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普天間基地と自民党では景気が良くならない、

地震関係のリンク、


義援金など、

自動車・通行実績情報マップ、

原子力の現場作業員は使い捨て、

沖縄移住情報(移住費用も出るようです)、

愛川さんのテレビ、

国民の生活が第一


    どうもこんにちは、


  なぜか寒いですね、冬服を仕舞ってしまったのだが、しばらく我慢が続きそうです、


  まあまた出せばいいのですが、それはともかく何か起きているかな、聞いた所では仮病の安部が沖縄基地の移転を強行するらしい、

  あの人間の屑のゴキ野郎臭い判断であるが、普天間基地の移設か、ずいぶん懐かしい話だな、


  アホ安部がいっているのは、普天間基地を移設しないと危険性が改善しないということだが、地元の反対があるから無理だろう、

  自民党政権下では札束(税金)にものをいわせ、地域住民を買収して移設賛成の形を作っていたが、政権交代をしたときに地元も反対派に寝返り、いまでは沖縄には移設反対の声しかない、


  それは鳩山氏の成果ではあるけど、普天間基地の移設は無理じゃないかな、

  一つにはTPPの問題があって、TPPに入ると砂糖の関税がゼロになるから、沖縄で作られてる砂糖は全滅するので、農業関係者の殆どが廃業することになり、沖縄の報道によればこの島にはもう人が住めなくなるのではないか、そんな意見も書かれていた、


  それを考えると自民党を支持するリスクが沖縄県民にはあるので、沖縄の崩壊と普天間基地はセットですから、それを支持する可能性は低いと思う、

  それに基地の移転をするためには移設先の市長の信任が必要で、そこは反対派で占められているから移設は出来ない、

  また、沖縄知事は自民党議員で実は移設賛成派なのだが、その知事は議会の選挙で負けたようで、自民党の移設支持派は過半数いっていないから、議会の上でも移設賛成とは行かないだろう、


  そもそも自民党に政権が移った要因としてある普天埋設問題で沖縄側は鳩山氏を叩いていたのだから、それが急に掌を返すことは出来ない、

  例えどんなプロパガンダを行おうとも、あれだけ派手にプロパガンダをしいたのだから、逆のプロパガンダを打ってもそれほど効果はなく、沖縄が賛成に回るのは立場上無理だと思う、


  つまり構図的に不可能な話をなぜ安部の馬鹿がいうのか、そこら辺はよく分からないのだが、

  やつは頭がおかしいので、何か妄想をいっているだけなのかもしれません、


  次に、また経済の話になりますが、ちょっと思ったことを書いてみると、

  マスコミは自民党政権で景気がよくなると報道している、しかし経済指標などを見るとよくなっているとはいえず、株の動きも不自然なところが多い、その辺りの話を書いてみると、


  それで「自民党では景気が良くならない」ということで、どんな内容なのかはもうタイトルに書いていますが、自民党は経済悪化しか起こさないと思います、

  どうしてかというと通貨安の問題があるからで、


  マネタリズム論者は、インフレ通貨安ならば経済は良くなるといっていた、しかし貿易赤字などを見るに景気がよくなっているとはいえない、

  その理由としてあるのが、自民党が反アジア政党であり、そのアジアの対立が経済に暗雲を立ち込めさせるのではないか、そんな気がします、


  いまの貿易赤字の原因は対中貿易にあり、中国との貿易悪化が日本の貿易赤字の原因になっている、

  それは自民党のアホが中国と対立するのが悪いわけで、自民党は中国と対立してその分アメリカとの関係を重視し、その影響力を持って日本人を支配し搾取するのが狙いですから、その形が変わることがない、


  しかしそうすると日本はアジアで孤立することになる、

  安部は、中国と対立はするが他のアジア諸国と協力して中国を包囲するといっているが、

  確かに昔ならばそんなことも出来ただろう、私も昔はそういう事を書いていたが今はもう出来ない、
  

  何故かといえば、中国の経済的影響力が強まり、アジアは中国なしでは成り立たない経済状態になっているから、中国を外す選択肢がそもそもない、

  つまりいまの自民党の様な反中国体制を貫けば、それは同時に中国と繋がりのあるアジア諸国との対立を生み、日本がアジアで孤立する原因になる、


  冷戦時は中国とのイデオロギーの違いが有り、中国とそれ以外のアジアで色分けが出来ていたが、今はそれがないので中国とそれ以外の国を分ける手段がない、

  現状で見る限り日本が対立できるのは北朝鮮くらいで、経済は相互関係を基にするから韓国と対立するだけでも日本はアジアで孤立することになるだろう、


  それは別に中国や韓国と争うなというのではなく、経済的協力関係がアジアで作られているのだから、関係を拒絶するような形を持つのは難しく、極端な対立を持ち込む国はアジアから排除される、そういう形があるわけです、


  じゃあどうすればいいかといえば、国家間の信頼関係を1~5までとし、5を強い信頼1を低い信頼とすれば、中国や韓国は2~3の信頼、それ以外のアジアは4~5の信頼にすればよく、信頼する中でその程度を加減すればアジアで孤立しなくてすむ、


  それが今の自民党の場合、中国や韓国との関係を拒絶しているので、アジアとの経済関係を築くことが出来ない、

  その結果、通貨安なのにアジア向け輸出が伸びず貿易赤字が嵩(かさ)む事になる、


  通貨安ならば輸出をしなければならない、そして輸出をするためには各国との協力関係が必要で、その場合特定の国との対立を考えている政党では経済が悪化する、

  貿易とは向こうに買ってもらう商売ですから、外国に対して下手に出なければならず、高圧的圧力をかける政治では貿易は出来ないんですね、


  白人の植民地の頃ならまた別の方法があったかもしれませんけど、今はそういう手段はないので、今のまま自民党の政治が続く場合、自民党はアジアとの対立を招くので通貨安なのに輸出が伸びないという形になる、

  そうなると経済的なメリットがなくなり、日本経済はがたがたになるだろう、


  通貨安ならば経済が伸びるのではないかという神話があるけど、輸出をするためには外国との関係の構築が必要なので、いまの自民党のように中国との対立を煽る政党では景気を良くする事は出来ない、


  こちらから物を売る以上下手に出る必要があるわけで、自民党の体制が続く限り日本の貿易赤字は増え、そして中国との対立が原因で日本がアジアで孤立することになるでしょう、


  後は、今の奇妙な経済について書いてみると、

  いま株価が上がっているが、景気がいいというわけではない、株にしてもその殆どは外国からの資金で、国内から株を買う動きは殆どないと聞く、

  しかし同時に、日本の株はそもそも割安だったので、いまの株はそれが適正な評価になったのだと、そういう意見もあります、


  ここら辺が奇妙なんですね、まずこうも簡単に株が上がるならば、いままでなぜ上がらなかったのか?、そしてその株を上げている要因が外国人の買いだけである事、不思議といえば不思議ですよね、
   
  日本の株が割安で簡単に上がるのならば、今まで上がっていても良かったはず、そして株が上がり始めても殆ど買う人がいないのは、日本国内の株を買う力が大幅に落ちていることを示している、


  その理由としてあるのが格差や貧困の問題で、少し前にも書いたけどアメリカの土地バブルは、貧困層に金を貸してそこで土地バブルを起こし、それを使って彼らにどんどん借金をさせて景気を良くしていた、


  ある種の貧困ビジネスでもあったわけですが、そこから見えるのは株式とは一部の金持ちが買ってもあまりあがないということで、数多くの人が株を買わないとバブルのように数値は上がらない、そういう所があると思います、


  そしてそう考えたときに、なぜ今まで日本の株が割安だったのに誰も買わず、そして上がりだしても殆ど買う人がいなかったのは、格差や貧困が進みすぎて株を買える人が殆どいなくなったことが原因ではないかと思える、

  そしてその要因としてありうるのは、企業の内部保留で企業が内部に金をためたことが、国民の所得の低下を招きそれが株式の低下を生んでいたのではないか、どうもそんな気がするんです、


  だから株価が割安でも誰も買う人はおらず、日本の株は外国人が割安だと買うまで上がることがなかった、つまり日本人は誰も株を買えなかった、そういう現実があると思う、


  その事と関連して、通貨安にしないと株式を買う人が出ないが、通貨安にすると自民党の反アジア戦略の所為で経済が悪化する、そういうジレンマがあるような気がする、


  日本国内には株を買う力はない、いくら企業の業績が良くてもそれが国民に還元されないシステムがあるのでは国民の購買力は増加せず、それはデフレになり同時に株価の低下にもなる、
  
  それを変える為には国民所得の改善が必要であるが、それを全くせずに通貨安による外資の株介入を重視するならば、その根本の問題は改善しないことになる、

  そして自民党という反アジア政党では、アジア輸出が伸びないので貿易赤字が固定化される、

  
  いま起きている現象は株高と貿易赤字のトレードで、国内の購買力(デフレ)低下によって株への購買力が下がり、その結果株が下がったことを通貨安で隠蔽しようとしたが、

  通貨安は貿易を重視しなければならないのだけど、自民党のような反アジア政党ではアジア貿易が出来ないので、貿易赤字がとまらなくなる、

 
  つまり現状で見ると、自民党の経済政策は株だけを上げて経済を悪化させるような形を持っていて、経済を良くする様な意味を持っていない、

  自民党は冷戦構造のままの政党であり、イデオロギー世界観をいまだに引きずっている政党であるから、中国との友好をすることが出来ない、


  それはアメリカの庇護を求める姿勢からも来ていて、そういう方向を強める限り中国と対立し、そしてアジアにおける中国の影響力を考えると、日本のような100%中国を否定する国とは付き合えないので、アジア諸国は日本から離れていくだろう、


  その中で貿易をすることは出来ないので通貨安は貿易赤字の原因になり、日本の経済はだんだんと悪化することになる、

  貿易赤字前提でビジネスをするならば、強いドル政策のような通貨高にしなければならないが、自民党は馬鹿しかいないので日本が貿易赤字を起こしやすいところにいながら、何も考えず通貨安にしてしまった、


  確かに通貨安にすれば株は上がるかもしれないが、その株高といってもほぼ100%外資による買収であり、国内から株を買う力が出てこない原因を考えないのならば、いずれそれは貿易赤字による経済悪化によって外資が逃げたときに、日本はキプロスのようになる、


  ややこしい話を書いてしまいましたが、言えるのは今の日本もしくは自民党では貿易赤字を改善できるとは思えない、

  中国と対立する自民党ではアジア貿易は出来ず、アジア貿易が出来ない以上貿易を黒字にすることは難しいだろう、


  そして通貨安の貿易赤字が続けは、経済的被害も大きくなるので、通貨安で流れ込んでいた外資もどこかで手を引くことになる、

  そうしたとき日本経済はクラッシュすることになり、非常にリスクの高い時限爆弾を抱えたまま人々が暮らす羽目になる、


  結局デフレとは何か、それを通貨の問題とか金融の問題と考えたのが間違いで、デフレは購買力の問題であり、国民の所得の問題だと考え、日本経済悪化の原因を所得問題だと考えればよかったのだが、


  それを金融や日銀の問題だと考えた結果、日本経済はあさってのほうに行ってしまったようだけど、今行われている経済政策は支離滅裂なので、いずれその問題はばれるでしょうが、日本がその頃残っているかどうかは怪しいものです、




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