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捨て野田内閣と低線量被爆と防衛大臣問題と財政のお話、

地震関係のリンク、


義援金など、

自動車・通行実績情報マップ、

福島原発を作ったのは日テレと読売新聞、

原子力の現場作業員は使い捨て、



    どうもこんにちは、


  最近は多少暖かいですね、少し前の異様な寒さはこたえました、ありゃひどかったです、


  さて、それで何か起きていますかね、、このごろ良く書くのだけど、私にも分かりづらい世の中になったなあというのを感じます、

  すごい分岐のあるシナリオみたいなもので、どうなるのかというのがちょっと分かり辛いのですが、


  ともかく書いてみると、野田豚が焼き豚になってでもTPPと消費税をすると言っているね、

  まあ元々そういうやつだけどね、所詮は家畜であり、主体的な人間の意味はなく、特定の権力者の畜生であり、人としての意味はない、


  だからどこかで潰されて、その利益がどう出るか、そしれそれが国民にどう影響を与えるか、というのがこいつへの考えになるのですけど、


  ただ前から言っているように、TPPと消費税の両立は不可能で、共倒れだろうね、

  特に小沢氏の反対が強いから、そうはならないような気がするな、


  ネタが例えば、インチキ大阪市長の大阪都構想とか、詐欺師の小泉の郵政カイカクとか、そういう一見意味があるように見えるものならば別だが、


  なんでこの二匹の詐欺師が上手く行って、野田豚が上手く行かないかといえば、この場合大阪都構想というのは、どうなるかよく分からないんですよね、


  それは郵政改革もそうだけど、実をいうとあれもどうなるかは、全く分からないものだった、

  しかも、それは大阪だけの問題であったり、郵政なら郵便局だけの問題であるから、一般の人にとっては根本的な話にはならない、


  しかしそれが消費税やTPPの場合、殆どの国民に深刻な被害がでますから、一般の人にとっても根本的な問題になるし、話題にもなり、


  また、問題点があまりに明確なため、プロパガンダ的なペテンをしたとしても、それを隠すことが出来ない、

  TPPにしても消費税にしても、問題点は広くひれわたっていますし、それに現状で見るとメリットは全くない、

  さらにいえば、政権交代するときにそんなことは言っていないわけで、国民の信頼を得る可能性はない、


  そこら辺が官僚とかの権力者には分からないのだろうな、今までは社会的な信用があって、その上での演出を考えていればよかった、

  しかし今となっては国家は国民の敵であり、信用なんてものは全くないですから、演出をしても何の意味もない、


  野田のやつは正確には捨て豚ではなく捨石といったのだが、捨石といえばかっこいい言葉でしょ?、本来ならばね、

  だけど今は国家に対する信用がないから、そういう表現が返って反発を生むだけになっている、

  言葉とか表現というのは、そもそもこの世に存在していないものですから、それを存在させるのは人間としての意味であって、そういう意味がないやつが何を言っても意味はないですから、


  演出を重視するプロパガンダ手法論が手詰まりになって、それがどうなるかということなのではないかと思います、

  これが最初の方で書いた、あまりに分岐が多すぎるシナリオで、政府のプロパガンダ手法論が崩壊すると、どうなるか分からないんですね、


  そうなると裸の王様のように、国家はあれこれ言うけど国民は全て否定しますから、その乖離がどうなるかと問われると、私には答えようがないんです、


  まあ、野田豚が潰れようとしている、潰す予定が生まれつつあるというのは分かるのだけど、政府の思っていることと真逆な方向性が強いですから、


  なんというかな、昔の軍部はどう考えても負ける戦いをして、その後どうなったかというと無茶苦茶になりましたよね、

  それと同じ感じなんですよ、残念だが野田豚は無能だ、そしてその程度の人間がTPPと消費税の両立は不可能である、

  官僚とかにすれば、これがどうにかなると考えているんだろうけど、この異常性がどうなるかということだと思うのですが、


  ふ~む、これが読みづらいんですね、馬鹿が何を考えているの考えろみたいなもので、ちょっと私には分からないです、


  次に、放射能の話でも書きましょうかね、どれがいいかな、、

  では時々書く低線量被爆について書いてみましょうか、


  ずうっと放射能の話を読んでいるので、なんとなく分かってきたのですが、低線量被爆というものはあるようですね、


  特に内部被爆があって、部位でいうと、目、脳、神経、心臓、肝臓、辺りのダメージが大きいようです、人間の特定の部位を攻撃することがあるようで、これは低い線量の場所でも起きるようで、例えば東京のちょっと高いところくらいでも、こういう症状が出る可能性はあるようです、


  まあただ確実にそうなるというものではないのですけど、そういう可能性はあるという話で、放射性物質は人間の特定のところを集中して攻撃してくるもので、甲状腺はその一種に過ぎず、もっと色々なパターンがあるようです、


  こう書くと、じゃあなんでそういうことが一般的に言われないのか、と思われるかもしれませんが、実はこういう低線量被爆、もしくは内部被爆に関しては、国家的な隠蔽があるようです、


  被爆のデータとして大きいのは、日本の原子力爆弾のデータと、チェルノブイリのデータですけど、

  まず広島等の原子力爆弾のデータでは、実は内部被爆、もしくは低線量被爆に関しては、データをとったり治療をしたり研究をすることを、アメリカ側が圧力を加えて、出来ないようにしていたので、殆ど分かっていません、


  本来ならば、日本は被爆国ですから、低線量被爆や内部被爆に関しても、それなりのデータがあって研究も出来ているはずなのですが、アメリカからの圧力があったため、殆どしていないようです、


  なので今の、放射能被爆の低線量、もしくは内部被爆の理論というものは、そういうデータや研究がありませんから、存在しないことになっています、


  しかし実際はいろいろなことが起きていたようで、一生苦しんだ方もいたらしく、実はあるらしいのですが調べてはいないらしいです、


  そしてチェルノブイリの場合も同じようなことがあって、

  あっちでも、日本でもいわれた医療被曝との比較という話を出して、安全だ安全だといっていて、そのあたりの情報は一般化されていないようです、


  ですから、国際的な会議、もしくは学問の議論の場合は、チェルノブイリのそういう低線量、もしくは内部被爆の問題は、国家が隠蔽しているので、それが議題にあがることがなく、これもないことになっているらしい、

 
  実際はチェルノブイリの場合は、地道に調べている方はいるようですが、ただ国が蓋をしてしまっているので、チェルノブイリの場合もそういう内部被爆とか低線量被爆については、情報が出ていないらしいです、


  つまりどういうことかというと、国際的な取り決め、そして放射能の学問の議論においては、最初から低線量や内部被爆のデータがない状態で議論が始まっているので、低線量や内部被爆の問題があるという結論が出ないようになっているんですね、


  いわれてみればそうだけど、低線量の問題をいわれるのは、多くは医療の問題であって、チェルノブイリや広島の原爆から、低線量の問題を議論するような話は聞いたことがない、


  悪くいうと、放射能の問題を考える学問自体が、放射能の問題を隠蔽するためにあるものであって、今回のような事故が起きたときに、国民を騙すための手法論を研究していたともいえるわけで、そういう可能性も十分あるでしょう、  


  なんと言っても核というのは国家機密ですから、問題の隠蔽のために学問の一つくらい作っていてもおかしくはない、

  そしてどうして国家が低線量被爆や、内部被爆の問題を隠蔽しようとしていたのかと考えると、

  核技術を使う限りは、どうしてもある程度はもれてきますから、それによる問題があったとしても、それを言うことが出来なかったというのがあるのかもしれません、


  そういえば、よく原子力発電所の付近では、白血病やがんが増えやすいと聞きますし、もしかすると低線量被爆というのは重い問題があって、国側はそれを分かっていてやっているのかもしれません、


  ともかく、国民は被害者ですから、国のいうことなど信じる必要はないので、低線量被爆、そして内部被爆というものを、変な言い方だけど学問を除外して、自分なりに考えるしかないのだと思う、


  なぜかといえば、放射能関係の学問は、放射能の安全性を宣伝するために、国家権力が作ったプロパガンダである可能性が高いですから、そんなものを信じる必要性はないからで、


  過剰に怖がることはないと思うのですが、ただ学問のいう安全性は信用できないので、学者や学問を叩き潰してでも、国民の安全性を確保した方がいいと思います、


  あとは、よくわけが分からないのだが、防衛大臣が辞めろだなんだといわれているようだ、

  ふーん、そう、終わり。

  と、行きたいのですが、まあちょっと書いてみると、


  なんでもまずは、沖縄の局長とかいうのが、変なことをいってそれが問題だといわれ、

  その連帯責任でやめろと言っている、一応筋は通っているが、
 

  しかしその最初の局長の話も、あやふやな話であるし、本当にそういったかどうかは分からないようだ、

  次に防衛大臣も、昔沖縄で起きた事件について、あまり詳しくないと答えただけで、

  まあその局長は首でもいいが、大臣に関してはそれほど詳しくないと言っているだけだから、そんな問題にも感じないが、


  この話の裏があるとすると、仙谷のクズかもしれないな、あいつの感じがする、

  結局言葉狩りの手法論だし、あのクズが考えそうな話だね、


  今の野田内閣は、党内融和ということで小沢グループの人が多く入っている、

  興石氏やその防衛大臣などもいて、影響力が強いといえば強い、


  ただどちらかといえば中立だった、鉢呂経済産業大臣は、放射能つけちゃうぞと実は言っていないのだが、言った事になってやめさせられた、


  そのあとは枝野のゴミでしょ、つまり管派が権益の確保をしなおしているわけで、この件は権力抗争でやった可能性がある、


  で、興石氏も最近は権力べったりだから、この人物も買収済みだとすると、小沢グループを弱らせるとするならば、その防衛大臣を叩くのがよいと考えたのだろう、


  まあ管派は内ゲバですから、内部抗争しか能がないので、こういう安っぽい手を打ってきた可能性はある、


  常識的にいえば、防衛大臣を叩けば全体的な問題もあるし、アメリカとの関係もややこしくなるだろう、

  鳩山氏との前例があるから、防衛関係に関しては沖縄の感情論を利用すればいい考えたのかもしれないが、それにしても手段としては粗雑だね、


  私は今回のことは偶発的に、自然に起きたものだとは思えない、マスコミの報道が不自然ですから、陰謀的な意味もある程度はあったのでしょう、


  ただそれがあまりに安っぽいので、これもどうなるかが分からない、

  前原とか管とか仙谷のような、安っぽい連中は子供の喧嘩のような感情でしか、物事を見れないのだろうが、それが結果どうなるかというところの読みまではしていないと思う、


  その点は野田豚も一緒だけどね、やっぱり馬鹿は何を考えているか分からないという、そういう問題があるように思います、


  他は何かあるかな、、ついでなので財政再建の話でも書いてみましょうか、何だか長そうですけど、

  財政の問題はあれこれ意見があるようですが、財政の問題は何であるか、というとスケールの問題のように感じます、

  
  例えば最近よく出ている、実は昔からいわれていた話なのですが、資産があるから借金はたいした事がないというのもスケール(定規)の問題なんですね、


  つまり何処を尺度にするか、どれを問題として捉えるかによって、国の借金の問題は大きく変わり、ある意味どれが問題なのかといわれると、どれと答えづらい問題でもあるわけです、


  例をとってみると、その上の金融資産があるから借金は問題がないというのも、日本の会計は単式簿記ですから、資産が本当に存在しているか分からないので、一つの見方としてはそうなのですが、そうでない可能性も常にある、


  単式簿記というのは、借金をすると会計だと、資産と借金を同じところに計上しますが、単式の場合はそれが別々のところに計上できるので、どこか遠くの借金を資産を見ている可能性もあるので、日本の金融資産がどのくらいあるかは分かりません、


  また、そういう観点で見てみれば、例えば日本の年金の積立金の不足分は、大体300兆くらいといわれていますので、その金融資産があったとしても、300兆引かれますから多分殆ど残らないと思います、


  そして、聞いたところによると、日本の年金の積立金200兆の殆どが、無くなっているとかいう話があるので、それも考えると500兆ほどの損失が実はあるので、


  もしちゃんとした会計を考えるのならば、年金の不足分の数百兆も入れないといけませんから、金融資産があってもトントンがいいところでしょう、


  そうなるとまた財政問題が起きるわけで、だから私が言うように、年金制度は破綻していますから、一回解消して他の制度にするしかないのですが、


  それはそれとして国の借金の問題は、前も書いたのですけど、企業や裕福層への課税が必要なんですね、

  どういうことかというと、財政を改善するためには借金を返す必要がある、

  そのためにはプライマリーバランスといって、まあようは収入が支出よりも多くなる必要がある、


  そう考えてみれば分かると思うのですが、日本政府の支出は80兆くらいで、税収は40兆くらいですから、差し引き40兆ほど税収を増やさないといけない、


  で、40兆というのは、消費税で20%ですから、そんなものを上げることはできないので、消費税をある程度上げることができたとしても、その40兆の多くは企業や裕福層が負担しなければならない、


  政府の言っていることで頭がいかれているのが、プライマリーバランスが黒字化すれば、財政再建が出来るとかいう妙な話で、

  プライマリーバランスが黒字化しても、財政再建が可能になるというだけですから、それだけでは財政再建にはならない、

  財政再建をするためには、プライマリーバランスは当然で、その向こうまでいかないといけない、そこまで踏み込まないといけないので、


  それを考えると非常に大きな負担になりますから、裕福層や企業でもない限りはそんな高負担に耐えることは出来ませんので、彼らが日本の借金の負担をするしかない、

  日本の借金、そして財政収支の問題は深刻ですから、一般市民が背負えるような問題ではないので、余裕がある人や企業等の負担になるでしょう、


  何だか話があちこち飛んでいますが、ともかく、財政の問題というのは、まずスケールの問題であるということ、何処を基準にするかによってずいぶん変わるので、あるともいえるしないともいえる話で、


  ただ、全くないとか、すごくあるとか、その両方は間違いなので、そういう話は信じない方がいいと思います、

  そして、財政の問題については、積み上がった借金の問題と、税収と支出による借金の問題がありますから、これがごっちゃになることを気をつけた方がいいのかな、
 

  そんなこと書いてない気もするけども、いま気づいたのですが、え~っと、今は税収が40兆で、支出が80兆ですから、その差が40兆もある問題を対処しないといけない、


  これは積み上がった借金とは別の問題であり、税収を40兆増やさないと借金が返せないという問題であり、

  当然税収を倍にするわけですから、そんな負担は一般の人には無理なので、税収の収支の問題は基本的に裕福層や企業の負担にならざる得ないでしょう、


  本来であれば、新自由主義、小さな政府などというものをせずに、企業も裕福層も一般の人も、全体に負担をさせるような形を持っていればこうはならなかったのでしょうけど、  


  まとめると、積み上がった借金の問題は、スケール(定規)の問題があるので見方によってはずいぶん変わりますから、極端な意見は信じない方がいいという事、


  そして、税金の問題に関しては、税収の収支の問題であって、これは積み上がった借金とは違う話で、税収を増やさないといけないのですけど、かなり莫大ですから、企業裕福層の負担をしないと、どうにもならない問題であるということ、


  だから今いう消費税のによる財政再建というのは間違いで、さらにいえば財政問題という定義もあっているか分からないので、そういうところを二重に検証する必要がある、


  ただいえるのは財務省の言っている事はその点においてペテンなので、信じる必要はないということです、





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