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売国阿呆と改憲公明とデフレの真実、

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    どうもこんにちは、


  今日も寒いですね、異常気象が続くようですが、異常気象が起きると地震が来るらしいので気をつけた方がいいかもしれません、


  さてそれで何か起きているかな、聞いたところではアメリカに輸出された売国マシーンの文盲阿呆がまた売国をしたようだ、

  なんでも水道事業を民営化し、学校も民営化しますとかいったらしいね、

  どうやら水も学校も金儲けの道具としてしか見ていないようだが、成り金文盲の阿呆には教育の意味も、水のありがたさも分からないのだろうな、


  水に関してはどこかの国で民営化したら、その企業が金儲けに走って暴利を得、水道代が二倍に跳ね上がったことがあったが、ゴミ阿呆はそういう事を知らないのだろう、

  更に教育の民営化も駄目だろう、こいつは字も読めないアホだから教育の意味も分からないのだろうが、教育を民営化するということは多くの人が教育を受けれなくなる事と同じなので、教育制度の廃止に繋がる、


  知能の足りないパッパラパーが、アメリカで金を掴まされ酒でも飲んで、間抜けなたわ言を抜かしているようだが、このがらんどうで安く軽い阿呆も始末しなければならないでしょう、


  次に、公明党が憲法9条の改正を言い始めた、おやおや護憲や平和主義は嘘だったのかい、

  そもそも公明党は支持母体の宗教団体が戦時中痛めつけられて、その結果軍事を否定していたはずだが、それをいきなりやめるのはどういうことだ、


  いま自民党が言っている憲法案は普通の憲法案ではない、九条を変えるからという問題ではなく、戦前の軍事憲法に変えるのが自民党の案であり、そう考えれば当時支持母体が叩かれた時代に戻るわけだから、完全に支離滅裂になる、


  戦前の憲法に戻すということは、天皇教以外の宗教は否定されるわけで、創価学会も憲法違反の宗教として廃止される恐れがあり、それを嬉々として受けれる姿勢は異常というしかない、

  自民党の憲法案は国民の権利を大幅に削減している、それは当然宗教団体の権利も削減にも繋がるし、更にいえば信教の自由の制限にも繋がる、

  それを受け入れる公明党は意味不明な政党だ、自民党の憲法案では宗教団体への弾圧も可能であろうし、創価学会が政府によって潰される可能性を考えているのだろうか?、


  現状で見れば憲法改正は自民と維新で手を組む可能性が高い、つまり最初から公明党は数に入っておらず、憲法改正に関しては公明党が関わる機会はそもそもない、

  公明党としては憲法改正の段階で意見をいい修正するから、憲法改正は一部の問題だけになると考えているようだが、憲法に関しては自民党は公明党を無視するので、当然宗教団体が不利になるような憲法を通されてしまう、


  特に自民党は国民の権利を削減するのが好きだから、信教の自由に対して非常に厳しい制限をしてくると思うので、創価学会を信じることをいままでのようにするのは不可能になると見ていい、


  自民党の憲法は表現の自由なども制限しているが、当然そうなれば信教の自由も制限されよう、戦前の体制は天皇教以外の宗教を禁止する制度だったわけだから、自民党の憲法案が通れば普通の宗教団体の存続はかなり難しくなる、


  公明党は9条改正の賛成といっているが、それは宗教団体の自由を辞めるといっているに等しい、自民党の憲法案は宗教の自由も認めないだろうから、それに賛成する宗教団体は変であろう、


  そこら辺がよく分かっていないのかもしれないが、軍事というものは統制政治、統制社会であり、自由のない世界を目指すものであるから、当然の信教の自由も、宗教の自由も存在しない社会になる、


  分かりやすく言えば自民党の目指しているのは共産主義国家の様な全体主義であるから、そこに宗教団体の自由などは存在しないのである、

  そこら辺を冷静に考えられていないなと思うが、このまま行くと日本の宗教団体は消えるかもしれません、


  後は、これといってネタがないので経済の話でも書いてみましょうか、

  いまの経済は歪で、例えば世論調査でも国民の多くが経済が悪化する、自分の収入が悪くなると答えているのに、政治的には経済を評価して支持が上がっている、

  その歪というのが難しく、簡単に考えると分からないものなのですが、

  では、それをデフレインフレで考えてみると、


  政府のいうデフレインフレ論は日銀の政策によって決まるといっている、インフレもデフレも日銀の政策が全てだといっているが、

  しかし今までの経済の流れを見る限り、日銀の金融政策がインフレやデフレを決めたことはなく、間接的な影響はあるかもしれないが、中央銀行の政策がインフレやデフレを決めたことはない、


  そしてインフレデフレが日銀のすべき事というのが嘘であると考えるならば、じゃあ何でそういう事を言っているのかというのが一つの話で、

  そしてもう一つが、ではインフレやデフレはどこから生まれているのか、これがもう一つの話になるわけです、


  ではまず下のインフレやデフレの原因を考えてみると、インフレやデフレは購買力が原因で起きているものだと思います、

  つまり消費ですね、消費が多ければインフレになり、消費が少なければデフレになる、


  そう考えると政府のインフレ政策は消費を下げるものといえ、逆にデフレ政策は消費を増やすものといえる、

  話が逆見えますけど、供給理論と消費理論ではインフレデフレが逆になる、供給でインフレをやれば物価が上がりますから、その分消費が落ちて結果デフレになる、

  逆に、供給がデフレをやるとその分消費が増えてインフレになる、


  分かりづらいですが、例えるととある商品があってそれが値上がりすることは、供給側にとってはインフレであるが、買う側にとっては消費を下げるのでデフレ要因になる、

  逆に、その商品が値下げをした場合、供給側にとってはデフレのような意味を持つけど、消費側からするとインフレのような得した意味を持つ、


  インフレデフレとはちょっと違うような気がするのだけど、現状で見る限り日銀がインフレやデフレの原因でないのならば、後ありうるのは消費によるインフレデフレだけなので、消費の段階でインフレデフレが発生していると考えれば、上のような理屈もありうると思う、
  

  つまり消費が原因で起きているデフレとしては、供給側のインフレ理論(利益理論といってもいいですが)によって起きている可能性が高く、消費者側の負担の増加がデフレの原因であるといえる、


  言われてみればそうで、デフレが起き始めたのは消費税を上げたり、小泉政権で賃金の引き下げをしたりと、ああいうことをし始めてからデフレが止まらなくなった訳で、日本でおきているデフレの原因としては供給側のインフレ理論が原因であるといえる、


  分かりやすく言えば、日銀の金融緩和によるインフレ期待の政策がデフレの原因であり、更に政府や企業などの労働者への負担増かもデフレの原因であるといえる、

  デフレやインフレと日銀は実はあまり関係がない、日本において関係が深いのは消費を原因としたインフレデフレであり、ある意味政府によるインフレ政策がデフレの原因なのである、


  ビジネスにおいては消費の段階で世界が反転する、売る側の理論と買う側の理論は大体逆ですよね、高い商品は売る側に得で買う側に損である、安い商品は買う側に得で売る側に損である、

  つまり政府や日銀、そして企業などがやっているインフレ理論は、高い商品を売りつける理論ですから、それをどんどん進めていけば消費はデフレに触れ、そして消費の比率が強い経済ではトータルで見るとデフレになる、

  インフレやデフレは消費の段階でひっくり返り、政府や日銀のやるインフレ理論は国民にとって損ですから、その損失がデフレとして現れるのである、


  更にその損失によって経済が悪化して悪循環が起きるのだけど、では更に、なぜ日銀はインフレやデフレと殆ど関係ないのに、インフレやデフレの原因だといわれているのか、そこにもカラクリがあるような気がする、
  

  日銀や政府のインフレ政策(供給側の利益を重視する政策)は、国民側からするとデフレを生む(供給側の利益の分消費が減るから)、

  そこで起こるのは、インフレ政策による金融の増大、そしてインフレ政策によるデフレの増加、この二つが合わさることによって既得権の増大が可能になる、


  日本の経済政策はアメリカの真似をしているようだが、アメリカといえば金融を重視し、そして格差が非常に強い国といわれ、国内の富の全てを数%の人々が握っている国である、

  そのシステムを真似ているならば起きることは同じことであろう、つまり日銀のインフレ金融や、日銀がインフレやデフレの原因であるという理論は、権力構造の構築のために言われている意見なのだと思う、


  どういう事かというと、日銀のインフレ政策は金融の増大を招く、それは特定の勢力の人の富を増やすという意味を持つ、

  そしてその政策は同時に、国民の負担増加に繋がるので経済全体で見ればデフレに振れ易くなる、


  これをトータルで見てもらえば分かるのだが、まず一部の金融によって恩恵を受ける勢力は、インフレ政策によって富が増大する、

  同時にそれによって発生する消費のデフレは、デフレは通貨価値の増加ですから更に裕福層の富を増加させる、


  日銀のインフレ政策とは、二重の意味で裕福層を豊かにする政策であり、一つが金融の増大によって金融資産の多い層が豊かになり、そしてインフレによって貧しくなった一般の層がデフレ要因になって、そのデフレ要因によって更に膨張した金融資産の価値が高まるという、そういうカラクリがあると思う、


  多くの人が勘違いしていますが、政府のやるインフレ政策、もしくは日銀のインフレ政策は、供給理論であって消費の段階では逆の意味を持つ、

  つまり、政府のインフレ政策は消費においてはデフレであり、また日銀の政策も消費においてはデフレのような意味を強く持っていて、実際にやっているのはデフレ政策である、

 
  政府のやりたいのは裕福層の更なる権限の強化だと思います、インフレデフレといってますがそれだけが狙いでしょう、


  そしてその観点で、今の経済を考えてみればいい、多くの方が景気が悪化すると考え、自分の所得が悪化すると考えている、

  同時にそれなのに株価が高いから、政治が正しいという意見を言ってしまう、客観的に見れば矛盾していることを言っているのに、現実を見ればそう考えてしまう様になっている、


  それは曲がりくねった長いロープの端と端を手に持っているようなもので、そのロープそのものが見えなければ非常に近く関係があるように見えるけど、その潜在的な違いが非常に大きく、それが見えないので矛盾したことを言ってしまう、


  いま行われているインフレ政策は、実態としてはデフレを誘発するためのものである、なぜならインフレとは物価の上昇であり、賃金が上がらない状況でインフレをするということは、それはデフレを誘発させている事と同じだからだ、


  それを分かっていてやっているのだから、日銀はデフレにしたいと思っているわけで、金融を緩和して裕福層を豊かにし、更に日銀のデフレ政策で更に豊かにしようというのがいまの政策な訳です、


  とはいえこんなものが長く上手く行くわけがないので、いずれ消費の衰退によって経済は駄目になるでしょう、日本の経済力が失われていた原因にはこういうメカニズムがあるわけで、既得権の増大のために全てを犠牲にしていた、そういう問題があるわけです、


  日銀が金融緩和をし政府が企業よりの政策をすると(一種のインフレ政策)、消費に於いてはデフレが発生する、

  インフレだデフレだという考えが面倒臭ければ、富の搾取によって権益を上げたいが為にインフレ政策をしていると考えればそれほど間違いではない、


  重要なことは、供給におけるインフレは需要におけるデフレであり、供給におけるデフレは需要におけるインフレであるということ、経済のパイが伸びない状況ではどちらかを伸ばせばもう一方は潰れる、


  今の日本は経済の骨格が違うから、インフレやデフレで経済を伸ばすことは出来ない、経済を伸ばすのではなく経済のバランスを取るのが答えなのだが、日本人にはそれが分からなかったようだ、

  
  そして、そんなこんなで日本は潰れつつあるわけですが、インフレにすれば景気がよくなるのではなく、インフレにすれば消費は逆に振れますからデフレになって、デフレによる通貨価値の上昇と金融緩和による裕福層の支配化が進む、


  そういう意味で言えばデフレとは、圧力を受ける国民側からのささやかな抵抗でもあったわけですが、それを悪だといって強引に潰したので、これから日本はこれから人間が住めるかどうか怪しい国になるでしょう、



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