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AIJの問題と消費税の話と東日本大人災、

地震関係のリンク、


義援金など、

自動車・通行実績情報マップ、

原子力の現場作業員は使い捨て、

沖縄移住情報(移住費用も出るようです)、




    どうもこんにちは、


  今日も寒いですね、早く春になるといいなあと思ったりしますが、なんとなくすぐ夏になるような気もします、

  五月はもう夏とかね、最近の傾向だと春がなくて夏というのが多いですから、寒い後に急に暑くなるような気がします、


  それはいいとして何か起きていますかね、まあ二日くらいでは大した事は起きないようですけど、そういえばAIJの話が出ているようなので、その辺りでも書いて見ましょうか、


  私もあんまり詳しくはないのですが、AIJというのは中小企業の企業年金を運営している会社で、2000億くらいの資金を運用していたがその中身がなくなっていた、という話を聞きました、


  マスコミが話をふるということは何か裏がある場合が多いので、何か年金ネタが出るだろうなと思っていたのですけど、やっぱり来ましたね、

  情報によるとAIJの年金を厚生年金で補填するといっている、私は年金制度はあまり詳しくはないのだけど、AIJの年金は独立採算を考えるようなもので、いわゆる金融商品のような意味が強いものらしく、普通の年金とは意味が違ったようだけど、


  その損失を厚生年金でやるというのは変ですよね、マスコミによるとそういう年金制度はたくさんあって、連鎖倒産の恐れがあるからというが、

  そもそも金融商品としての年金運用ならば、それは破産するリスクが前提であるのだし、つまり潰れてもいいような形を持っていなければならないはずだが、どうしてAIJは潰れてはいけない形になっていたのか、


  それは制度設計ミスだよね、金融商品としての年金制度である以上安定性はなく、場合によっては全部が消える恐れはあるのだから、厳しい監査体制と問題がおきたときの処理体制を備えておかなければならないものが、どういうわけかそういうものが全くないまま、関係のない厚生年金で負担をすることになっている、


  実質AIJのようなものは、年金を金融商品として扱っているのだから、保証などあるわけもなく何か起きたらそれまでの制度であり、それの保障や保護をする必要性などあるまい、


  それを何で補填するんだろう、ありうるとすればやはり官僚の天下りだろうね、

  この件については、AIJは民間のものであるし官僚が天下りしたことが、直接的なAIJの損失の問題につながったわけではないという弁明もある、
 
  確かにAIJは政府のものではないから、そこに天下りしたとしてもそれは個人的な問題であると一見見えるが、


  しかし今回の件から言えるのは、その天下りが行為が破綻時の救済を前提とした保険として天下りしていた、そう捉えることもできる、

  だからAIJはどんな嘘をついても、そして破綻寸前であってもその商品を勧め続けたのは、どんな問題が起きても政府が補填するという取り決めがあり、その見返りに天下りを受けていたからといえる、


  元々日本の年金制度というのは、国民の老後の生活のために作られたものではなく、役人の天下りのために作られたものであり、それはそれを作った役人自身が証言をしている、

  そう考えてみると、そのAIJの問題は天下り確保の拡大を狙ったものであり、それと年金運用団体の資金を私的に流用する考えが合わさったものに見え、利権の二重取りを狙った利権倍増計画であった可能性がある、


  新しい年金制度を作れば天下りが増える、そしてその損失を金融の損失としておいて何らかの形で食っておけば、それもおいしいという話だろう、

  そうでないとなると、直前まで年金を勧誘していたり、情報が全部でたらめだったというのは不自然で、

  国の監査が全く行われておらず、民間の調査もいていないまま、損失が天文学的であるということは、その2000億も誰かのポケットに消えている可能性が高い、


  天下り+2000億ゲットだぜ!、という役人の思惑があったのだろうが、小泉政権もそうだけどショックドクトリンのような、何らかの圧力をかけてそれを巨大な利権に化けさせるという手段が最近は多い、


  株の空売りに近い考え方だが、経済や社会が悪化すれば破綻や崩壊するものも増えるから、同時にそれを利益に変える手段に増えるわけで、多分このAIJ問題はその手法論の一つであろう、


  マスコミによると、AIJを潰すと連鎖的に他のものもつぶれるという、それは逆で上でも書いたが金融商品としての年金であるのならば、破綻する可能性は当然あるのだからそういうリスクを考えるに、連鎖的な問題がおきないようにするのが筋のはず、


  それが起きるようになっているというのは、最初から破綻すること前提で作っておいて、破綻したらそれを理由に公的資金をねだる、そういう設計だったのだと思うね、

  まあ詐欺だということで、金融とかビジネスは自己責任の世界であるから、年金であってもそれをビジネスにしたり金融商品として扱うのならば、それは自己責任になるはずが、


  そうさせないことが破綻社会における、新しいビジネスモデルになっているということなのだろう、

  おニューな地獄みたいなもので、日本破綻ビジネスが最近の役人仕事のようです、


  次に、消費税の話でも書いてみますか、あんまり書いても意味がなさそうだが、どうなっているのだろうね、

  聞いた話では岡田の間抜けが、自民党に大連立と消費税を持ちかけて、断られたらしいな、

  まあ間抜けだからね、こいつは原理主義じゃないよな、間抜けだろうどう考えても、


  それで消費税を上げるかどうかだが、国民の反発が大きいし野田豚は価値がないから評価もされてない、

  マスコミのアホによると、野田豚政権の支持が持ち直しているというが、ただ単に底辺に落ちて下がりづらくなっただけで、この世の物事には限界があるから支持率だって100%は行かないし当然その下限だってある、その下限まで下がればそれ以上は下がらなくなるそれだけの事、


  そして支持のない政権、国民の反発を考えると、普通の方法で消費税案を通すことは不可能だから、

  となると大幅に妥協しないといけないが、現状で見るとまず財務省の飼い犬連中の出した消費税法案には、いずれは10%以上上げると明記されているが、それを削除するといっている、


  削除したところでプラスになるわけじゃないが、それを削除して更に消費税を上げる時期の経済状況を見、ある程度の経済復帰がない場合は上げないという規定をどうするか、

  これは官僚はあいまいな規定をして、その時期がきたら勝手に上げる予定のようだが、民主党内では明確な数値規定を設けるべきだといっている、


  しかし明確な規定をつけるとなると、その時期に民主党政権がなくなっていても、法案の縛りがあるので逆に消費税を上げれなくなってしまう、

  つまり法案を通したとしても、厳密な消費税アップの条件が書いてあれば、新しい法案を出すわけにも行かないし、結果的に消費税アップは難しくなる、


  官僚としては、民主党政権を潰すことを前提に考えていて、そのスケジュール上の観点から早めに法案を出して、自民党に戻し早期の消費税アップを狙っている、

  だから自民党に戻した後の、法案の制限は避けたいという思惑がある、


  そうなるとトレードになって、消費税法案を通すならば早めにして、通ったらさっさと民主党政権を潰し、自民党にしてその法案を元に消費税を上げる、

  それと、民主党が厳密な消費税アップの条件を法案に入れてしまうと、自民党に戻してもアップができなくなるという問題が、対立軸としてはあるのだろう、


  まあ税制も国民もどうでもいい話なのだけど、多分消費税の話はこの対立軸が根本的原因になるでしょう、

  それがどうなるかだが、厳密な規定を入れない限りは反対派は協力しない、協力しなければ法案は通らないし、規定を入れるというのは党大内部で決まったことだから、それを違える事はできないので先送りかな、


  官僚の馬鹿さぶりが出ているね、法案を通せば後はどうでもいいと考えて、それが法案を通すと消費税を上げる条件の規定のせいで、かえって消費税アップが難しくなると考え八方塞になったのだろう、


  というか、どこにも税制論や経済論を挿まないところが、日本政府の恐ろしいことですが、税制も経済も関係なく税金だけはほしいという国家制度、ネットウヨクとかは生活保護とか社会保障を受けている人を叩いているけど、一番甘えているのは日本政府じゃないかと個人的には思います、


  後は何かあるかな、、原発関連は最近ネタが出ないですね、そういえばさっき食べて応援というCMを見たけど、気味が悪かったですね、

  日本のマスコミは変質者の集まりなんじゃないかと思ったくらいで、まともな精神は彼らにないようですが、


  では、その辺りの原発事故とマスコミの関係みたいなことでも書いてみましょうか、

  今回の事故とマスコミは密接な関係があり、例えば事故当時マスコミは原発周囲から逃げていた、確か福島県内からは全員退避していたはず、

  たぶんだけどSPEEDIの情報も来ていたのでしょう、彼らは立場上知っていてもおかしくはないから、国民に黙って自分だけ逃げて報道をしていたのだと思う、


  現地の人が一番怒っていたのがマスコミで、実は事故時に現地の人は原発が爆発したとは思っておらず、小規模のぼやが起きただけで放射能などでていないと思っていたようだ、


  だから退避もせず普通に暮らしていたらしい、確かにテレビでは原発の事故は起きていないといっていた、そういう映像も流していたので現地の人は安心しきって逃げなかったようだ、

  それが防護服を着た政府の調査の人が来て、初めて自分らのいるところが汚染されていると知ったらしい、


  だからとんでもない被爆をしたようだけど、マスコミの言い分としてはパニックを防ぐためにそういう情報を流さなかったといっているが、

  しかし地震や津波だってパニックは起きるだろう、それを考えるならば原発の情報を流しても問題はないはず、

  結局情報を流さなかったのは出資元の関係で、津波や地震には出資元がなく原発にはそういう利害関係者がいたので報道しなかった、そういうことなのだろう、


  考えてみればそうだけど、地震や津波に対する報道には制限がないが、原発の事故に関してはいまだに制限がかかることが多い、そしてそれが事故当時に起きてしまったことが地元の人々の被爆問題になったようだ、


  もしマスコミが原発事故に対してちゃんと情報を流していれば、地域住民の避難はできただろう、マスコミには世論形成をする力がある程度はあるから、原発事故の報道をちゃんとしていればそれが世論になって地域住民の早期の避難につながったはず、


  それができなかったのがマスコミと原子力村との癒着で、日本的な村社会なあなあ制度が、今回ばかりは致命的な問題を生んでしまったといえる、

  
  マスコミ各社の対応を見る限り、SPEEDIかそれと同等のレベルの情報を得ていたのは確実で、原発事故の具体的な可能性と危険性に対し詳しく知っていたとみるべきであろう、


  しかもかなり早期から社員の退避をしていたから、地震がおきた直後くらいにはもうどうなるか分かっていたのではないか、

  それを自分の身の保身にだけ使って、同時に御用学者を呼んで原発は安全、原子炉が壊れないから爆発するはずがないといっていた、

  こう考えてみると、マスコミの存在意義はどこにあるのだろうと思ってしまうが、必要な情報は利害関係があって伝えず、間違った情報を利害関係で大々的に報道する、少なくとも国民にとってのメリットはない、


  むかし誰かが言っていたのだけど、天災はどうしようもないが人災はどうにかできる、今回のことは天災であったけど結局は大規模な人災だったということなのだろう、

  だから今回のことは正確に言えば、東日本大人災であり、悪いのは日本人や日本の制度になると思う、

  それをさも天災のように言い換えるのが最近のマスコミの仕事だが、今回のことは震災ではなく大規模人災であるから、そのあたりをよーく考えておかないと、またすぐにでも同じことが起きるでしょう、







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