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年金と税金、福島への帰還、マネタリストの日銀論の話、

地震関係のリンク、


義援金など、

自動車・通行実績情報マップ、

原子力の現場作業員は使い捨て、

沖縄移住情報(移住費用も出るようです)、




    どうもこんにちは、


  今日も寒いですね、さらにいえば雪は降るし雷はなるし、分けのわからない天気が続きますが、

  そういえばふと思ったのだけど、ここ数年の異常気象は地震の前触れだったのかなあという気もしますね、温暖化のせいかもしれませんが、


  それはいいとして何か起きていますかね、、聞いたところによると野田豚は消費税を20%にするとかいっているね、いつの間にか倍になっているが貪欲な豚らしい発想ですけど、


  それでその理由が民主党の挙げる年金政策の問題をいい、年金の財源に税金を使うのならば、消費税をそこまであげる必要があるといっている、

  ついでに言えば現行の年金制度では、ある年代以降のもらえる額が払う額よりも少なくなるというキャンペーンもし、

  さらにIMF(実態は財務省の出先機関)が、消費税を十パーセント以上上げなければいけないといっているようだ、


  なんというか、どこかの企業が商品を売り込んでいるかのような流れだけど、インチキもひどいものですね、

  年金とか税の問題というのは、非常に複雑でいろいろな要素があり、単純にこうであるというような形にはできない、

  これはマネタリストの経済論とも似ていて、ほんとはいろいろあるのに単純化して見せて、さもそうであるかのように見せる手口と似ているが、マスコミの言っていることと実態は違うようで、


  まず年金等の社会保障においては、海外の場合企業負担が非常に大きく、社会保障は企業がやるものとなっていて、税金でもやるのですが消費税を社会保障に使うということはなく、企業の負担でやる場合が多いようです、


  さらにいうと、その負担は税という形ではなく、企業の社会的な負担という形でやるようなので、もしかするとこのあたりの話で、海外では社会保障に企業負担を求めていないということを財務省が言い始めるかもしれませんが、それは税的に求めていないだけで別の形では求めていますから、その点を気をつけたほうがいいのですけど、


  また、年金がある年代以降もらえる額が減るというのも、これも奇妙な話で、

  私の知る限り年金は払った以上の額がもらえるとずうっといっていた、それを急に転換したのは奇妙である、

  理由としては、実はこの年金は企業と折檻して払う厚生年金などのもので、その試算は企業を除いた個人が払う分と個人がもらう分を比べていたようで、企業側が社員の給料から天引きして代わりに払っている分を除いた数値を出していたらしく、


  つまり、払っている全体の半分の額と、もらう全額の分の比較で多くなるといっていたものを、払う全額(個人が払う分+企業が払う分)ともらう全額の比較にした場合、払う分よりもらう分が減るといい、それと消費税の話をリンクさせている、


  しかしこの話は異常じゃないか?、そもそも年金制度とは税方式ではないし、支払った分を還元する形であるから、税金とは関係がないはず、

  確かに今の年金制度は税金の投入で維持をしてはいるが、本来の制度では税金とは関係のない制度であるはず、それをなぜリンクさせて言うのかということと、


  もうひとつが、民主党の年金制度は完全税方式の基礎部分と、後は支払ったものを還元するプラスの部分の二重方式を考えているが、消費税議論で問われるのは基礎部分だけであるし、厚生年金等は税金とは関係ないはず、


  それが実は厚生年金等も赤字で、収支が合わなくなっているということをいうのは、不自然な感じがするな、、


  可能性としてありうるのは、すべての年金制度に税金を投入し、その代わりに民主党の言う基礎年金の税方式をやめ、今の厚生年金等の制度維持に話を摩り替えるというのはありうると思う、

  
  理由としては既存の制度の維持をしたほうが、国民受けがよく票になりやすいということ、今は若い人はほとんどいませんから、日本は老人の国になっているので、既存の年金制度の変更という不利なことをするよりは、その制度のために税金を使うというポーズのほうが都合がいいということか、


  もうひとつは、既存の年金制度は役人の天下り先であり、実を言うと日本の年金制度は役人が天下りのために作ったもので、作った本人がそう公言しているようなシステムですから、その制度維持のために税金投入を考えている、そういう意図もあると思う、


  そもそも民主党の税方式の年金制度では、税が目的税化し役人や政治家の利権にはならない、

  これは自民公明の反対した子供手当てもそうだけど、民主党の制度だと直接国民に資金がくるので、利権にならないが、

  既存のシステムから子供に手当てをする場合は、政治家や役人への見返りや資金源になるから、自民公明やマスコミが子供手当てに反対していたのは、ただ単に利権のためだったのですけど、


  それと同じように民主党の税方式の年金制度では、役人に見返りがないのでここで急に既存の年金制度の破綻をいい、それにあわせて消費税論を言っているのは、既存の年金制度の維持のために消費税を上げるという話に摩り替える考えがあるかもしれない、


  まあ何を考えているのかははっきりしないのですけど、今まで年金は大丈夫だといっていたのが、急にすべての(役人のを除く)年金が破綻しているというのは、そのリスクをペイする利益を計算しておかねばならず、それが消費税だとするとかなり話が厄介になるでしょう、


  既存の年金制度は税とは関係ない、それなのになぜ消費税とリンクさせようとしているのか、今の政府は建設的な考えは持たず、利権の維持を第一にしているわけだからまともな意味はないだろうけど、


  ただなんにしろ、国民の反発の強い消費税はどう転んでも上手くはいかない、火達磨がさらに大きな火達磨になるだけだろうけど、悪意のある連中ですから何かを企んでいるんじゃないかと、疑いの目で見ておいたほうがいいと思います、


  次に、放射能関連で何かあるかな、、聞いた話では福島付近の街で、住民の帰還が始まったようだ、死の町に人を帰す気か?、


  なんだかホラー映画みたいになってきましたがね、奇形人間の町みたいなものが生まれるのかねぇ、恐ろしいことですけど、

  ともかく住民の帰還とはいっているが、除染ができているわけでもないし、除染をするということはその付近の建物や木を全部壊し、それをどこか別のところに持っていって、新しく家を建て直さなければならないはずだが、まだ水をかけただけじゃないのか?、


  なんだかあの高圧の水をかけて、除染だといっていたけど、ああいう感じの除染は初期のころの放射性物質がコンクリートなどに染み付く前、大体事故から一~二ヶ月くらいまでしか意味がないし、それ以降のものに関しては破壊するしかなく、


  初期に除染をしていたとしても、放射性物質が舞い上がればまた汚染が始まりますから、環境そのものの汚染除去をしない限りは、どうにもならない、


  ここまで見てみればわかるように、実は除染をするということは、その地域の建物を全部壊して、周囲の汚染をすべて破棄し、新しく建物を全部建て直すことであって、ホースで水をかけることは除染ではありません、


  そしてこれは非常にわかりやすいと思うのですが、全部建て直さなければならないのだから、別のところに移住させたほうが簡単なんですよ、たぶん除染して住むより移住したほうが費用は数分の一ですむはず、


  除染をしたとしても放射能が舞えば汚染はすぐ戻りますから、それを考えると汚染地域で生活をするというのは難しく、少なくとも数十年は無理だろうから、

  今回の件においては、まず移住を考えて余裕があれば除染を考える、という考えが正しい、


  除染は長期間かかるし、どっちにしろ今ある建物は壊さないといけないので、そうすると生活の場をどうするかというのもあるし、

  それとチェルノブイリの付近は共産主義でしたから、私有権がなかったため勝手に家を壊してもよかったのですけど、日本ではそういうわけにもいきませんので、家やビルを全部壊して建て替えるというのを効率的に行えるとは思えず、


  それだったらその権利を保持したまま、新しい住居をただか格安で提供し、仕事の斡旋をしていったほうが建設的ではあると思う、


  それがなぜできないかというのが、役人や政治家の利権で、そもそも福島に住んでいる人が減れば、経済全体の構図も変わるし、そうなると維持できない分野や場所が増えてきます、

  そうすると福島全体の経済の崩壊を招くので、そういう危機感が移住ではなく除染に傾いているのでしょう、

  地域住民の方はまったく逆で、さっさと移住させろという意見が強いようですから、そのあたりで不毛な争いが起きているようですが、


  ともかく、福島で住民を帰すといっているが、これは権力者の利権のために言っているだけで、安全性は全くありませんから、帰らないほうがいい、

  特に最近も放射能が上がっていますから、まだ原発自体も安全とはいえないわけで、除染以前の問題がまだいっぱいあるわけですし、帰るリスクは高すぎると思う、


  なので基本は移住を訴える、という形にしたほうがいいのですが、権力者にとってそれが都合が悪いのが、どういうことになるのか、

  原発も金ならば、住民も金でしかない、日本国らしい発想ですが、ただ放射能のリスクは高すぎるので、何とか帰らないですむようにしなければならないと思います、


  後は、最近マネタリストのことをよく書いているので、今日も書いてみましょうか、

  実は長い長文を書いてやろうと思ったのですけど、読みづらいかなあと思ってやめたのですが、

  では短めにするとして何を書くかな、、


  そうですね、最近マネタリストが日銀の金融政策の問題、それが問題だとよく言います、

  しかし日銀の立場に立つと、全く逆の理論も成り立つことが多く、実際のところはどっちが正しいともいえない、

  その中で何がいいかと考えてみると、マネタリストのいう円高円安と日銀の関係でも書いてみましょうか、


  まあ私も専門家じゃないのですけど、小泉政権のころにこの手合いはたくさんいて、自民党議員でもマネタリストはたくさんいましたから、彼らのいいたいことはなんとなくわかるのですけど、


  基本的にマネタリストというのは、財務省の手先であることが多いです、そう書くと最近のマネタリストは反財務省と思うかもしれませんが、詐欺師の小泉だって反財務省、もしくは反官僚でしたから、表面的なポーズだけでその人物が財務省に反していると思わないほうがいい、


  大体からして本当に役人に反しているならば、マスコミに出る機会もないだろうし、立場や地位につくこともできないだろう、それが立場や地位についてマスコミで発言ができているのだから、裏には役人がいると見ておいたほうがいい、

  
  で、そのマネタリスト連中のいう、日銀の政策の問題によって円安や円高が起きているという説、まあ確かにそれがゼロというわけではないが、日銀の政策によってだけというのさすがに極端だろう、


  例えばそういう連中は、最近の日銀の資金供給が少ないから円高になっているという、しかしグローバルマネーは巨大であり国家とは規模が違いすぎるし、一般的には国際金融に対して一国の中央銀行が行使できる影響は限定的といわれていて、それを無視して国際金融よりも日銀の資金供給を問題視するのはおかしいだろう、


  それにその意見を聞くと、日銀の資金供給というよりは、資金供給の増加が低いからと文句を言っているが、大体からして日本は昔からゼロ金利で莫大な資金を供給していたのだから、それが過大化したので供給を抑えているだけともいえるわけで、供給量の増加だけを見て供給総量を考えないのは不自然である、


  そして、自国通貨の国際流通というのは、非常に政治的問題を含むものであり、例えばアメリカの強いドルに関連されるような、政治的な方向性とセットで考えるべきものであるが、現状でみる限り日本政府は自国通貨の国際流通に対して、どのようなスタンスに立つか、そしてそのスタンスに立つことの利益があるかということを考えていない、


  ということはその判断を日銀がしなければならないわけだが、日銀は政治機関ではないしそこまで責任を負う事はできない、それは政治判断の問題であって政府の政治判断がなければ日銀としても、今以上の資金供給を認めることはできないだろう、


  つまり、日銀がこれ以上の資金供給をするのならば、日本の円という通貨に対する国家ビジョンが必要になり、それを政府が決めなければならなくなる、

  国内流通の通貨は日銀の管轄だが、国外まで出てしまえばこれは政治問題になるし、政治判断を仰がなければならなくなるだろう、少なくとも日銀が責任を終える問題ではない、


  それをマネタリストは、ただ単に円高円安金儲け、そういう視点でしか語っていない、これも上で書いた単純化してごまかす手段である、


  であるから、マネタリストのいう円高円安まで日銀のせいというのはおかしく、確かに永遠に資金供給すれば円高円安にできるかもしれないが、その場合海外に出た資金の政治的な意味が発生し、その判断は政府がするしかなくなる、


  自国通貨を国際上どうするかというのは政治の判断であり、これは日銀では難しい、

  もし日銀に資金供給をさせたければ、政府が日銀が納得できるような自国通貨の国際流通に対するビジョンを説明する必要がある、


  そしてそいつらの言う自民党時代に資金供給できていたのは、円が国際流通する以前でそういう政治判断を考える以前の状態だったからで、いまや円は国際通貨であり日本と関係ないところでも使われる通貨であるから、それに対しては政治判断を仰がなければならないわけで、これは政治の問題であり責任である、


  それを何で日銀だ何だというのかわからないのだけどね、ありうるとすれば自民党時代の歴史からすると、財務省の日銀への責任転嫁であろう、


  マネタリストのいう財政論の矛盾は、日本の財政は金融資産があり問題がないといいつつも、なぜか日銀だけは財政再建をしろということ、

  意味不明な話だが、金融資産があるのならば財政再建をする必要はあるまい、なぜ日銀だけは財政再建をしなければならないのか?、彼らのいっていることはおかしい、


  それに、もし日銀がインフレ政策をするにしても、インフレ政策は信用の低下を招くのだから、莫大な借金がある状態では難しい、つまり、日銀にインフレ政策をさせたいのならば、考えとしてはまずその莫大な金融資産で、日本の借金を相殺してからになる、


  そうでなければ借金が暴発し、ハイパーインフレになってその金融資産も紙切れになってしまう、それでは意味がなかろう、

  であるから、まず日銀を働かせたいのならば、働かせる条件を整えることが重要であり、インフレ政策をさせたければ借金の総額を減らし、借金が暴発するリスクを減らす必要があり、そしてそれは財務省にしかできない、


  ここまで考えればわかるように、なぜマネタリストが日本の財政問題がないといいつつ、日銀だけは財政問題の解決をしろというのか、それは財務省のためだからで、

  日本の借金と日本の金融資産を相殺すれば、もしデータがあっているのならば日本の借金の多くは消えるだろう、

  しかしそうなるとその借金や金融資産で天下りしている役人は困ることになる、だから日銀に押し付けているのだろうが、


  しかし日銀に押し付けすぎれば、極端なインフレになりかねないわけで、そこら辺縦割り行政なのか、いっていることがちぐはぐですけど、


  ともかく、マネタリストのいう日銀すべて悪というのは、財務省の利益になっている話であり、どうも裏があるようにしか見えない、

  というか小泉政権のころに流行った理論をまだ言っている時点で、どう考えても裏がある連中にしか見えないのだが、まあ言っていることの部分は正しいと思うのだけど、全体の論の調合性が取れていないし、日銀に過大なウェイトをおいて財務省の問題から目をそらされている点は不審に思える、


  というわけであまり信じないほうがいいと思う、どちらかというとどうしてマネタリストのいうようなことを日銀がしないのか、日銀だって言い分はあるだろうし、そこにも真実はあるはず、

  そういう方向性を考えていって、そのマネタリストと日銀の言い分を比べてみて考えてみるほうが、建設的ではあると思います、







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