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放射能瓦礫問題と消費税とマネタリストの裏側の話、

地震関係のリンク、


義援金など、

自動車・通行実績情報マップ、

原子力の現場作業員は使い捨て、

沖縄移住情報(移住費用も出るようです)、



    どうもこんにちは、


  このごろはすごく寒いらしいですね、すごい雪が降っているらしいですが、

  そういえば去年はどうでしたかね、去年は放射能の年だったので雪のことなど忘れていますけど、


  まさか放射能元年を体験する日が来るとは思いませんでしたけど、それはともかく何か起きていますかね、聞いたところでは震災の瓦礫受け入れの話があるようだ、

  この話は時々出てくるのですが、東北地方の震災の瓦礫が処分できないので、どこかに受け入れてもらいたいという話があって、

  しかしそれが放射能問題があるので、なかなか受け入れるところがない、それをあれこれいうニュースや話が出てくるのだけど、


  どうですかね、個人的には放射能汚染の可能性がある瓦礫については、受け入れるべきではないし、

  たとえそれが低濃度であったとしても、量が何トンとかそういうレベルですから、総量が非常に大きくなるので瓦礫の受け入れはすべきではないと思う、


  そういうと受け入れをしないことが、被災者の負担になるしそういう考えはおかしいという意見もあるけど、

  しかし放射能の瓦礫がある場所というのは、それだけ放射能汚染が進んでいる場所であるし、そういうところに住めない事が悪いことだとは思えない、

  つまり、瓦礫が処分できないという理由があれば、別の場所への移住や一時移転も可能になるし、明らかに居住不可能な理由があるのならば、それを行政が否定することは難しいし、結果として移住や移転がしやすくなるというメリットもある、


  そもそも瓦礫があったからといって線量が上がるわけでもなく、瓦礫を減らしたところで汚染はそれほど変わらないだろうから、瓦礫があって生活が難しいから移住したいという、そういう話に持っていたほうが現地の人にとってもメリットがあるのではないか、


  政府のいう除染というものも、たとえできたとしても長い時間がかかるし、それまでの一時的な移住の理由として、瓦礫問題を取り上げる手もあるし、周囲が瓦礫を受け入れなければ移住を選択する余地も出てくると思う、


  私がこんなことを考える理由は、まず政府は国民の安全や健康を全く考えていない勢力であり、そういう連中が率先して瓦礫の受け入れを言っている点に疑問があるからで、つまりそれは瓦礫の受け入れは行政の利益にはなるが、住民の不利益になりやすい理由があるからではないか、どうもそんな気がするので、


  そう考えてみると、瓦礫があると復興ができない、そうすると避難している住民の帰還もいいづらい、

  しかし住民からすれば、長期間避難できればその分被爆の恐れもなくなるし、何らかの保障が続けばその地域で暮らすことも検討できるようになる、

  つまり瓦礫があることによって避難ができるのならば、住民にとってそれほど損ではないことになる、


  それと国民の不利益として、瓦礫を処分すると放射能が出るが、その処分方法が存在しないということがある、

  例えば福島の瓦礫を福島だけで処分すると、非常に高い線量の処分になるが、それを例えばほかのものと混ぜて全国に流せば、それぞれの線量は低めになるから処分が簡単になる、


  高線量の放射性物質の場合、特別な処分が必要で鉛とかコンクリートでの遮蔽が必要だが、低線量の場合はそのまま捨ててもいいので、全国へ瓦礫を分散したいという政府の理由は簡易処分をしたいという思惑もあるのだと思う、


  しかし地域の住民からすれば、余計な被爆をすることになるし、実は焼却処分をした場合に、どうすれば放射性物質が外に出ないですむかというのは、方法が分からないらしく政府はこうすれば安全であるという指針を作ったが、その科学的裏づけはなく安全かどうかは分からないらしい、


  特に最近放射能がまた増えているのは、そういう焼却処分のが外に出ているのではないかといわれてもいるけど、焼却処分の安全性が確保できていないのだから、その可能性もあるだろう、


  そんな事からいえるのは日本政府は国民の安全は全く考えていない、そういう連中が瓦礫の受け入れを考えているということは、それは国民の不利益になる話である可能性が高く、

  例えば被災地の瓦礫とは言うけど、瓦礫があってもなくてもその地域の放射線量は高いのだから、瓦礫を撤去する意味はあまりない、

  逆に瓦礫がなくなれば、安全、安全といって強制的に住まわされる恐れがあるし、瓦礫があって危ないという状況があったほうが、地域住民にとっては利益があるかも知れない、


  政府が考えているのは、地域の政治家や企業の不利益の問題だけですから、瓦礫の撤去が地域住民のためになるというのならば意味があるけど、そういう考えが全くない連中が瓦礫の撤去をしたいというのは、地域住民を強制的に戻したいという思惑があるわけで、その地域の人々にメリットがあるとも思えない、


  そして別の地域で瓦礫を受け入れたとして、その焼却の安全性は全くできておらず、ただ安全だから大丈夫といっているだけで、科学的裏づけはないらしいから、放射能が飛散してまた被爆するし、

  焼却した後のものも、低線量にはなるからそこら辺に埋めることになって、二次的な被爆が拡大する、


  感覚的には、水俣病を全国展開するようなもので、一億層公害社会にする予定のようだが、ほんとまあ日本政府は何のためにあるのが不思議な組織ですけど、


  ともかく、放射能汚染の瓦礫については受け入れないほうが良いでしょう、そもそもそういう瓦礫があるということは汚染地域なわけで、そんなところに人が住んでいるのがおかしいわけですから、その前提条件をまず直す必要がある、


  それに今の政府は、国民の健康は全く考えませんから、そういう勢力が善意で行動している可能性はなく、瓦礫の受け入れをお涙頂戴のように言うけど、実際はドス黒い考えがあるに決まっているから、信じる必要性はない、


  そうではなく、瓦礫があるからそこには住めないという形を作って、地域住民の移住を促したほうが、私はメリットを生むのではないかと思います、


  次に、何を書くかな、、では消費税のことでも書いてみましょうか、

  消費税ね、今どういう話になっているのだろうか、

  いえ、どうせ野田豚はいずれ潰れるだろうと思っているので、あまり調べていなかったのだけど、最近だと年金の云々という話になっているようですね、


  そういう話によると民主党のいう基礎年金を税方式にすると、もっと消費税がかかるというが意味不明な話だね、

  そもそも消費税のような税制は、それほどたいしたものではなく社会保障をまかなうとか、そういう力はない、

  なぜか知らないけど、日本の場合実質消費税以外の税がいない状態で、消費税だけを税収にするという妙な話になっているのだけど、不思議ですね、


  確かに北欧とかヨーロッパのような、社会保障が充実している国では消費税が高いけど、それとて10%くらいだし、

  ノルウェーも10%ちょっと位で、いま日本が消費税を10%にして社会保障は消費税によってまかなわれているというのならば、日本もノルウェーくらいの社会保障にするべきだが、そんなものはどこにも存在しない、


  政府のいっていることが狂っているのは、社会保障はそもそも消費税を元に行うものではなく、ほかの税も課税して行うべきであり、消費税はあまり重要な税ではないということを、全く考えていないこと、


  消費税には逆進性があるし、立場の弱い人に主にかかる税であるから、その税で社会保障という立場の弱い人の保障をするというのは、意味不明であるし、

  社会保障というのは富の再配布という意味もあるから、基本的に裕福層や企業を主に課税対象にし、そういうところの集まっているお金を国民に分散するのが社会保障の意味ですから、

  お金のない人から金をとってお金のない人に分散するような、消費税を主とした社会保障制度というのは意味がない、


  つまり、社会保障をするのならば消費税以外の税収でないと、社会保障の意味がないわけで、そういうことが分かっていないまま消費税、消費税といっているのが意味不明だな、

  社会保障も経済政策であれば、税制度も経済政策である、そう考えてみると消費税で社会保障というのは間違った考え方であり、社会保障という富の再配布を目指した経済政策を、立場の弱い人から主に金を取る消費税でやっても、経済的価値はあるまい、


  経済には循環が必要で、個人、個人にとっては金は金だろうが、経済全体にとっては金の流れが経済であるから、金の流れがなければ経済も成立しない、

  富の再配布というのはその流れを促進するためにあるわけで、それも経済活動であるわけだから、そういう経済性から税と社会保障を考えるべきであるが、全く考えていない、


  まあただ単に、財務省の間抜け連中からすると、消費税が取りやすいからと考えたのだろうが、社会や経済に対する全体的ビジョンがないまま、税制度や社会保障を考えたところで問題にしかならないだろう、


  前々からいっていますが、この国には全体的ビジョンが存在しない、例えば税金を上げると誰かにとって得だから上げるとか、社会保障はどの組織にとって特か損かとか、そういうこまごました視点でしか国家のありかたを考えていない、


  今回もそうでしょ?、消費税は財務省や財界にとって得だからやっているだけ、それ以外の意味は全くない、

  社会保障も、役所の利害だけで決まっているだけだから、それがどのような意味を持つかは考えていない、

  考えていないのにやたらと結論だけは出そうとするのね、こういう連中は、


  首から上のない病的な化物、どうも日本政府というものはそういうものでしかないようですが、そんなゾンビみたいな連中に支配されている国だなとは思います、


  後は、そうですね、ちょっとしつこいですけどまたマネタリスト話みたいなものを書いてみましょうか、

  本来はまとめて一回に書こうと思っていたのですが、少しづつ書いていたら返って長くなったようですけど、それはともかくマネタリストについてですが、個人的に経済論を言う人は誰かの代弁者、いわゆる御用学者のような裏がいる人だと思います、

  で、そのマネタリストの裏にいそうなのは誰か、それを考えてみると、


  ひとつには、財界があると思います、どういうことかというと、いまマネタリストは日銀に金融緩和を求めていますが、いまの日本はゼロ金利ですのでこれ以上の金融緩和はできない、

  それでこれ以上の緩和をするとなると、かなり特殊な手段が必要になる、


  それはどういうものかというと、インフレというと物価高というイメージがありますが、それは別の見方をすると通貨の信用が下がったので、相対的に物価が上がったともいえるわけで、通貨信用の低下でもあるわけです、


  つまり日銀がインフレをするということは、通貨の信用を下げればそれで良い訳で、ゼロ金利であっても一応そういう手があります、

  それはどういうものかというと、企業や政府の借金の肩代わりで、日銀には通貨発行権がありますから、通貨を発行してそういう借金の肩代わりをすれば、ある意味不正ですから通過信用も下がりインフレになる、


  ここまでみれば分かると思いますが、なぜマネタリストが日銀のインフレにこだわるのか、企業の借金や株式の買取を日銀にやらせたいからで、そういう勢力の影響を受けている可能性はあると思います、


  日銀の金融政策だから、普通の行為になるのではないかと思うでしょうけど、今のようなゼロ金利下では普通の方法はないので、ある意味不正に近いような金融緩和策しかありません、

  それがマネタリストの狙いではないかというのと、


  もうひとつが、ハイパーインフレからの財政破綻を狙っている可能性もあると思います、

  それはマネタリストが財務省の庇護であった場合、財務省は財政再建をする気はないですから、破綻をさせることを考えているとして、どのようなプランを考えているかというと、


  可能性があるのならば、IMF管理による財政破綻をする可能性はあると思います、いまIMFでは非常に財務省関係者が多く、IMFは財務省が支配しているといっていいような状態らしい、

  それは日本から多額の資金をIMFに流したからであるが、そこまでするということは財務省は財政破綻を検討していて、それを日銀のせいにしたいのだと思う、


  そのためにマネタリストを雇ってショーをしているとして、そういう計画だったとすると、

  形としては、韓国がいま財閥が強く一般市民が苦しんでいて、個人の人権がほとんど崩壊しているらしいから、そういう形に財務省はする予定なのだと思う、


  財務省がIMFを支配しているのならば、その影響力によって財政破綻時に、特定の勢力が有利になるように働きかけることができるし、韓国のような財閥支配体制を作ることも難しくない、

 
  本来であれば自民党の軍国主義の方向性を狙っていたのだろうが、自民党が失墜したことによってそのタイミングが計れるかどうかが分からなくなり、安全策として財閥支配にポイントをずらしたのかもしれない、


  まあマネタリストの雇い主がどっちであるかは分からないですけど、そもそも経済論を言うのならばそれなりの利害が裏になければならない、何の利害もなく言う人もいるがそれはごく少数であり、普通は存在しない、


  そういう観点からマネタリストを見ると、まあ財界か財務省かになるから、上で書いた感じになるのだが、

  なんにしろ、マネタリストのいうインフレというものは、いまのようなゼロ金利下では不正に近いことを容認しろという意味になるので、あまりまっとうな意味はありませんから、信じないほうがいいと思います、







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