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政治情勢とこれからの東北と大規模地震の意味、

地震関係のリンク、


義援金など、

自動車・通行実績情報マップ、

原子力の現場作業員は使い捨て、

沖縄移住情報(移住費用も出るようです)、




    どうもこんにちは、


  最近は寒くなったと思ったら暑くなって、暑くなったと思ったら寒くなってと、一体何が何なのか良く分かりませんが、今日は寒いですね、


  それはともかく何か起きていますかね、う~む、今日は全くこれといったものがないようだが、どうしたものかな、

  昔なら「私の考えていること」みたいなのを書いておいて、それを乗っければよかったのですけど最近はあまり書いていないし、


  ほんとネタがないですね、じゃあこれからの政治情勢について書いてみましょうか、予測なら自由に書けるので、


  これからの日本の政治の流れは、これは何度か書いていますが一番大きいのが野田政権がどう潰れるか、そして誰がどう潰すかというのが大きいと思います、

  元々野田政権というのは官僚の生贄政権といいますか、こいつを総理にして影響力を持たせ、それを潰すことによって官僚の権益を得ようというのが狙いなので、最初から潰れることを前提にしている政権ですから、いずれ何らかの形で潰れることになる、


  問題は、その潰れたことが誰にとって得になる形になるか、ある意味においてはそれが国民の利益になる可能性もあって、野田政権には何の意味もないけどその潰れ方は多くの人に意味がある、


  例えば野田政権が潰れて、それが政治家や官僚の利益になる形、今マスコミがよく言う話し合い解散とか、消費税を上げるために解散をするとか、そういうのは官僚や民主党菅派、そして自民党のような既得権益者の利益にする形で、そういう風に潰れると国民の不利益になる、


  例えば話し合い解散とか、消費税解散とは言うけど、今の状態で解散をしても国民が選ぶ政党がないし、それは解散をして民意を問うのではなく、解散をして民意という錦の御旗を得て好き勝手にするけど、実は何の選択も国民には与えないという、そういうインチキですから意味がない、


  消費税解散も同じで、菅派も自民党も消費税賛成なのだから、消費税で解散をしても国民は判断をできないし、しかし投票の結果は出るからそれを民意といって消費税を上げることになってしまう、


  つまり今マスコミが言うような形で野田政権が潰れると、その殆どは国民の不利益になる、

  それが逆に、例えば小沢氏や鳩山氏の影響力が強くなって、野田政権が潰れた場合は、この場合は国民の選択肢が出るし、民意を問うという民主主義選挙も成り立ち、こういう形になれば国民の利益にもなる、


  野田政権が潰れるというのは既定事項だろう、もともと官僚はそのためにこの政権を作ったわけだから、この政権を潰してどう利益を得るかということを計算している、

  だから官僚の犬マスコミは、盛んに話し合い解散とか、消費税解散とかいうわけで、それは官僚はそもそも野田政権をそういう用途に作ったから、官僚の言い分を書いているだけであり、それをそのまま聞くと国民の不利益になる、


  よって国民の利益を考えるならば、その逆をしないといけない、まずは国民の判断のできる民主主義制度にすること、今のような菅派でも自民党でも同じ、どっちも既得権益者の集まりで国民の不利益にしかならない、そういう存在のみの選挙にならないようにする、


  国民の選択肢を作り出し、それが意味を持つようにする、

  それは大阪の利権市長とか、ああいうペテン師ではなく、真に国民の利益になる人物を選べるようにしないといけない、


  野田政権が潰れるというのは官僚の想定内であるから、野田政権の存続という選択肢はないことはないけど、想定はしていないので多分無理だろう、

  そうなると、潰れること前提で潰れたときに国民の不利益になることを避けるとして、どんな手があるのだろうか、、


  政治内部の話だから国民が直接対処できるわけではないが、手段としてありうるのは政府に対して批判をし、基本的に信じないということ、

  それは同時に政府の機関紙であるテレビや新聞を信じないことでもあり、マスコミの言い分を信じないで自分で考えること、


  そして野田政権の言う案件の多くを否定すること、一番分かりやすいのは消費税に対して反対するといい、

  自民党も菅派も財務省の操り人形であるから、一番消費税に力を入れている、つまりこのポイントに逆に圧力をかけ続ければ、彼らの調子も狂うはずである、


  それに国民にとって消費税を上げる必要性はないし、消費税を上げても官僚や財界のポケットに入るだけだから、社会保障に使われる可能性はないので、国民の声としては消費税反対と言っていれば、彼らの思惑の多くを潰すことができると思う、


  そして彼らの動きがおかしくなったところで、野田政権が潰れれば消費税を軸にした選挙になるし、そうすると既得権益者は100%消費税アップ側につくから、そこで民意を問えばもう一度体制転換のチャンスが来るかもしれない、


  まあこれからの政治というのは、野田政権が潰れてそれを利用するシナリオを官僚は持っているから、それをどのように叩くかということになると思う、

  官僚としては、プラン1として、菅派自民の既得権益コンビに政治をさせ、選挙をしてもどっちかにしか投票できなくし、民主主義を崩壊させて権益の確保を狙う、

  プラン2として、野田政権が潰れるときにドサクサで、自分の利益になる法案や制度を通させる、その一番大きいのが消費税でこれを通そうとするだろう、

  
  だから逆に国民としては、まず民主主義選挙をするために対立軸のある形を探すこと、そして官僚の考えている最大の利権は消費税ですから、消費税を叩きつつそれが対立軸になるように世論形成をする、それがいいのではないかと思います、


  現状で見る限り消費税を上げる大義名分はなく、そのアップ分が国民に還元される可能性もない、今消費税を上げても官僚と財界の利権に消えるだけである、

  であるから、国民としてはひとまずは消費税反対といっていれば、状況は良くなると思う、税というのは国民が政府という商品を買う値段みたいなものですから、

  今のような塵政府に商品としての価値はないので、税金を払う必要性も低いですから、まあ消費税反対といっておけば全体の流れは良くなると思います、


  次に、といいつつ次なんてあるかなと思っているけど、次ねぇ、

  では書くこともないので大雑把な話でも書いてみましょうか、


  じゃあ大きくこれからの東北地方について書いてみましょうか、

  アメリカの話でもよかったですけど、最近あまり調べていないもので、まあ東北というと今回の震災で大きなダメージを受けましたね、

  元々東北は衰退をしていて、過疎が進んでいた地域ですから、今回のことは東北地方に止めを刺していると思います、


  特に一次産業の従事者は、60歳以上が殆どですから若い人は全くいない分野ですし、そういう年配の方も今までの経験があるでしょうから、状況に恵まれればある程度はできると思うのですが、


  今回のようなことが起きると、一からやり直しなので多分多くは無理なのではないかと思います、

  実質廃業を考えている方も多いと思いますし、漁業ならば船がなくなって一からそろえるとすると、ローンを組んでやり直さないといけないけど、

  元々一次産業というのは儲かっていたわけではないので、手持ちの資金もなけれは担保になりそうなものもないとなると、やる気はおきないでしょうな、


  若ければ行政の制度を利用しつつ長期ローンという手もありますが、60過ぎの方が一からやり直すといっても、一次産業の場合は無理じゃないかな、

  体力勝負ですしね、書類を書いたりするくらいならばやり直しも聞くでしょうが、肉体労働を年をとって一から積み直しというのは、非常に厳しくなると思います、


  それに放射能もありますから、一次産業のイメージが東北では悪い、風評は風評であるが、汚染地域である現実は変わらないわけで、国民がそれを回避するのは仕方がない、


  そう考えると、東北の一次産業の多くは潰れて、連鎖的にあちこちに悪影響を与えてくるだろう、それが元々経済基盤の弱い東北地方であるから、かなり厳しいのではないだろうか、

  
  これも中央集権のツケなんですけどね、中央に人や力を集めていって、その分地方の人や力が落ちていって、そこで起きた震災ですから今までの震災とは意味が違い、ガタガタになったところに大きな圧力がかかっているため、多分今までの東北の歴史になかったようなことがおきると思う、


  明治以前の日本は中央集権ではなく、地方分権でしたから地方の力も強くて、何かがあっても回復できたのだけど、今回は近代化の極端な中央集権下の地方大震災であるから、普通の問題ではない、


  しかも放射能付ですから、今回のことはよっぽど徹底的に手を打たない限り、東北は無人化に近い状態に追い込まれるかもしれません、


  後は、そういえば最近地震の話を聞きますね、東京の直下型地震が来るとマスコミが騒いでいる、

  マスコミは官僚の犬だから、事実を伝えることはなく、もしくは事実を伝えたとしても何らかの裏事情があるのが普通であり、どうも最近マスコミが東京の大型地震を騒いでいるのは不自然さがある、


  これはいわゆる遷都の考えがあるのかなと思うのだけど、大阪の利権市長も大阪都といっているし、この馬鹿に政治センスはないだろうから、誰かに吹き込まれたとするとやはり官僚関係になるかな、


  時々上がる陰謀説に、東日本は放射能汚染がひどいので、それを捨てて西日本へ移ろうと政府がしているという説があるが、こうもあからさまにマスコミが地震を煽るということは、可能性は結構あるのかもしれない、


  確か少し前東京に十年くらいだったか、ほんの少し未来に大型地震が来ると、東京大学がいい、京都大学はそれを否定してもう少し低い確率だといっていたが、

  東京大学といえば、放射能は安全、国民は被爆する義務があるとか、放射能を怖がるのは非国民とか騒いでいた、キ印大学であるが、

  それが大々的に地震が危ないといい、最近も震度7が来るとかいっているから、これは科学的というよりは政治的話であるように感じる、


  そもそもそういう情報を流せば経済的損失になるし、マスコミのような利権の巣が自分の損になるようなことをするとは思えない、

  残念ながら日本においては学問や科学は金儲けの道具に過ぎず、それ以外の意味はないのでこういう地震の話にしても、なんらかの利害関係がなければ発表することはないだろうから、その意図があるはず、


  それが関東一帯が大規模地震に襲われるというのでは、それはつまり既得権益者が関東一帯を捨てたがっている、そう捉えるしかないだろう、

  もちろん地震はあるかもしれない、しかし原発を見れば分かるように科学というのは金儲けの道具であり、政治的意味の強いものであるのだから、その地震が来るというのも何らかの利害、そして政治的意味があるわけで、単純に地震が来るから危ないという話ではあるまい、


  地震が来るから危ない、だからこうしましょうという二次的手段にその本質があるのではないか、

  そう考えるとやはり遷都が臭いね、放射能汚染された関東を捨ててという話だろうか、


  日本政府は国民を捨ている以外の仕事はしないからね、それを考えると汚染された地域の人間に価値はない、もしくは高貴な自分らがそんな汚れた地域に住むべきではないと思ったのか、そんなことを考えて関東を捨てる算段を立てているのかもしれない、


  それが本当かどうかは分からないけど、ただいまのよう3月の去年の震災があった時期に、関東全域の大規模地震が来ると脅すのは情報操作臭いし、どうも普通の話には見えない、

  そして前に東大が今すぐに関東に巨大地震が来ると騒いだ点を見ると、日本最大の官僚犬を育成する、ドックショップ東大がそういうのだから、かなり不自然さがあるな、


  それに原発に対する政府の対応を見ると、国民を見捨てているようにしか見えないからね、そういう連中が関東の巨大地震を煽ったとして、それが事実だとしても国民を見捨てるわけだし、どっちにしろろくな話にはならない、


  まあ厳密には分からないのですけど、関東の大規模地震自体はありうると思いますが、それを急に政府が言うのが怪しいし、福島や東北における政府の対応を見るに、大規模地震をだしに何かしようとしているのか、もしくは大規模地震が実際に起きるとして、どうやって国民を見捨てるか、そう考えているようにしか見えませんね、







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