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TPPとインフレの問題、

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    どうもこんにちは、


  相変らず寒いですね、夏が暑い分冬が寒いのかもしれません、


  さてそれで何か起きているかな、ふーむ、あまりはっきりしたネタはないようだが、ではTPPについて書いてみましょうか、

  仮病の安部のやつはTPPに入るといっているが、自民党内の突き上げがあるようだけど、本当に入るのかね、


  まあこのゴミの考えは分からないが、TPPについて新しい話を聞きました、

  TPPとは国家統合を目指すものであり、EUに近いものでEUと違うのはただの国家統合ではなく、国家統合を目指した後主権をグローバル企業が握る点にある、


  つまりグローバル企業が国家連合を支配するのがTPPであり、その監査監督をアメリカ政府がやるという、言ってみれば資本主義のソ連邦のようなもので、かなり歪なものですけど、


  そのTPPで最近知ったのが、TPPは上で書いたようにグローバル企業による国家支配制度ですが、じゃあそのグローバル企業はどんなものなのか?、というと特に規定がないらしいんですね、


  TPPに加盟している国の企業ならばよく、たとえば中国の企業がアメリカに会社をおけば、TPPのグローバル企業になることも出来、

  TPPというとアメリカのグローバル企業が圏内の国家から搾取をするイメージがあるが、実際はTPP圏内の企業であれば国籍は問わないので、何処の国の企業でもTPPの恩恵を受けることが出来る、


  あまりないとは思うけど、たとえば北朝鮮がアメリカに企業を作って、そこがTPPのISD条項を使って日本を告訴すれば、北朝鮮の言い分が日本の憲法を越えて機能する、


  TPPの歪なところは国家統合の支配の体制でありながら、その支配を国家ではなく企業が行っているところで、

  その場合企業を特定の国が作れば、その国の言い分がTPP内で通ってしまうという欠点がある、


  いまマスコミや日本政府は中国や韓国を悪く言っていて、そこからの防衛のためにはTPPに入りアメリカとの協力関係が必要だといっている、

  しかしTPPとは国家概念を目指すものではなく、企業による国家支配の形を目指すものであるから、その支配する企業を自分と敵対する国家が作った場合、その敵対する国家に支配されてしまう問題がある、


  もちろんTPPにはそのジャッジをする所はあるが、そのシステムは全てアメリカ政府の支配下にあるし、そしてアメリカ政府は中国派閥が強いところだから、TPPに入ればそれは中国の支配を日本が受ける可能性がある、


  金に国境がないように、企業には国家はない、そう考えてみればTPPのような企業支配の国家連合の形は、その支配する企業の問題がついて回る、

  サンドイッチのように、下にTPP加盟国があり、中身にグローバル企業がいて、その上にグローバル企業を支配する国があれば、TPP圏内の国家の支配ができることを意味する、


  自民党は北朝鮮が悪だ、中国が悪だといい、その悪を倒すためにはアメリカの協力が必要で、その為のTPPだと説明しているが、

  経済は自由な世界であるから、グローバル企業が支配するTPPではその敵対する国が実質的な支配者になる可能性があり、TPPに入ったことによって日本が中国の支配下に入る可能性もある、


  分かりやすくいえばTPPは駄目で、自民党も駄目だということだろう、日頃自民党やその支持者は中国を悪というが、その実実は中国の下僕になりたがっている変な連中なので、こういう連中のいうことは信じるべきではないでしょう、


  次に、最近本屋に行ったらデフレとインフレの本がおいてありました、そこではデフレは悪いけどインフレのほうがもっと悪いと書いてあって、なるほどなあと思ったのですが、


  ちょっと立ち読みしたくらいなので少々あいまいなのですが、そこで書かれていたのがインフレには2タイプあり、良性のインフレと悪性のインフレがあって、悪性のインフレよりはデフレのほうが経済的にはいいと書いてありました、


  良性のインフレとは戦後の高度経済成長のようなもので、インフレによって企業の財務が削減され、消費が活発化し、インフレというのは物価の上昇ですから、物が高くなることによって経済規模が拡大していく、そういう良性のインフレがあるのに対し、


  悪性のインフレは、インフレが起きるのに経済が伸びない状態で、企業の財務は削減されるかもしれないけど、物価高になって消費が停滞し、消費の停滞が経済悪化の原因になって、悪循環に入ってしまうものを指すらしい、


  そしてその本ではこれから日本はインフレになる可能性があるが、そのインフレは悪性のインフレになるのではないかと指摘していた、

  どうしてかといえば、悪性のインフレの原因として購買力が上がらないというのがある、

  分かりやすく言えば国民に金が回らず、金が回らないのにインフレが起きるので、消費がどんどん下がっていってしまう悪循環があるけど、


  いまの日本は格差社会ですから、労働者のピンはねが横行し、ブラック企業が闊歩している時代ですから、企業の利益が国民に還元されることが殆どなく、今の状況でインフレが起きれば悪性のインフレになる可能性が高い、


  特に、金融至上主義を自民党は取っているが、金融を重視するということは、企業は誰のものであるかと考えたときに、企業は金融のものだという意見になるので、

  自民党のいっているインフレとは、企業収益の改善のためのものであり、金融的な優位性のためのインフレですから、企業の利益は金融関係者のためという考えなので、ここでインフレが起きた場合悪性のインフレになるのはほぼ確定していると思う、


  よく日本のデフレ問題では、海外がずっとインフレだったのに日本がインフレでないから、それが日本の経済問題であり、日本の経済問題はすべて日銀に原因があるといわれていた、


  しかし、悪性のインフレがデフレ以上の経済悪化の原因になるのならば、日銀のデフレ政策も間違いであったとはいえないわけで、日銀は日本の経済社会情勢では悪性のインフレになると思い、インフレ政策を回避していたのならばその政策は間違いであったとはいえないと思う、


  経済でいえば、良性のインフレ>デフレ>悪性のインフレであり、インフレだから必ずしも経済が良くなるわけではないのだから、今の自民党を見ても分かるように今の日本は悪性のインフレになる可能性が高いのだから、それを避けるためにデフレであったことは正しい経済判断であったとも言える、


  じゃあ良性のインフレにすればいいのではないかというのを次で書いてみると、


  で、インフレの話がなぜか続くのだけど、上で書いたインフレは二種類あって、良性のインフレはデフレよりもいいが、悪性のインフレはデフレよりも悪い経済になる、そして日本のデフレインフレ論との関連を考えてみると、


  日本のデフレ問題論は、海外の例を持ち出して日本だけがデフレであるから、海外のようにインフレ目標を持ってインフレにすべしといっている、

  しかし海外のインフレ目標とは、過剰なインフレを抑止するために定めていて、インフレを目指すためにやっているのではなく、インフレを押さえるためにやっている政策である、
  

  それがなぜ日本ではインフレにするための政策になっているのか?、そこら辺でロジックの違いがあるのだと思う、

  日本の経済はデフレだった、そしてインフレに悪性と良性があるならば、海外における経済論は悪性のインフレを避けるための論が強かったはず、つまり日本のようなインフレデフレ論ではなく、悪性良性のインフレ論で考えていたのだろう、


  そう考えたときに、日本と海外の違いはインフレ前提で組まれているロジックと、インフレとデフレのロジックとの違いがどう出るかという判断があると思う、

  インフレ前提で組まれているロジックは、悪性のインフレを抑えることを目的にしているから、海外においてインフレ目標がインフレの抑制を目指していた事は、悪性のインフレを目的にしていたからだといえる、


  悪性のインフレとは、購買力が下がった上で物価が上がる経済の悪循環を指し、これに対して必要なことは国民所得の向上と、物価の上昇を制限することである、

  つまり海外のインフレ目標は悪性のインフレのために、物価の上昇を抑えることを目的としていて、

  そして海外における労働者の権利や社会保障政策は、購買力を上げるための政策だといえる、


  そして日本がもしインフレになるとすれば、インフレとデフレの違いが出てくるからまずそれを考えてみると、

  デフレとは物価の下落である、日本人の賃金は下がることはあっても上がることはない、そういう状況下では物価の下落は購買力の維持に寄与し、ものを買う流れを止めない意味があった、


  そして労働者の権利や社会保障も大幅に削られていたが、それが成り立っていたのはデフレが要因であり、デフレというのは社会保障であり、また貧困層への減税でもあるので、

  日本の労働環境が悪く、また賃金が安い状態でも暮らせていたのは、デフレによる保障が効いていたことが大きい、


  もちろんデフレの害はあるだろう、物が下がれば企業の収益は上がらない、しかしもし日本がインフレであったならば、物価高と賃金の下落が起きていたので、消費は大幅に下落し経済は壊滅的なダメージを受けていただろう、

  つまり小泉改革や自民党政権のような、国民所得を削減していく政策下では、デフレでないと経済が成り立たなかったといえ、日本経済はデフレで持っていたといっていい面があると思う、


  それでこの辺りの話を繋げてみると、まず海外ではインフレ基調であったので、悪性のインフレを抑えることが経済政策であった、

  日本のようなデフレインフレの判断ではなく、インフレの悪性化をどう防ぐかが海外の経済判断であったといえる、


  そして悪性のインフレは、購買力が下がったところに物価上昇が起きる事なので、海外では過剰なインフレを抑制するためにインフレターゲットを設定し、物価の上昇を抑制して、

  その上で労働者の権利を保障し、社会保障なども充実させて、購買力の低下を防ごうとしていた、


  それに対し日本はインフレでなかったため、こういうことが前提として分かっていない可能性がある、

  日本の論は良性のインフレとデフレを比べている意見があるが、実際は悪性のインフレというデフレよりも経済が悪化する状態があり、悪性のインフレの対策をしているかといえば全くしていない、


  悪性のインフレは購買力の低下が原因なので、国民に金が流れて物価があまり上がらない状態を目指すべきであり、いまの日本のような労働者権利を保障せず、社会保障を削減していれば、悪性のインフレになることは避けられないだろう、


  日本人が見誤っているのは、デフレインフレではなく、インフレには二つあってインフレにするならば悪性インフレの対策をしなければならず、そのためには国民の所得の向上と社会保障が必要だということ、


  そして、デフレとは物価の下落であるから、国民所得の向上と社会保障を一遍にやっていたようなものだから、デフレ下で受けていた国民の恩恵以上の利益を政府が保証しなければ、インフレは経済悪化の要因になる、


  デフレは購買力を維持する意味ではいい経済状態でもある、物が下がるならば買う人がいるからだ、

  これがもしインフレになれば、ものを買う人がいなくなり物が全く売れなくなるのだから色々と大変なことが起きる、


  確かに良性のインフレのほうがデフレよりはいい、しかし良性のインフレは難しく、そしていまの日本には良性のインフレに出来るような状況がない、

  新自由主義の自民党では労働者権利など守るわけがなく、国民の所得は自民党の金融至上主義によって、全てグローバル資本に吸い上げられるわけだから、日本のインフレが良性になる可能性がない、


  戦後の高度経済成長は、労働者に対する手厚い保護があったから、インフレでも経済発展をすることが出来た、
 
  あれでもし保護がなければたぶん悪性のインフレが起きて、経済の悪循環が起きて高度経済成長は起きなかっただろう、

  インフレ経済政策は、物が上がるわけだから買う側に資金を渡す必要があり、労働者や一般の国民に対して資金提供をしなければ、インフレは経済の悪循環の原因になる、


  ある意味においてデフレは非常に楽な政策で、デフレならば労働者保護も社会保障も勝手にやってくれたが、インフレではそれを意図的にやらなければ経済が崩壊する、

  
  いまの自民党は財務省や財界のためにインフレをやろうとしている、当然その分社会保障や労働者の賃金などは下がるだろう、

  そうすれば財務省は借金が減り社会保障費も減るので儲かるし、財界は債務が減り円安によって一部企業が儲かり、その上さらに労働者の権利や給料を減らせば、莫大な利益を得ることが出来る、


  反面国民にとっては、手元に入ってくる資金が減るのに、社会保障費が莫大になるから、消費が大幅に下落した上にインフレが来るので、殆ど物を買えないような状況になる、

 
  結果として国や企業の債務は減るが、日本の経済的のうまみはなくなり、企業や政府は資金を海外に流して自分だけは助かろうとするだろう、そして日本には貧困民だけが残る、

  今起きているインフレの結果は、日本の貧困化を進め悪性のインフレによる悪循環によって、変える事の出来ない最悪の形になる可能性が高い、

 
  インフレは購買力を低下させる、だからその分購買力を上げないと経済は駄目になる、

  デフレは物価が下がるから購買力は上がる、だから購買力を上げなくても経済はそれなりに成り立つ、


  この二つの違いが分からないと、日本の経済は駄目になるでしょう、





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