働ければ良いわけではなく、まともでない労働環境は悪循環を生むのだから、労働の質も問われなければならず、いくら労働の量が増えても質が下がってしまえば意味がない、


  今の日本もそうだけど、アメリカでは大学を出ても、喫茶店のウエイターなどの仕事しかなく、確か過半数がそんな仕事についているらしいが、労働の質が非常に下がっているらしい、

  それは日本もそうだろう、例えば失業率が下がったといっていたが、非正規が増え正社員が減ったため、失業率が下がったのに全体の収入は悪化したくらいで、失業者が減ることが雇用の問題の改善に繋がっていない、


  それがなぜ起こるかといえば、金融の発達によって企業は金融投資としての意味、判りやすくいえば投資対象の企業という意味が強くなったので、労働も投資対象としてどうであるかが問われている、

  そう考えてみれば分かるように、投資としては失業率が低いほうが有利だ、全体の失業率が低いほど株価は上がりやすい、

  そして同時に、企業の利益でいえば社員の給料は低いほうがいい、そうなると労働の質を下げて量を増やせばいいという結論になる、


  金融の緩和以降、日本国民の賃金が一切上がらず、景気がよくなって失業率が改善しても、それが国民の所得の減少になったのは、投資を重視する経済システムの所為で、投資をするために失業率を下げ、そして国民の給料を下げたことがその原因である、


  金融を重視する経済では、投資環境を全ての基準とする、つまり投資にあっていれば経済はどうでもいいわけで、国民の生活が破綻していても、投資に見合う形があればそれは正しい経済だといわれる、

  いまは実体経済と投資経済が逆転している時代であり、投資経済のために実体経済の形を変えることを要求されますから、投資経済によって実体経済がどう捻じ曲げられるのかを考える必要がある、


  アメリカでいえば、投資環境の為にわざと失業率を下げている可能性がある、アメリカの失業率の改善は、求職者の縮小が大きいといわれているが、それはわざとそういう形にした可能性もあり、求職がしづらい形に圧力を加えた可能性もある、


  そして、アメリカでは労働の質の低下が進み、大学を出てもアルバイトしかないのが普通で、質の低い労働を増やすことによって失業率を下げつつも、労働の質を下げ貧困層からの搾取を行っている点は、投資経済によって捻じ曲げられた実体経済の例といえよう、

  
  日本もそういう形になっている、投資経済の拡大は実態系税を捻じ曲げる、景気が回復する(=株価が上がる)形が、国民所得の低下として現れるのは、金融が発達した経済では金融のために全てを犠牲にするのが正しいと考えるので、国民の生活を犠牲にした経済しか成立しないからである、


  いまの経済は、投資に見合う経済状況を作る事を目的にしている、そして二次的に実体経済を考える仕組みになっているので、経済が好転するほど実体経済はダメージを受けることになる、

  分かりやすくいえば、株が上がったり企業業績が良くなるほど、国民の所得は減るようになっていて、そこら辺があべこべになる様になっている、


  なぜそんなことが起きたのかを説明しようとすると、数万文字の文章になってしまうのでちょっと難しいですが、

  ともかく、今の経済は殆ど金融のためにあるものですから、金融以外の要素から見るとデメリットが常にある形になっている、

  株価が上がれば自分の給料は下がる、企業が業績を改善すれば自分の雇用は不安定になる、そういう歪な形を持っているのであまり常識的に考えないほうがいい、


  何でこうなったのかはユダヤか何かが悪いのだろうが、金融の発達はいいのだけど、いまは金融が発達しすぎた時代ですから、金融的な価値が社会で広がれば広がるほど、殆どの人は貧しくなると考えていいです、


  後は、そういえば自民のアホや大阪のコスプレが憲法96条改正をいっている、改正の緩和というものだが、

  これは何度か書いたけど、まず日本の衆参三分の二、国民投票で過半数という規定は別に厳しくはない、

  海外では日本以上に厳しい国も多いし、それでも憲法改正が出来ているということは、日本の憲法は改正する必要がないのだろう、


  前も書いたけど、日本の憲法は基礎的なことしか書いておらず、言語でいえば「あいうえお」みたいな事しか書いていないので、それを変える必要はないんですね、

  日本の憲法を変えるということは、日本語のあいうえおをやめるとか、数学の四則演算をやめるとか、そういう話なので現実的には出来ない、

  例えるなら明日から日本語が別の言語になるとか、足し算や引き算を明日から廃止するとか、そういうレベルの事が起きるので、社会や国家は崩壊してしまう、


  そういう憲法の制度を日本は持っていますから、日本の憲法がなぜ改正されなかったかといえば、改正する必要がなかったからといえるだろう、

  改正する必要があれば改正していただろうし、日本の改正の基準は海外に比べてやりやすいほうなので、これでも改正されていないということは、改正する必要がないということになる、


  そして、日本の憲法がおかしいから日本がおかしくなったのだという意見は、日本の憲法が基礎的なことしか書いておらず、日本政府に裁量権を任せていたのだから、政府が無能だから社会がおかしいと認めているわけで、憲法が悪いといっている人間は日本政府の無能さを証明している事になる、


  軍事や防衛に関しても、それは国連の規定があり日本にも権利があるのだから、それに基づいて行動すればいいだけで、憲法の責任ではなく日本政府の責任になるし、結局悪いのは日本政府になる、

  改正の基準の緩和をいうアホは多いが、日本の基準は外国に比べてゆるい基準であるし、それでも改正されていないのは日本憲法が基本的なことしか書いていないからで、変える必要がなかったからといえ、

  そう考えると基準の緩和もおかしければ、改正すること自体がおかしいといえ、日本の防衛は国連の規定を元にすればいいだけだし、憲法の触るべきところは何もないといえる、


  結局憲法改正だといっているアホは、自分の無能さを棚に上げて、自分が悪いんじゃない人が悪いのだといって、自分の問題を憲法のせいにしているか、

  憲法が根本的なことしか書いていないので、それを書き換えて独裁国家にしようとしているかのどっちかであろう、


  もしくはどっちもでありうるが、ともかく、日本の憲法改正のハードルは海外に比べても低く、それでも改正しなかったのはする必要がなかったからといえる、

  そして日本の憲法は基礎的なことしか書いていないので、憲法が何かの問題になることはなく、大概において日本の問題を生んでいるのは日本政府である、

  更に、なぜ憲法改正といっているか、そして改正の緩和といっているかは、無能な政治家が自分の問題を押し付けようとしているか、もしくは基礎的なことしか書いていない憲法を変えて独裁国家に変えようとしているか、そのどちらかか両方であろう、


  護憲か改憲かというロジックにあまり興味はないが、現実的に見る限り憲法を変える必要はなく、どちらかといえば変えるべきは日本をだめにした日本政府であり、裁量権を認められていた彼らの責任になるだろう、

  憲法がおかしい、おかしいというのはヒトラーのような人を悪く言って自分が正しいといいたいだけの、無能な人間のたわ言なので聞く必要はないのです、



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