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消費税問題と被爆の安全基準とこれからの政治の話、

地震関係のリンク、


義援金など、

自動車・通行実績情報マップ、

福島原発を作ったのは日テレと読売新聞、

原子力の現場作業員は使い捨て、



    どうもこんにちは、


  冬は寒いですね、個人的に今年の冬は暑いと予測していたのですが、やっぱり寒かったです、


  さてとそれで何か起きていますかね、、まあまだ新年なのでたいしたことは起きていないようですが、では何を書けばいいかな、


  まずは野田豚の言っている消費税について書いてみますか、

  何でも野田豚が同窓会とか会議で、ブヒブヒブヒーといったらしいね、何いっているのかは分からないが、消費税の話なのだろう、


  こいつは馬鹿の一つ覚えの家畜だから、オウム返しのように特定のことしかいえず、何をいおうが意味は一緒であり、豚の鳴き声と変わりはないのですけど、


  だから意見には意味はないのだが、消費税はどうであるかということについて書いてみましょうか、


  これは何十回も書いているので、デジャブ感アリアリですけど、消費税をあげるという意見ね、確かに消費税のような税を上げる必要はある、


  ただし、一般的にはこの手の間接税を高率化した場合は、物品税のような商品毎に税率を分けるのが一般的で、一律に高率化するということはしません、


  この時点で完全に間違っているのですが、政府は税をとった後に申告をしてもらって、低所得者には還元すると言っているが、たぶん意味がないでしょう、


  まず政府の言っている還元するというのは、かなり額が低いので形式的に恵んでやるというレベルですから、低所得者対策にはならず、


  また、ちょっと考えてみれば分かるように、後で税金が返ってきても、商品を買うときは税が高いままですから、物を買わなくなるんですね、


  確かに税金が返った後に、何かを買ってくれるかもしれないけど、やはり商品を買う段階で物が高いというのは、消費マインドを冷やすので、ビジネスは悪化するでしょう、


  その上で上で書いた、還元額が返ってくるのが確か3万円くらいだったので、消費を控える感情とのトレードにはならないから、経済が全体的に落ち込んでいくだろう、


  そう考えてみると、逆にいえば消費税を下げるくらいの方がいいと思う、  

  こういうと極端な感じがするが、海外では一般の消費されるものには、税金がかかっていない場合が多いので、

  上で書いた物品税のような形を取って、食料品とか日用品を非課税にし、消費税を下げることによる経済効果を狙うのも手だと思う、


  そもそもいまの消費税論というのは、財務省の権限強化のためにやっているもので、財政再建の意味もありませんし、社会保障とも殆ど関係ありません、


  今回の消費税のアップは、財務省の権限強化と、天下りの安定化が狙いなので、

  消費税というのは、まず輸出関連企業にとっては利益になるものであって、輸出関連企業というのは、消費税を払っていないのに、還元だけを受けているので、これだけで年数兆の利益が出ます、


  数兆の売り上げではなくて、数兆の利益なんですよね、恐ろしいことに


  つまり消費税というのは、国からの兆円単位の利益供与であり、そうやって財界に金を払うことによって、財務省の天下りを保持し、且つ増税によって財務省の権限を強化する、それだけが狙いなので、


  一般的にいわれる、消費税は社会保障に使われる、もしくは財政再建に使われるということはなく、政官財の癒着のために、国民から金を巻き上げるのが消費税アップの狙いです、


  消費税は社会保障にはほぼ使われないことが決まっていますし、財政再建という点にしても、消費税を上げたところで殆ど意味はないので、焼け石に水であり、


  また消費税を上げると、急激に経済が悪化するので、税収が逆に下がるといわれていますから、財政問題は悪化するでしょう、


  そもそも財務省は財政再建などする気は全くありませんから、もし財政再建をするのならば、金のかかる八つ場ダムとか、普天間基地問題に関しても反対をするだろうし、


  そういう問題に対して推進をしている財務省が、財政再建をするはずがない、

  ただ単に利権で言っているだけですから、全部嘘であって信憑性のある話じゃないんですよ、


  もちろん財政問題もあるし、社会保障問題もあるけど、それを解決するということは、官僚の利権問題に手を突っ込むことですから、官僚は絶対そういうことに対処をしません、


  だから消費税を上げるということは、社会保障でもなければ、財政再建でもなく、ただの利権なんですよ、それしかないんですね、


  そう考えてみれば分かるように、日本の問題というのは、今の状態で言えば社会保障と財政問題ですが、その二つをだめにしているのは官僚なんですね、


  社会保障をすれば、社会保障というのは国民への直接給付になりやすいので、官僚の利権がなくなってしまう、

  テレビを見ると生活保護者を意味もなく叩いているでしょ?、あれも官僚の手先のマスコミがああいう直接給付の形になるのを防ぐために、利権を保持するためにああいっているんですよ、


  あの手の話は批判している連中の方が、税金に寄生している利権者なんですね、


  財政問題もそうで、財政規律を正すということは、役人の利権も削らないといけない、

  だから財政問題を騒ぐけど、財政対策をしないというのは、つまり財政問題をすると損だけど、財政問題を利権として利用することは積極的という、そういう矛盾があるわけで、


  そこら辺が合わさっているのが、消費税の話であり、マスコミの言っている事は完全に嘘です、


  大体野田豚のような人間のクズが積極的にやることが、まともな意味を持つはずがなく、利権やペテンやらの話であって、ちゃんとした意味などあるはずがない、


  だから消費税は反対でいいと思います、消費税という考え方とか、社会保障や財政の問題とのリンクとか、そういうことは本当にある問題であり、考えるべきものなのですが、


  それをやっている連中が、全員人間のクズで、犯罪者まがいの人間しかいないので、まともな結論になる可能性が無いんですよ、


  消費税は反対でいいと思う、現状でいえば消費税を上げても、既得権益者が太るだけで、社会的な意味は全くありませんから、税金の無駄が増えるだけなので、野田豚を始末して消費税を止めた方がいいと思います、


  次に、放射能の話でも書きましょうか、

  そういえば前回、被爆の問題で、低線量、長期、内部の被爆に関しては、研究自体をしていない、ということを書いたのですが、それについて書いてみましょうか、


  これは昔も書いた覚えがありますが、少し前にNHKでやっていた、低線量被爆のドキュメンタリーで、原発の付近の人が何十パーセント、何倍という確率でガンになっている、ということを放送していたんですね、


  そういう話は昔から聞いてはいたのですが、NHKがいうという事は真実であるわけで、利害関係があるNHKですら認めるわけですから、原発付近でガンの発生が増えるのは事実なのでしょう、


  それで、そのドキュメンタリーでいっていたのですが、そのガンの発生を調べていたのが、個人のお医者さんとかそういう人なんですね、


  自分の娘がガンになって、これがおかしいのではないかと思って、調べ始めたらしいのですが、

  この時点で不自然ですよね、何故そこで低線量被爆の専門家や、団体が動かないのだろうと思うわけで、


  低線量や内部被爆については危険性がいわれているし、その調査の結果も結構あるから、低線量や内部被爆の専門家がいてもおかしくないのに、そういう人たちは調べてもいなかった、


  それはつまり、そういう人たちがこの世にいないから、調べていなかったという事になるわけで、低線量や内部被爆に関しては、専門かもいなければ学問もなく、研究もなされいなくて何もしていないということになる、


  他もそうなんですよね、チェルノブイリとかの低線量の被爆や内部被爆に関しては、ごく一部の迫害されている研究者の研究や資料しかデータがない、普通に研究をしている人がいない、


  生物の方は私には分からないけど、例えばラットを使って、チェルノブイリのような状態でどのような問題が起こるかとか、動物実験をしてもいいし、

  チェルノブイリ付近の動植物を調べて、その遺伝子の異常や影響を調べてもいい、

  もちろん人間に対する影響を調べるのもいい、研究しようと思えば、やり方は沢山あるのに、そういう研究はなされていない、


  チェルノブイリでなくても、一般の原子力発電所では、周囲にある程度の放射性物質をばら撒いていますから、それによる影響を調べることも十分に意義があるのに、そういうことすら殆どしていない、


  それでいながら安全性に関しては、原子力爆弾の短期、高線量、外部被爆の基準で言っていて、その逆の長期、低線量、内部被爆いに関しては、調査自体をしていない、


  そのNHKの番組でも、別に原子力発電所が爆発したわけではなくて、近くに発電所があるだけでガンが発生しているわけだから、専門家だったら当然それに対する研究をしていなければならないのに、誰もしていない、


  逆に考えれば、原子力爆弾が落ちてくることはめったにないわけですから、被爆の問題というのは原子力発電所から出る低線量の問題を学問の中心にすべきで、どうして被爆の問題を爆弾から考えるのか、この点に関して異常性があると思う、


  一般に起こる被爆の問題は、発電所から出る放射性物質や、発電所の事故で出るものなのだから、原子力爆弾による被爆を考えることは、大して意味がない、


  放射能に関して起こる問題は、低線量の広域被爆ですから、それを原子力爆弾のデータで考えても、分かるわけがないわけで、そもそもの安全対策の理論がでたらめであるように見える、


  これもまた逆にという感じの話しだけど、日本の長崎と広島の原子力爆弾のデータを悪用して、原発推進のプロパガンダに利用していたようにも見えるわけで、アメリカならそれくらいするだろうし、


  その長崎や広島の原発データを、被爆の安全基準として使うという考え方自体が、もしかするとペテンなんじゃないかという気すらする、


  もしそのデータがなければ、もしくは、そういうデータが原子力発電の安全性にそぐわないと考え、別の方法論を探っていたら、全然違う形になったように見えるので、


  どうもその原子力爆弾のデータを使うということ自体、何らかのインチキが挟み込まれていたように思えるが、


  ともかく、どこかではやっているのかもしれないけど、私の知る限り原子力発電に伴う、被爆問題に対してはなんら研究は行われていない、


  だいたい調査自体していませんから、研究も何も行われていない、

  安全基準として、長崎と福島の原発を基準にしているが、どうもそれはペテンのように思えるし、原発の安全基準という考え方自体が、詐欺に見えてしまう、

  
  原発の安全基準を考えるのならば、低線量、長期、内部被爆が広域に起きた場合を想定すべきで、

  実際原子力発電所は沢山あるし、チェルノブイリのように爆発したものもある、

  つまり研究やデータだって取れるわけだから、そこから安全基準を組み立てることも出来たはずである、


  そしてそうやらない限り、原発の運用時や事故時の安全を確保することは出来ないし、どうも私には原発は最初から安全性を確保する気がないまま作られているように見える、


  やはりこのあたりの矛盾を解決しないと、原子力の存続、そして今回のような事故時の対策は立てれないと思う、


  チェルノブイリ付近では、非常に厳しい基準を設けているが、それでも重度の被爆が起きている、それは安全基準が上で書いたような、原子力爆弾のデータに基づいているからで、ずれがあるからだと思う、

 
  それと同じように今回の事故でも、このずれの問題は大きく出ると思う、

  そもそも原子力発電に関しては、低線量、長期、内部の被爆が広域に起きるものであるから、そういう条件でデータを集め、研究をしなければ安全基準を作れないが、そういうことはしていないわけだから、


  たぶんいま安全だといわれていることをしても、全く安全にはならないでしょうから、そのずれを埋めていかないといけない、


  ある意味人体実験的な流れになってしまうように見えますが、今まで何をしていたのかという話ですけど、どうも今まずいところに日本人はいるような気がします、


  後は何を書くかな、政治の動向でも書いて見ましょうか、

  これから政治がどうなるかと考えてみると、財務省の家畜の野田豚は、消費税をあげると言っているが、


  ただ国民の中では、消費税をあげることに対する反発が強く、特に民主党に対する批判が多い、

  それは当然野田豚に対する批判にもなるし、マスコミがかばったとしても批判は止まらないだろう、


  それは小泉政権後の自民政権が、官僚の傀儡になって好き勝手をしたとき、マスコミがそれなりに擁護をしていたのだが、あまりに酷かったので潰れたのと同じように、野田豚政権も潰れるだろう、


  特に消費税とは言っているが、民主党内の議論と、野田豚の言っている意見には隔たりがあり、マスコミの言っているような消費税の結論に民主党内はなっておらず、現状でも消費税を上げるのは殆ど無理に近いらしい、


  まあ無理をすればというのはあるが、八つ場ダムみたいに個人パフォーマンスでやる手もあるが、消費税は党全体の議論が必要であるので、大臣や首相に決定権はなく、野田豚は消費税とともに潰れる可能性が高い、


  そうなった場合だが解散総選挙があって、マスコミは大坂のペテン師市長とみんなの党と自民公明で、また与党になると言っているが、それが基本計画のようだ、


  また小泉ペテンを繰り返して、という話のようだが、どうなるかな、、


  はっきりはしませんけど、キーになるとすれば民主党の分裂かな、

  さすがに解散選挙になれば、自分が落ちるかどうかはっきりしてきますから、民主党内にとどまる必要性は下がるので、党の崩壊や分裂は強まるでしょう、


  その成り立ちによって変わると思いますが、

  現状で見れば民主党への支持もないですが、自民や公明への支持もない、今は政治不信が強く、言ってしまえばどの政党も支持しないという意見が一般的である、


  しかし民主党が選挙直前に何か大きなアクションを起こせば、それによって全体の流れを作ることも出来るわけで、そういう可能性はあるかなと思っています、


  これからの政治となると、消費税はマスコミにいわれているような形には全くなっていないので、民主党を潰すか野田豚を潰すかという争いになる可能性が高い、


  そこで野田豚は頭がおかしいから、解散に手を打ったとして、既得権益者は大阪ペテン市長と自民公明みんなの党で与党になろうとしている、


  そして民主党は選挙になれば、殆どの人は落ちるだろうから、民主党に残る必要性がなくなるので、党を割る流れが強くなるだろう、

  
  最終的には、民主党の選挙が起きると決まったときの変化、これが大きいように思います、








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