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小沢氏の裁判まとめと大阪ペテン師と東京湾の潮干狩り、

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    どうもこんにちは、


  最近は暑いですね、少しまえ寒くなかったか?という気がするのだけど、急に夏になりました、


  これからは季節によって日が決まるのではなく、日によって季節が決まることになりそうですが、それはともかく何か起きていますかね、

  う~む、多少ネタはあるようだけど、ひとまずは小沢氏の裁判について書いてみましょうか、


  なんだかよく分からない小沢氏の裁判ですが、日本の司法制度は腐っているので、結果がどうであれ裁判所を焼却処理する等の汚物消毒をしないといけないようですけど、


  ともかく小沢氏の裁判ね、じゃあひとまずは纏めみたいなものを書いてみると、

  小沢氏の裁判は最初は西松建設問題だった、西松建設からの迂回献金が問題であるといっていた、

  政治資金規正法というのは資金の流れに制限があり、企業から直接政治家が金をもらうことは禁止されている、

 
  ただし政治団体を作って、そこを通して資金を通すことは違法ではなく、それがこの法がザル法で実質的に役に立っていないといわれる所以ではありますが、


  それが小沢氏の場合、西松建設からの資金が迂回献金のようになっているということで、なぜか秘書の大久保氏が事情聴取もなくいきなり逮捕された、

  そこで度重なる拷問が繰り返されたようだが、この件に関しては西松建設から資金を受けている政治団体が実在しており、実在している以上迂回献金にはならないという結論になった、


  どういうことかというと、この西松建設の公判で検察側の証人が、西松建設から資金を受けた団体が存在しており、検察が何を言っているのか意味不明であると証言をしたため、検察の面子が丸つぶれになって、そこで水谷建設問題という架空の話を捏造した、


  西松建設問題についてもうちょっと書くと、政治資金規正法上迂回献金といわれるのは、企業から資金を受けている政治団体が存在しない場合で、ちゃんとした団体がある場合に関しては違法にはならず、


  また違法であっても普通は罪に問われることはない、例えばその西松建設から資金を受けていた政治家は多く、実は小沢氏はそれほど多く資金を受け取っていたわけではないので、小沢氏が悪いというのならばそれ以外の人物も逮捕しない限りは客観性がなく、


  更にいえば、千葉の自称剣道家知事のように迂回している団体が存在していないと分かっても、逮捕されていない点を見るとこの法律上の規定は実質的には存在しないものといえる、


  じゃあ迂回献金そのものの問題はどうするかというのがあるけど、今の政治資金規正法上政治家に対する献金は厳しく、逆に政党に対する献金は制限がないので、迂回献金と呼ばれるものはそれほどは多くないと思う、


  例えば自民党は与党時代に150億くらい企業献金をもらっていたようだが、迂回献金に比べるとこっちのほうが圧倒的に大きいわけで、もし政治と金の問題を議論するのならば、こういう合法的にもらえる政党への資金の流れを指摘すべきであり、


  迂回献金のような小さな問題は、どちらかというと制度変更による残滓のようなものであるから、良いか悪いかという議論をしてもあまり意味はない、

  昔の政治資金というのは、政治家個人に集まりやすかったけど、小沢氏が政治資金規正法を変えて、政治家個人に資金を渡すことを出来ないようにし、政党へ資金の一本化をしたので、その流れの変化の結果個人資金の流れが歪になっているものが多く、それを利用して検察が政治家を恫喝しようというのが今回の件の本質ではある、


  まあ話はずれますけど、政治資金規正法の改正によって個人の資金のやり取りが歪になった、政治資金規正法は政治家へは基本的に個人献金しか認めていないものなので、それ以外のやり取りをすると違法になる、

  しかし裕福な党ばかりではないし、政治家は個人個人でやっているものであるから、個人的な事情で資金のやり取りをする場合もある、

  それを全面否定しているのが現行法であり、そのためこの法律は殆ど守られていないし、問題を指摘することも現実的にはない、


  この政治資金規正法というのは形骸化したもので、あまり厳密なものじゃないんですね、

  厳密なものは贈収賄罪とかになるので、政治資金規正法は一応は書いてあるけど守りづらい法律ではある、

  それを利用して司法が政治支配をして、官僚支配体制の永続を狙ったのが今回の件なのですけど、


  そして、次の水谷建設問題とはこれもインチキなんですけどね、水谷建設問題というものは根源的な要素がいくつかあるが、それを並べると、

  1、水谷建設は岩手県内のダム建設に関与したく、小沢氏に一億の金を渡そうとした、

  2、いまはやっていないが、昔小沢氏の元秘書が岩手県内で公共事業の談合を仕切っていたことがあって、小沢氏はそれが問題だと考えその秘書を首にして、談合の解消を目指し今は行われていない、

  3、そして水谷建設がほしがったダムは、その元秘書の地元でありその秘書は小沢氏と同じ選挙区で出ていて、小沢氏に対する怨恨がで昔自分がやったことを、小沢氏のやったことと言い換えて誹謗中書をしようとしている、


  これが元にある原因で、そこに検察と西松建設で失敗した検察の面子がかかわってくる、

  西松建設問題は、裁判中に検察側の証人が検察の言い分を100%否定してしまうという、前代未聞の形で終わってしまい検察としてはそれを隠蔽する必要があった、


  特に西松建設で逮捕された大久保氏に関しては、このままでは無罪が出るので別のでっち上げ事件が必要だった、それで作られたのが水谷建設問題であり、これは検察の架空のSF話である、


  実は水谷建設問題というのは、登場する人物や物事は全てフィクションで実態はありません、まあ似て非なるという程度では存在するのですが、実際に起こったこととマスコミのいっていることは何の関係もありません、


  実際に起こったことは、これははっきりしないところもあるのですが、まず上で書いた小沢氏の元秘書が多分自分でやったか、働きかけたダム建設の便宜話を検察に流し、それと水谷建設が小沢氏に金を渡そうとしたことをどこからか情報を流した、


  うん?、こう考えると水谷建設の資金はその元秘書にいっている可能性も見えてくるが、それはともかく、検察側のリアリティからしてその小沢氏の元秘書が談合を自分がどうやっていたのかという情報を提供し、そのリアリティと突発的な意味を持った事象、つまり誰かが金を渡したという具体的な話を混ぜて、一見存在するかのような形を作り出したのだろう、


  ややこしいが、分かりやすくいえば小沢氏の元秘書が昔やっていた談合のシステムの情報提供をしストーリーを作り出して、その具体的な証拠として水谷建設が小沢氏に資金を渡そうとしていたという話を結びつけ、さもそういうことがあったかのような架空話を検察が作り、マスコミが報道した、


  しかし実際は、小沢氏は資金をもらってはおらず、その資金は渡そうとした人物が着服したのではないかと、水谷建設側もそういう見方をしているようだ、

  少なくとも小沢氏に資金は渡っていない、だからこの水谷建設の話は架空、そしてその架空の話とこれまた上で書いたあまり実効性のない政治資金規正法の話を二重にドッキングさせて、訳の分からないことになっている、


  よく小沢氏に説明をすべきだ、この話はよく分からないというのは、この話は何重にも嘘を重ねた意味不明な話で、しかも小沢氏には何の関係もない話であるから、小沢氏には説明が出来ず、しかも誰にもよく分からない、


  そしてその裁判の理由にやっとたどり着けるのだが、小沢氏がというより秘書の人もそうだけど、その方たちが問われているのは政治資金規正法上の記載のずれの問題、


  問われているのは、小沢氏が秘書のために都心にマンションを買って、その費用の4億を払ったことを記載していなかったのではないかという話が持ち上がって、

  実際は2~3ヵ月後に記載されていたので、記載されていないというわけじゃないけど、記載が数ヶ月ずれているのが問題ではないか、というのが本題であるわけです、


  今回の件、実は水谷建設も西松建設も何の関係もない話だったりするのですが、マスコミの言い分だと水谷建設から資金をもらって、それをマンションの費用に使ったから今回の件との関連性はあるといっているが、


  それも間違いで、日付からすると小沢氏に水谷建設から資金が来ていたとしても、それは小沢氏がマンションの費用を払ったあとになるから、本当に何一つ今回の裁判と水谷建設や西松建設は関係ない、それは全てデマである、


  そして裁判の件だけに限ると、今回問題になるのは小沢氏がマンションの費用を払った期日がずれていたこと、それとその資金源の問題があるのではないかということになりますが、


  まず期日に関しては、色々な説があるようだが、一つには小沢氏が取得した土地が農地であったため、マンションにするためには手続き上時間がかかったというのがある、

  また、その同時期に農地法の改正があったため、そのせいではないかという意見もあるようだ、

  
  資金源に関しては、小沢氏が東京に持っていた家を売った資金が15億くらいになったらしいから、それを元にしたといわれている、
 
  他の資金源かもしれないけど、手持ちに多額の資金があった以上それを使ったと見るべきであろう、


  それをマスコミは、一般の人はそんな多額の資金をもてない、何の億もの資金を金庫にしまっているのは不自然だというが、

  小沢氏の資金というのは事業資金であり、例えば資本金とか運転資金に近いものであり、個人的な資金であるけれど小沢氏の周りの人の活動費でもあるのだから、それが多額になったとしても不自然ではない、


  例えば自分が勤めている会社があって、自分の給料はそんな多額ではなくとも、企業運営の資金は桁が違う額になりますから、そういう意味で多額の資金をもっていたといえるわけで、それを一般人の生活と比べるのはおかしいと思う、

  小沢氏の資金と比べるならば企業の運営資金と比べるべきであって、そういう感覚でいえば別に多額の資金というわけでもない、


  後は何かあるかな、4億の記載がないとか複雑な資金の流れがあったというのは、4億の資金の記載がないというのは、小沢氏はマンションの資金を拠出するために、いったん銀行に資金を預けてそれを元に同額の資金を借りている、


  それは手持ちの運転資金が必要だったからで、手持ちの資金を全部失うと具合が悪いのでそういう措置を取ったようだ、

  そのあたりのことを収支報告書に書いていないという指摘もあるが、政治資金規正法は最終的な資金のやり取りだけ書けばよく、過程の資金のやりくりは書かなくて良いと書いてあるので、小沢氏の記載のやり方が正しくマスコミの言い分は違法行為である、


  そして、資金の流れが複雑だったのは資金の用意に手間がかかって、それを法律相談所か会計事務所の人に相談して、アドバイスを受けてそれを元にやり取りをしたからのようだ、

  あまりやらない手口だけどこういうやり方もあるといわれ、そのアドバイスに基づいてやっただけで、別に金を隠そうとしていたわけではない、

  多額の資金だったため、手続き等が複雑化してややこしくなったというのはあるらしいが、別に不正をしようとしていたわけではないらしい、


  後は、ああそういえばまだあるね、検察審査会か、、なんだこの小沢氏の話の長さは、本当この国はどこまでも腐っていますが、検察審査会というのは、元々は欧米でやっている大陪審制度を元にしているようです、


  陪審員制度というのは、裁判官の代わりに市民が判決をするものですが、大陪審(小陪審という場合もあるらしい)制度というものは、検察の代わりに市民が起訴をするかどうかを考えるものです、


  検察審査制度というものは、実は敗戦後にGHQが作ったもので制度そのものは昔からあるのですが、法律上実体がなく法的な拘束力はなかった、
 
  アメリカとしては大陪審のように検察の代わりに市民が起訴できるか決めさせたかったようだが、当時の検察が自分の権利が奪われるのを嫌がって導入されなかったようだ、


  そして何でいま検察審査会というものが、急にクローブアップされたかというと、検察審査制度というものは実は司法制度ではなく、司法とは何の関係もない制度であって、それがばれて地方自治体からの補助金が打ち切られたらしい、


  それが原因なのかはよくわからないのだけど、検察審査制度というものが法律で作られ、検察審査会は裁判所の管轄になり、司法の一部となって存続することになった、


  問題はその制度の透明性がないことで、例えば今回の小沢氏を起訴したメンバーは平均年齢が不自然で、物理的にありえないものであったため、不正があったのではないかといわれている、

  この制度では何度か審査をするが、審査のたびに人の入れ替えをするのだが今回の件については、一度目と二度目の平均年齢が全く同じで、人の入れ替えが行われていない、もしくは審査そのものが行われていないのではといわれている、


  そして、もし審査が行われていたとしても、審査員に払われたお金の時期からして、法律上満たすような審議は行われておらず、今回の起訴は違法であるといわれている、


  更にいえば、検察審査制度そのものの問題も指摘され、海外においては検察を審査する=検察を起訴する制度であるのに対し、日本の場合は検察が起訴できなかったもの(=実質無罪)を更に起訴をすることになり、更に法的論拠がなくても人を起訴できるため、人権侵害であるといわれている、


  本来検察審査制度とは海外の大陪審のようなものであり、検察が恣意的に被告に罪と認めさせる(例えば検察に都合にい証言をしたら軽い罪で起訴してやる等の)事を防ぐための制度が、

  日本の制度の場合、検察に起訴できなかったものを司法にとって都合の良いように起訴できる、つまりは司法にとって気に入らない人物を法的論拠もなく起訴できる制度になっているため、非常に危険な制度になっている、


  別の言い方でいえば合法リンチ制度、それが検察審査制度であり、完全な犯罪性がこの制度の本質にはある、


  とまあ長々書いたらすごいことになったけど、分かり易くいえば、日本の司法は腐っていて全員犯罪者だから信じるな、危険を感じたら逃げろ、合法マフィアそれが日本の司法制度であるということです、


  次は、もう長すぎて疲れましたが、大阪の利権市長がまたアホを言っているようだね、今日のペテンはなんだろうな、

  いまの日本はペテンが蔓延しているので、朝、昼、晩とバラエティーに富んだ詐欺が見ものですが、大阪の花形詐欺師が今回いったのは原発に対して8つの提言をしたらしい、


  この時点で詐欺だと分かるけどね、8というのは前の船中八策だったかと同じ8であるから、この8というのがマーケティング的にいいという判断でつけて、中身はどうでも良かったのだろう、


  情報操作はイメージをどう植えつけるから重要だから、ここで8という数字を持ってきた時点でだめだろう、結局その8という数字にあわせて提言をしているわけで、最初から嘘をつこうというのが分かってしまう、


  それにこいつは確か原発の再稼動は容認していて、自分のところに話しを通さないのが気に入らないといっているだけのようだから、別に原発の再稼動を否定していない人物が、原発云々を行っても意味はなかろう、


  まあ詐欺師は詐欺が仕事ということで、仕事熱心なのは結構だが、詐欺師が頑張っても意味はないだろうという話で、


  他だと、原発だと潮干狩りの話があるかな、東京湾の潮干狩りが出来なくなっているらしい、

  まあもう無理だからあきらめたほうが良いけど、東京湾は大きな湖みたいなところですから、これからどんどん汚染はひどくなるでしょう、


  放射能の海洋汚染に関しては、水が汚染されるのではなく泥が汚染されて、その泥が漂っている海域の汚染が進むようなので、東京湾には汚染地域の川からの水が来ていますから、潮干狩りはやめたほうが良いね、


  釣りも無理かもしれないな、釣り好きの人には残念な話だけど、放射能汚染は二年後あたりがひどくなるらしいから、東京湾は10年くらいはだめだろう、

  
  それに対して学者は東京湾は安全だといっているが、その可能性もゼロではないがその学者が買収されていない保証がないので、残念ながら信用はできない、

  妙な話だが、いまの時代買収されているかいないかで学者の価値が決まるので、専門知識があるくらいでは誰も信用はしないし、出来ない、


  それは放射能汚染されていない食品は検査しないと分からないように、買収されていない学者も検査しなければ分からない、そういう汚染学者問題も今回の件では同時に発生していて、


  汚染学者と汚染食品の両方を対処しないといけないわけだから、その対策が出来ていない以上は、東京湾が安全だとは言えず、潮干狩りも難しいでしょう、







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