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TPPの悪影響と今の経済の話、

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沖縄移住情報(移住費用も出るようです)、

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国民の生活が第一



    どうもこんにちは、


  最近は風が強いですね、季節の変わり目だからでしょうけど、そういえばなんでこの時期だけ風が吹くのでしょうか、


  秋になる時も風が強くなってよさそうですが、それはともかく何か起きているかな、ふーむ、ひとまずこれというのはないようだね、相変らず自民党は馬鹿の能無しだし、安部は基地外だしな特に変わりはないか、


  というわけでTPPに入ると最近言われていますから、どんな影響があるかと書いてみると、

  TPPは広範囲に影響があるので、何処まで影響があるかはっきりしないのですが、一つには労働者問題があります、


  会社で働いているとき、日本の場合は外国の人はあまりいないと思うのですが、TPPの一つの狙いとして外国人労働者の要素があります、

  TPPとはアメリカ資本が日本を食う制度ですけど、そのためには安い労働者が必要なんですね、


  この辺りのロジックは小泉政権と同じですけど、小泉政権は安い労働者を求めていた、それは何故かといえば外資が日本企業を食うためで、

  詐欺師の小泉はよく古い体制の日本の企業ではなく、筋肉質でスリムな企業が正しいといっていた、


  しかしちょっと考えれば分かるように、じゃあその筋肉質な企業は誰の利益になるのか?、少なくとも国民の利益にはならないわけで、詐欺師の小泉は新しい体制といっていたが、その新しい体制は日本のためにやっていたわけではなかった、


  詐欺師の小泉がやっていたのは、外資に日本の経済力労働力を売っていて、労働者の権利が弱まればその分企業の利益は大きくなる、

  そしてその企業の過半数を外資が支配すれば、決定権を持つのでいくらでもその資金を引き出すことが出来る、

  しかも通貨高ならばその利益は倍増し、巨万の富を得ることが出来る、


  詐欺師の小泉のやっていた労働者たたきは、外資に企業を売るときに日本の労働環境のような保障が多くあるものだと、外資が日本企業を手にいれても利益にならないので、

  彼らは別に日本企業の将来性を考えていたのではなく、投機的な買い叩きとして日本企業の利用を考えていただけなので、そうなると日本の会社員の保障制度が邪魔になった、

  それで非正規を増やしたりしていたのだが、それをさらに進めるのがTPPであり、外国人労働者を使ってさらに引っこ抜くのがTPPの狙いである、


  いまの経済はグローバルですから共同体のような経済はなく、金は騙して取ればいいというのがスタンダードなので、TPPに関しても如何に金を盗むかが主題になっている、

  だから、TPPに入って外国人労働者をISD条項で強制的に認めさせて、国民の労働権利を大幅に低下させる事は確定していると思う、


  いまの日本では働いている人を切るのが難しく、よく隔離して何もない部屋に押し込めて人を首にしているけど、ああいうことをせずにいきなり人の首を切るようになって、そしてその後の保障も一切ない形になると思う、

  悪く言えばアルバイトみたいな仕事しかなくなって、まともな仕事につくことは日本では不可能になる可能性がある、


  正社員の待遇がアルバイトレベルまで落ちるようなもので、TPPは日本の経済や労働力を外資が食う制度ですから、働いている人の権利を大幅に削減する必要がある、

  それは小泉政権も同じで、あれも外資に日本の国力を食わせるためにやっていたが、小泉政権下で非正規が増加して労働者権利が大幅に低下していた事よりも進んだ形が起こると見ていい、


  昔は一億総中流、失業もなく殆どの人が何らかの形で職につけた時代があったが、それはは終わりTPPが始まれば正社員もバイトレベルの待遇や保障になって、一億総貧困化が進むでしょう、

  しかも外国人労働者の権利を認めるので、多額の税金をそれに使って、その金は外交に流れると、そういう社会性や人間性の崩壊した歪な世の中を生きる羽目になる、


  アメリカはそうらしいけど、人種や階層ごとに生きる世界が分かれていて、住んでいるエリアが全然違ったりして、金持ちは要塞のような所に固まって住んでいるらしいけど、日本もそうなるかもしれない、


  TPPで多くの人が影響を受けそうなのが労働問題で、TPPは労働者の権利を全て剥奪しかねないのものですから、

  会社に入ってもいきなり首になる、外国人労働者ばかりで日本人が全然職につけない、つけれてもバイトレベルの仕事しかない、そういう世の中になる可能性がある、


  多くの人にTPPを反対してもらいたいのは、TPPに入ると外国人に仕事を奪われる可能性があるからで、別に外国の人を悪く言うつもりはないのだけど、TPPではあまり豊かではない国と、アメリカのような豊かな国が合わさった制度になっていて、

  豊かではない国は労働者の輸出を考えており、アメリカは資本による搾取を考えているので、その挟み撃ちにあう日本はまともな労働環境が残らない恐れがある、


  これは多くの人にとって重要な問題であり、グローバル資本にとっては国家も民族もありませんから、土地の上に人が乗っていれば後はどうでもいい世界なので、日本の土地の上に何処の民族がいようが、社会があろうが何も考えないので、そういうシステムに組み込まれるリスクは考えたほうがいい、

  TPPにはいればまともな仕事はなくなり、社会的保障もなくなるから、人間らしい生活や人生は難しくなると考えておくべきです、


  では同じような話として、TPPに入って医療がどうなるかを書いてみると、

  TPPは皆保険制度の廃止を謳うものであり、TPPに入ればほぼ100%日本の保険制度は廃止になるでしょう、


  やり方としては何度か書いていますが、一つとしてはISD条項によって日本の皆保険制度が不平等であるといい始めると思う、

  ISD条項とは、その国の憲法を越えた権限を持つものであり、TPPとはEUのようなものですから、国家の主権を放棄してそれを支配するシステムなので、TPPの法律であるISD条項はその国の憲法よりも強い権限を持ちます、

  なのでISD条項で訴えられれば、皆保険制度廃止は簡単に出来るので、ひとまずはこっちの手で来るのではないかと思います、


  それ以外の手だと、自民党は嘘つきですから皆保険制度の存続が金になるならば、何らかの形で嘘をついてくる可能性がある、

  その場合、これがアメリカの狙っているもう一つの手として、皆保険制度の適応外の医療行為を増やしていって、有名無実化する狙いがあります、


  アメリカの場合、民間の保険制度はあるのですが、そこでよくやられているのが保険の適応外を増やしていく手段があって、全部をカバーするのではなく一部だけをカバーし、しかもそれを常に監視されてちょっとでもおかしい場合は治療を受けさせなくするような圧力をかけてくるらしい、


  アメリカが日本の保険制度をそういう制度に変えようというのならば皆保険制度の適応を狭める、もしくは皆保険制度でカバーされている医療行為を不可能にする等のことはしてくるでしょう、


  自民党は一応皆保険制度の維持といっているので、どうせ嘘ですが、それが利益になると考えているから、嘘の形作りはしてくるはず、

  そうなると、アメリカのは民間の保険制度はあっても、そこでは適応外をどんどん増やすような形にして、保険金を払っているのに医療行為を受けれないことが多いらしいから、日本の保険制度にも同じような形になる可能性がある、


  その場合は、いまの日本の保険制度で行える医療行為を狭めてくると思うので、例えば病気になっても注射が出来ないとか、手術を受けても特定の薬が使えないとか、手術の方法が出来ないとか、そういう形になるのではないかと思う、


  そうなれば皆保険制度は残っても、それでは医療行為が受けれないので、保険制度+民間の保険を受けなければならず、しかもその民間の保険はいちいち文句を言ってくる迷惑な存在になって、社会問題化する恐れがある、


  TPPが医療崩壊を招くのはほぼ確実で、医療が崩壊しているアメリカのシステムにするわけですから崩壊しないわけがなく、必ず潰れるでしょう、

  そして国民の殆どが医療を受けることが出来なくなり、国民の大半が病人として生きる、一億総病人国家が生まれるでしょう、


  次に、今の経済について書いてみますか、

  基地外安部のアベミ何とかとかいう妙な経済政策があって、それに対する評価があるらしい、

  確かに株価は上がっているが実体経済は悪化しており、経済的な意味は殆どないようだ、


  マスコミは盛んに経済効果があるといっているが、詳しく調べてみると全部嘘のようで、経済は悪化していて失業が増えているのが実情のようです、

  確かに家の近所でも店が潰れることが多いし、やっぱり見た目景気が悪い感じがするので、かなり経済は悪化していると思う、


  そういうと株価が上がっているじゃないかという意見もあるだろうが、株価は上がっているがそれは円安の結果であり、通貨が安くなれば株価が上がるのは当然で、

  経済指標というと株式を見る場合が多いが、株式は金融的投資環境の指標に過ぎないので、経済そのものが良いか悪いかという指標ではない、


  例えば投資環境がよければ経済が悪くても株価は上がるし、逆に投資環境が悪ければ経済が良くても株価は下がる、

  日本の例で言えば、実は日本の経済状況はそれなり良かったらしいんですね、ここ数年の企業業績は良かったのになぜ株式は下がっていた、


  そして逆にいまは、日本企業の業績は悪化してきているのに株は上がっている、つまり株は経済指標というよりは、投資環境の指標のようなもので株が高いからといって景気が良いわけではなく、株はあくまで投資のための指標ですから景気そのものを表しているわけでない、


  そう考えて、今の経済は投資環境がよくなったことで株価が上がっている面はあるが、今度はその投資環境をよくするためにインフレや通貨安をした事が経済悪化の原因になっており、株が上がれば上がるほど経済が悪化するようになっている、


  経済と株式はいま反比例の関係になっていて、内需に依存した日本経済で通貨安やインフレをすれば経済は大幅に悪化するので、いま起きている株の上昇は日本の経済を駄目にした分誰かが儲けている数値だと思ったほうがいい、


  誰がといえば外資しかいないのですが、いまの社会の複雑さは投資環境と経済環境が場合によっては反比例することもあることで、金融の発達の所為なのか実体経済を無視する金融経済が別に発生していますから、金融的な経済と実態の経済は別物だと考えたほうがいい、


  マネタリズム的経済論が最終的に詐欺になりやすいのは、そのあたりの錯覚を利用したビジネスだからなのだろうけど、


  それはともかく、いまの経済は投資環境を良くする通貨安、インフレ政策によって金融の数値はよくなっている、

  だが逆に金融以外の実体経済は、インフレや通貨安によってダメージを受け経済は悪化している


  いまの世の中は歪で、株価が上がっているのに失業者は増え、会社の業績は悪化し給料も下がっている、

  貯金の取り崩しで生活を成り立たせる考えが強まって、貧困世代が増加しているけど、株価だけは上がっている、


  もうちょっとまともな形になるべきだったのだが、これも詐欺師の小泉が仕込んでいたわなか何かなのだろうけど、

  そしてその株にしても、投資環境を整えるために全てを犠牲にしているのだから、非常に脆いものになっている、


  少し前、イタリアで左翼勢力が勝ったら株が大幅に下がったけど、イタリアの選挙で日本の株が大きく下がるとは、どれだけ日本の金融商品が日本という国の主体性を持たないものであるか、よく見えた事案ではあるけど、


  そういう形ですね、いまの経済は金融経済(株式など)と、実体経済(国民の生活や企業業績)が分裂しているので、その相関関係を考えなければならない、

  そしていま株などの金融商品の投資環境を整えると実体経済は大幅に悪化することになる、


  仮病のアベも詐欺師の小泉と同じ新自由主義者だから、金融的なトリックで国民を騙そうとしているけど、いまの経済は悪化しているのが正しい見方であり、株価を上げて見かけ上景気回復を演出し、そのために国民の生活や企業の業績を悪化させている、そういう形が強くある、 


  一般の人からすれば、経済は悪化していると考えればよく、マスコミのいう景気回復とは、株価の上昇という金融的な回復のために、国民を犠牲にしていることを隠蔽して報道しているのだと思えばよいです、





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