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消費税と内閣の問題と汚染の広がりと、なぜ増税が必要なのか?、

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沖縄移住情報(移住費用も出るようです)、




    どうもこんにちは、


  今日は風が強いですね、それに暑いです、なんとなく予測していたことですが気温変化が激しいです、


  さてそれで何か起きているかな、今日もネタはあるようだが、どれを書こうかな、、

  では、消費税の話が持ち上がっているので、それについて書いてみましょうか、

 
  何でも聞いた話では消費税が閣議決定され、それに反発して小沢氏系の人が役職を辞め、国民新党の亀井氏も辞めたようだ、

  残った野郎は官僚の犬確定ということになるが、これで民主党の分裂は確定的になり、それがどうなるかによるかな、


  今回の消費税の話は、議論をしたとはいうが多数決をとったわけでもなく、民主党内でも反対意見が多いものであり、反対派の意見を取り入れたとはいうが実効性のない形で入れているだけであって、反対派の意見は無視されている、


  反対派がいっているのは、景気が悪いならば上げるべきではないということで、そのための経済指標などを法案には書いているが、書いているだけで書いている以上の意味はないようだから、形式的なものであり反対派の意見を取り入れたとはいえない、

  となると反対派の意見が止まるとは思えないし、反対派はどこまでも反対をするだろう、

  
  消費税は社会的影響が大きく、よく言われることだが例えば零細企業が消費税を被ったり、もしくは小さな病院が消費税を自己負担したりする事が多い、

  零細企業の場合は、上からの圧力で消費税分を商品に転嫁できず、その分の負担が増えるため多くの中小零細企業が潰れる、

  小さな病院の場合は、これはあまり詳しくはないのだが今の医療制度だと、消費税が発生してもそれを患者さんに負担させることが制度的に出来ないらしく、このまま行くと病院の負担も増えて地方の小さい病院の多くが消えることになる、


  消費税というのは、消費に応じた税というよりは人頭税のような、生きているだけでかかる税という意味が強く、立場の弱い人ほど負担が増える税であるから、社会悪化の要因になりやすい、

  だから消費税を上げると社会インフラというか、社会システムのようなものが壊れてしまい、それが結果的に経済悪化の要因になる、


  海外の場合は、そういう社会悪化の要因にならないような措置があるが、日本にはそれがないので消費税を上げると、海外では起きないような副作用が起きる、

  多分日本の経済が消費税を上げてから上向かなくなったのは、税収の問題ではなくて、消費税が社会問題を生みやすい税であるという、そういう性質が原因にあるようで、

  いま反対派の人が言っていることの多くも、税収の問題というよりは、消費税という税制度の性質が社会悪化の要因になりやすいから、問題であるといっているのだと思う、


  日本の社会は良くも悪くもなあなあの付き合いの社会だから、海外のドライなシステムを取り入れると極端な矛盾が生まれるときがある、

  戦前の軍部も情緒的な考えで、ドライな国際政治や軍事を考えていたからああなったわけで、それと同じことがこの消費税にもある、


  海外の考えは性悪説が前提ですから、問題が常にあると考えてものを見るので、消費税に関しても何が問題であるかと考え、そこからシステムを組んでいる、

  それに対し日本の場合は、性善説、まあ情緒論ですから、消費税を上げるとこうプラスになるとか、必要であるとは言うのだけど、それがどのようなマイナスを生むのかは一切いわない、


  だから日本の消費税というのは実はマイナスだらけで、まともな税制度ではない、

  もし日本で消費税を上げるのならば、日本の商習慣であるなあなあの世界をやめる必要があり、付き合いで物を決めるという習慣をやめる必要がある、

  商売を取引や付き合いだけの関係にし、書類上の手続きを重視しそれ以外の関係を否定する、そういうドライなメカニズムにすれば消費税を上げたとしても、それが立場の弱い人に行くことはないが、


  日本は性善説情緒論の国ですから、悪くいえば弱いものいじめの国なので、立場の弱い人を叩くことを悪いと考えませんから、公平なシステムというものを組むと大体立場の弱い人を叩くシステムになる、


  司法もそうだし、社会保障もそう、地方の問題もそうであるし、そして税制も同じ、だから消費税は公平であるというが、日本のような情緒性善説の国では非常に不公平且つ、社会問題の大きい制度になってしまう、


  その問題を指摘しているのが反対派なのだろう、物事というのはプラスもあればマイナスもある、性善説情緒論の危険なところはそのマイナスを見えなくしている所で、

  消費税は公平である、正しい理屈だから正しいというだけで、それ以上のことを考えない、

  性善説だけだと理論が半分しかなく、その反対側を見ていないからあまり意味がない、


  なんだか良く分からない話になったけど、消費税議論というのはあるけど、日本のような情緒性善説の国では、公平なシステムを汲むのは難しいので(デメリットを考えませんから)、それを考えると公平といわれる消費税はやるべき税制ではない、


  悪く言うと、金持ちが悪いといって税金をかけるような、感情論でやらない限りは公平にならないので、中立で公平といわれるシステムは日本では成立しない、

  それをやるためには日本そのものを変えないといけないが、それが出来ない状況で消費税を上げようというのが、既得権益者の狙いであり、そういう詐欺なのだということ、


  やつらは悪知恵だけはあるから、そんな下らない事を考えていて、やたらと消費税というのだろうけど、詐欺師の言い分などを聞いても得はないから、そういう連中は殲滅してやったほうがいいわけです、


  次に、今回のことから見えた日本の政治制度の問題点でも書いてみましょうか、

  前も書きましたが日本の政治制度というのは議院内閣制であり、内閣は民主的に選ばれているわけではないので、民主主義的には日本の内閣に権限はない、

  間接的にはあるだろうが、直接的な権限がないのに、何故こうも内閣が独裁的権限を持っているのか?、その点に問題を感じます、


  いままでの日本の政治というものは、内閣は御輿で党が政治を仕切るという意味が強く、内閣の主体性は低かった、

  それをマスコミは盛んに批難していたが、それは多分長期的な陰謀であったように思う、


  客観的に日本の政治制度を見れば、内閣は選挙をしているわけではないから、内閣に民主主義的な権利は存在しない、あるのは擬似的な権利のみである、

  そう考えてみれば分かるように、今まで党が内閣に影響を与え、内閣が主体性がないことは日本の政治制度としては正しく、内閣に主体性があるほうがおかしいのである、


  それをマスコミは内閣の政治主導が出来ないから、日本の政治がおかしいといっていたが、もし今の野田豚内閣のように内閣が政治主導をすると、そのまま独裁になってしまう、


  これは上の話と被るけど、日本は性善説情緒論の国だから、デメリットを考えていないというところが強い、
 
  例えばこの場合内閣の暴走や、内閣総理大臣が自分のために何かをして、それが危険な問題になった場合の対策がない、


  いまもそうでしょ?、野田豚内閣が暴走して党内の意見を完全無視しているのに、それを是正するシステムがない、

  また、野田豚のやつは解散権をちらつかせているが、国民の信託を得ていない総理大臣の制度で、総理大臣が民主主義的な権利を私的に使った場合の是正システムもない、


  これはマスコミの長期的プロパガンダ、小泉政権で完成したが、内閣が主体的政治活動をする=歯止めの利かない独裁体制を生む、という裏事情があって、

  詐欺師の小泉やマスコミが盛んに内閣主導、政治主導度いっていたのは、ただ単に制度を悪用した独裁政治に日本の制度を変えようとしていただけで、それ以外の意味はない、


  だから今の政治の危険性は、そういう独裁内閣の制度が出来上がっている状態で、それが見えていないことなんですね、

  今の内閣の制度は独裁的な行為も出来るようになっている、本来は詐欺師の小泉が作った内閣主導の政治システムなのだが、これは日本の内閣の権力が実は強いくせに、何の是正システムもないまま存在していることを悪用しようとしていただけで、別に政治改革などをする気はなかったのだが、


  そういうインチキな理由で進めた内閣主導のシステムが、いままた悪用されているということ、

  小泉政権以前の政治であれば、内閣が主導的な立場につくことも出来ず、解散権は党の取り決めが必要であった、

  それは見た目上は、内閣が主導的になり、首相の権限が増えて政治主導の良い政治になるように見えるが、


  上で書いたように、日本は性善説の情緒論で動いていますから、内閣なり首相が悪事をしないという前提で作られているため、そういう連中が制度を悪用した場合の対策がない、


  こう考えてみれば、詐欺師の小泉が何になりたかったが見えてくると思いますが、あいつは政治主導内閣主導といいつつ、日本の政治的不備を利用しつつ独裁体制を作りたかっただけで、それ以外の意味ない、


  その問題も出ているということで、結局あの小泉政権が全ての問題の原因になっている、日本の民主主義を潰したのはこいつであり、それ以降の日本の政治は民主主義にはならなくなっている、


  そういう点も考えて今の消費税や反対の話もおきているのだと思う、反対している人の意見を聞くと、消費税に反対というのもあるが、内閣が独裁的であることに対する反発も強い、

  いまの日本の内閣や首相の制度は独裁制度であり、民主主義的なシステムにはなっていない、

  税制もそうだが、まずその是正をしなければならない、内閣は国民の信託を受けていないのだから、権限はもっと低くすべきである、党に主権を持たせ内閣の影響力を下げつつ、それでいながら政治主導の民主主義システムにする、そうしない限り日本が民主主義国家になることはないでしょう、


  後は、原発で何かあるかな、最近聞くのは川魚の汚染がひどいと聞きますね、一万ベクレル越えのものがあるとか、後は鳥の異常がよく見つかっているとも聞きます、

  放射性物質というのは生物濃縮をするため、水俣病などでもそうだけど流れている汚染物質が少なくても、濃縮をするため非常に濃い濃度になることがある、


  特に魚や鳥は非常に強くなるので、基本的に汚染地域の魚や鳥は食べないほうがいい、

  水俣病でも原因は汚染された水だけど、水を飲んで病気になったのではなく、汚染が濃縮した魚を食べたからおかしくなったわけで、汚染地域では生態系そのものが崩壊してきますから、汚染地域の生態系に関与しているものは食べないほうがいい、


  食べたら水俣病みたいになる恐れがあるので、マスコミは食べて応援といっているけど、これねぇ水俣病が出た海の魚を食べて応援といっているのと同じだから、食べないほうがいいです、


  汚染地域としては、福島の周囲後は群馬とかがやられているから、関東北部の川魚は殆どだめらしい、

  まあ場所によって違いがあると思うけど、そんな検査していませんからね、どこが安全なのか分からない以上、関東北部で釣りをしてもそのまま捨てたほうがいいと思う、


  安全といえるのは、千葉の南部くらいだから、今回の放射性物質は関東を南西に横切っているので、千葉の南のあたりには来ていないと思うけど、それ以外のところだと川の上流が多いですから、いくら下流が安全でも上流の山とかが汚染されていればそれまでなので、いまの関東で川魚の安全性はないと思う、


  東北は、どうなんだろうな、、海のほうは汚染物質が南下しているらしいので大丈夫のようだが、宮城の南部とか岩手でも汚染地域はあるからこれは難しいですね、
 
  川の周囲に降っていなくても、川の上流で汚染地域があれば流れてくるし、他でも汚染されたものの処理場でもあれば、流れてくるので安全とはいえない、


  聞いた話では福島でやっている除染で出たものは、そこら辺の川に捨てているらしいので、どこが安全なのかよく分からないんですね、

  なので、関東東北の川魚は気をつけたほうがいいと思う、鳥もだめだろうね、野鳥を食べる人は少ないと思うけど、鳥や魚は高濃度になるので食べないほうがいい、

  猪とか鹿もだめだね、野生の動物はほぼ食えなくなっていて、海のほうは汚染物質が南下しているので、千葉や東京湾がだんだんおかしくなっているらしいが、関東周辺の海産物もいずれだめになるかな、


  恐ろしき汚染ですね、今回の場合は水に沿って汚染が広がるように思えるので、魚関係は気をつけたほうがいいと思います、
     



  さて、それはいいとして今日は、なぜ増税が必要なのか?、ということでも書いてみようかと、

  最近は消費税がなんだとうるさいですが、マスコミに税金税金といわれると、増税が必要なのではないかと思ってしまいますけど、

  じゃあ何で増税がいるのかと考えてみると、思い当たるふしがない、


  確かに社会保障だ財政問題だとはいわれる、しかしこの場合も社会保障に対するビジョンがあるわけでもなく、また財政問題をどうするかというプランも政府にはない、

  なのになぜ増税なのか?、ということを今回は書いてみようと思っているのですが、


  それでなぜ増税が必要なのか?ということで、いま国民はあいまいな理由で現金を要求されている、金がいる金がいるとはいわれるが、なぜ金がいるのかが分からない、


  消費税論の最大の問題は、このなぜ増税がいるのかがわからないという問題で、よく社会保障だ財政問題があるからというけど、私の知る限りこの消費税が財政問題の解決になったり、社会保障の問題の解決になる可能性はない、


  なぜなら政府には財政問題を対処するプランもなければ、社会保障をどうするかというデザインもないからである、

  しいていえば既存の形の維持という意味はあるかもしれないが、破綻寸前の社会保障や財政を維持する為に増税することに意味があるとは思えない、


  そもそも財政問題にしても社会保障問題にしても、問題があるのは財源ではなく、全体の計画性のなさにあり、

  既存のシステムが破綻しているにもかかわらず、そのシステムの維持に全てをささげ、無駄に税金を使っているから金が足りないのである、


  その問題を解決しない限りは、穴のあいたバケツで水をすくうような、不毛な行為の繰り返しになる、

  
  では現実的にいってなぜ増税が必要といわれているのか、その理由を考えてみると、

  よく言われるのが社会保障の増大によって、財源不足が発生し、そのために増税がいるといっている、

  しかし正確には違い、正しくは既存の予算編成を維持したまま、社会保障が増えたので予算が足りなくなった、それが現実である、


  例えば少し前、外務省が海外で大判振る舞いをし、何兆という金をばら撒いていたが、その金の殆どは国益になるか分からず、多くは外務省の海外利権に化けるだろう無駄な金であり、

  これを見ても分かるように日本は財源が足りないのではなく、予算編成の硬直さが原因で予算が膨張し、それが財政問題そして社会保障の財源問題になっているのである、


  他の例でもそうだけど、例えば普天間基地の移設でも、あれも一兆ぐらいを日本政府が出すし、また移転する米軍の費用も同じくらいかかるらしい、それも全部日本持ち、

  別の例でも、八つ場ダムは意味の無いダムだが、あれを完成させるためには後5000億くらいの費用が要る、

  それ以外でも、有名なのは東電の救済に数兆の金をつぎ込んでいるし、そんな金があるのに社会保障費の増大が原因であるというのは異常である、


  つまり今の増税論が破綻しているのは、官僚の既得権益によって予算が硬直し、予算維持を前提とした上での社会保障の増大であって、


  よく日本の予算が非常に大きくなっているといわれる原因は、社会保障以外の予算を減らしていないという単純な理由であり、他の予算を減らして社会保障費を増やせば問題はなく、ただ単に利権をあさっている官僚の罪である、


  この増税をしなければいけないという話は単純な嘘で、官僚主義によって予算が硬直し、予算を減らせなくなった状態で、少子高齢化が起きて社会保障費が必要になったら、それによって予算が膨張し、財政問題が発生した、


  予算が大きいのは社会保障費以外が不必要に大きいからであり、少子高齢化社会であるのだから、予算は大幅に社会保障に振るべきであり、それ以外の予算は大きく切るべきである、


  それが出来ないから予算が増えて増税といっているだけで、実は増税をする必要はないんですね、

  逆に言うと、へたに増税をすればその分役人の既得権が増えますから、予算が大きくなったまま固定化し、財政や社会保障費の問題が悪化すると見ていい、


  なすべきことは予算の入れ替えであり、極めて単純な今の時代に必要な社会保障などに予算を集中し、それ以外を切ること、

  社会保障以外の予算を削って、社会保障に回せばいいだけであり、それが出来ないから予算が増え財政問題が発生し、社会保障費をまかなうことも出来ないのである、


  全ては役人の既得権益の問題であり、税収の問題ではない、

  それを役人の屑どもは、社会保障や財政問題のようにいっているけど、本質的な問題は縦割り行政と、既得権を握ったまま放さない官僚に原因がある、


  そしてそれを変えない限りは、いくら増税しても役人の利権に化けるだけで、最終的には国を滅ぼすことになるだろう、

  亡国とは体制の維持に失敗することによって起こるのではなく、体制の変化に失敗して起こるものである、

  そしてその亡国の徒と化した官僚どもの意味不明な増税論が、今の消費税の話なのだが、


  その話は全部嘘なので信じる必要はない、悪いのは全て官僚である、

  全ての道はローマに通じるように、日本の全ての問題は官僚に通じるのである、こいつらが悪いのだ、


  だから増税だなんだという話は無視し、官僚の馬鹿どもを叩き潰して、まともな国への体制変換を今はしなければならないと思います、








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