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売国とTPP、

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義援金など、

自動車・通行実績情報マップ、

福島原発を作ったのは日テレと読売新聞、

原子力の現場作業員は使い捨て、




    どうもこんにちは、


  今日は豚のプルトニウム揚げが見れそうですが、さーて、どうなりますかね、


  というわけでまずはTPPの話でも書いてみますが、昨日野田のやつがTPP参加といって、そのまま野田豚の始末会議へ移行するかと思ったのだけど、今日になりましたね、


  まあ一日空けたからといってどうなるわけでもないが、昨日のTPPの民主党内の会議では、8割が反対だったらしく、あまりに反対が多かったから腰が引けのたのだろう、


  所詮、豚は豚で家畜のように生きてきた人間が、いまさら大きな決断など出来るわけがないし、責任意識を持たず生きてきた豚に大したことができるわけがあるまい、


  ただ一日空けたというのは、ボスへのお伺いの時間稼ぎで、どうせ野田豚は何の判断力もないだろうから、裏で操作している連中か個人に判断をゆだねたのだろう、


  そこら辺が自分で判断していない人物のクセというか、役人とかもそうだけど、何かあると時間稼ぎをして、裏取引のあるところに頼んだりする、そういう所が出ているのだろうね、


  それがどうなるかだが、う~ん、野田のやつは基本的には誰かに飼われているだけだし、その雇い主は日本人じゃないか、日本の利益を海外に売って食っている日本人だろうから、TPPを止めるという判断にはならないだろう、


  ただし野田豚に、それを切り抜ける器量はないだろうから、TPPに参加しようがしなかろうがこいつは潰されるだろう、

  韓国でも米韓FTAに強引に参加はしたが、反対が無茶苦茶あるらしいから、TPPに参加をしようとした時点で潰しが来るだろう、


  TPP参加意思=売国奴認定であるから、国を売るような犯罪者は始末するしかあるまい、

  だから野田豚が参加するといっても、その体制はそのまま崩壊すると見ていい、


  詐欺師の小泉も売国奴であったが、あのころはまだ余裕があったし、売国政策をしても、国の富の一部を売るだけで、多くの人に影響を与える程ではなかった、


  もしくは影響を与えるのに時間がかかるものが多かったので、小泉売国政権は成立はしたが、


  野田売国政権は無理だと思うね、TPPは危険すぎるものであるし、日本中の産業、そして国民の殆どに致命的な打撃を与えるものであるから、これを容認することにはならないので、野田豚体制は始末されるだろう、


  あとはそこでTPPがどうなるかだが、野田豚が始末されて、そうするとTPP参加の国会承認が出来なくなるから、参加は事実上出来ないんじゃないか、


  やるとしたら自民党が与党になったらやるだろうな、自民党の反対派は武部とか売国小泉派が多いから、政治謀略でやっている可能性が高いので、隙を見て手のひらを返すだろうし、自民党の影響力の強弱によって、TPPの可否が決まるだろう、


  自民党は権益の確保のためにTPP反対と言っているだけだから、権益を確保してしまえば賛成に回るので、自民党が権益を得ずに野田政権を潰して、民主党の反対派の影響力を残せれば、ぎりぎりTPPが止まる可能性はあると思う、


  野田豚が何を言おうとね、ただしこれはギリギリの手段なので、できれば発言をする前に潰しておいた方がいい、これがベストで時間が経つほど段々難しくなる問題であると思います、


  では次に、TPPの基本的な話でも書いてみましょうか、

  これは多くの方が書いているので、私が書かなくてもいい感じはするのですが、まあ一応、


  それでTPPの基本的な話ということで、TPPは経済的利益があるといわれていますが、実際は全くありません、


  まず、日本は関税がかなり低いので、もうすでに自由貿易になっているようです、ですからTPPに参加して関税の撤廃により、経済活動が活性化するという可能性はありません、


  そもそも関税がないかかなり低いので、企業利益が多少は改善するかもしれませんが、国益や国民の利益にはならないでしょう、


  それに日本の産業は、実は殆ど内需産業ばかりになっているので、輸出で食っているところは少ないですから、全体の1~2割くらいで8~9割は内需産業らしいので、自由貿易による恩恵はないでしょう、


  もしくは中国やアセアンが入っていればいいのですが、そこら辺の国は参加拒否しているので、利益にはならず、

  そこら辺の国はTPPを危険視しているので、TPPに入るとそういう国との関係が悪化し、経済貿易のデメリットを被ることになる、


  あくまでTPPというものは、日本国内の内需の搾取が狙いなので、貿易とはいってもTPP参加国の狙いは日本市場だけなので、日本国内の権益や利益を海外が搾取しようという発想で作られているので、


  自由貿易というと、すごく広い範囲の経済活動に見えますが、TPPというは実際はいじめみたいなもので、狭い範囲に日本を囲い込んで、袋叩きにするような意味が強くあるので、自由貿易というよりは不自由貿易と考えた方がよいです、


  多分日本はTPPに入ると自由貿易の権益の多くを失い、経済的には悪化するでしょう、TPPというのはブロック経済ですから、その経済圏に入ってしまうと、それ以外の経済圏への影響が薄れますから、トータルで見れば損失が増大する、


  TPPによる利益があるというのは、政府の試算で年に2700億ですから、国民一人当たりだと大体2000円くらいなので、大したものではなく、


  それに比べるとデメリットが、ISD条項というのがあって、これが国家の主権以上の権力を持ちますから、

  ISD条項というのは、企業が国家を訴えることの出来る裁判のようなもので、その裁判所はアメリカやゴールドマンサックスとか、そういう関係者が支配していますので、


  ISD条項が発動した場合は、その国の主権や制度、法律が否定されますので、それの対価が2000円では割が合わない、


  TPPにはアメリカと小国の途上国がいますが、途上国の狙いは日本への移民政策で、移民というよりは出稼ぎですが、そのISD条項を使えば日本の移民政策を強制的に破棄されるので、安い移民労働者を認めるしかなく、国民の給料は下手をすると今の10分の一くらいになるでしょう、


  そしてアメリカの狙いは、日本の保護されている食品、もしくは保険等の産業、そして公共事業等なので、
  
  国が保護をして国民の利益になるような形を持っているものは、ISD条項によって全て破棄される恐れがあるので、公共サービス、安全基準、非常時の保障などは全てなくなるかもしれません、
  

  感覚的には、株式会社のような形を国家に持たせるもので、

  利益の出ない国策は全て潰されます、つまり利益が出るかどうかということを企業が国家に指示する制度がTPPです、


  国家の主体性を否定して、国家制度そのものを否定して、グローバル企業が国家運営をするとどうなるか?、というのがこのTPPなので、国家という形は崩壊します、


  国も金儲けの道具になるんですよ、安全や保障というのは損失でしょ?、だからそれを全部削り取って、グローバル企業の利益を最大化するのがこのTPPなので、一般の経済条約とはぜんぜん違います、


  国家の存在を否定して、企業理論で国家の運営をする、利益を出すのが国家の役目になる、それがTPPです、


  そしてその利益は全てアメリカかアメリカを支配している財界に行き、アメリカ人もまた搾取されるという、腐ったシステムなのですが、


  つまり、TPPは基本的なところからして不気味で、まともなものじゃないので、賛成派はアメリカに送り返すが原子炉に放り込むとして、否定すべきでしょう、


  しかし、こう考えてみるとほんと不気味ですね、この上で書いたのは別に変な話を書いたんじゃないんですよ、可能性としては十分ありうる話を書いたらこうなったわけで、非常に恐ろしい制度と考えた方がいいと思います、


  後は、TPPに入るとどうなるか、ということでも書いてみましょうか、

  いえね、なんで日本の財界とかマスコミがTPP参加というのか不気味で、何故だろうと考えていたのですが、

  可能性としては彼らが日本を売って、グローバル企業としての生き残りを考えているのではないかという気がします、


  どういうことかというと、いま盛んにTPPというのは貿易の問題である、だから輸出関連企業がTPPに参加を言っているのはそのためだといわれているが、


  しかし日本の関税はかなり低く、アメリカより低いか同じくらいなので、関税が問題になっている可能性は低い、

  また、輸出関連企業の損失の本質は円高であり、関税ではないのだからTPPに入ったところで業績は改善しない、

  そこでありうるのは逆輸入を想定しているのではないか、どうもそんな気がします、


  逆輸入というのは、海外の安いところで生産をして、それを日本に輸出するもので、そうすれば円高は逆に利益になりますから、企業にとっては都合がいい、


  しかし日本国内からすると、その分産業が出て行って、雇用も失われますから、デメリットが大きいわけですね、


  それを考えるとTPPというのは、日本の国内産業が海外に全て出て行って、関税のない状態で海外の安い労働力を使って、日本に逆輸入するのが真の目的であるように見えます、

  
  つまり貿易黒字が急激な貿易赤字になるということで、多分TPPに企業が賛成しているのは、日本から逃げるのに都合が良いからではないかと思います、


  急激な貿易赤字になれば、そのまま財政破綻の早まりますから、日本という国を潰してしまって、自分だけが助かろうというのが、財界のTPP参加の真の狙いでしょう、


  そうでないと、TPPに参加しても関税はもともと低いわけですから、企業の受ける恩恵は殆どないので、参加するメリットはないですし、

  あるとすれば円高を利用した逆輸入の利ざやかな、

  そして逆輸入の形を上手く持つと、日本国内で商売をしていても、税金を払わなくてもいいという規定がTPPにはあるらしいから、それが狙いかもしれない、


  単純にいえば、TPPというのは日本の財界も参加していて、日本政府に対する要請、つまりは利益や利権をTPPの条約内に書き込んでいるらしいので、外圧を元にした国富の搾取にも見えるけど、


  冷静に見れば日本の将来性はないですから、財界の本心は日本という国を徹底的に売り払い、その権益を得つつ海外にフェードアウトしていくような、そういう形が見えます、


  政官財の癒着が成長して、政官財の売国トライアングルになっているようですが、このまま行くとかなり危ないですね、





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