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放射能とTPPと財政問題の話、

地震関係のリンク、


義援金など、

自動車・通行実績情報マップ、

福島原発を作ったのは日テレと読売新聞、

原子力の現場作業員は使い捨て、




    どうもこんにちは、


  今年もそろそろ終わりますね、光陰矢のごとしのような、短い一年だったような気がしますが、ちょっと日本の走馬灯が見えた一年でもあったように思います、


  今年は日本の死亡フラグがいっぱいありましたけど、さてでは何から書くかな、、

  書くべきことは多いのですが、全体が細かくなりすぎているので、上手くまとめづらいのですけど、ひとまずは放射能ネタでも書いてみましょうか、
  

  何でも東京の石原イカレ知事が、東北の瓦礫を受け入れたらしい

  それで鉛の容器に入れて運びつつ、計ったら線量が低いから安全だといっていた、


  線量が低いなら何故鉛の入れ物に入れたのかは分からないが、ともかくこれはインチキらしいですね、


  さすがインチキ石原、放射能でも相変わらずだぜ!というところだけど、この話は東京都と東電の癒着が根底にあるらしく、


  東京都は東電に一番天下りをしていて、東京電力は東京都にとって一番大事な利権組織である、

  だから石原が放射能についてギャーギャー言っているのは、天下りの代弁のためであって、被災者のことなど全く考えていない、

  
  でなければ被災者が亡くなったことを天罰とは言わないだろうし、放射能瓦礫は丁重に、被災者は死んで当然というのは、それが彼の利権であるからなのですけど、


  ともかく、利権で受け入れたその瓦礫ですが、その放射能測定には疑問があるらしい、

  NHKによると、その放射性物質の線量は、0,1マイクロとか0,01マイクロとか、そんなものだといっていたけど、


  実際に計った人によると、数十マイクロシーベルトは出ているらしく、かなりの高線量のようだ、

  そして瓦礫の量が多く、確か数十万トンになるから、結構な線量になるだろう、

  また焼却施設は放射能対応が出来ておらず、焼却の段階で放射能がでる可能性があり危険度が高い、  


  イカレ石原とかは「黙れ問題がないなどと」相変わらずのイカレ具合だが、放射能というのは何度も書いていますが、偏ってでるものですから一部のサンプルを計っても殆ど意味はない、


  そうでなくそれを混ぜあわせ均一化し、しかもそれを状況に合わせて色々調べないと分からないので、

  瓦礫の一部を取り出して、サンプルで調べても殆ど意味はない、

  
  やるのだったら前から書いていますが、まず全部の瓦礫の検査をするための検査体制を作ってから焼却の体制を作るべきであり、それが出来るまでは移動をさせてはいけない、


  現状でみると、放射能対策を全くしていないところで焼却をしているので、そういう状況に合わせるために検査結果を合わせているように見えますから、多分作業の過程で大きな問題が起きるでしょう、


  本質的には裏取引だと思うので、何らかの隠蔽やインチキを混ぜつつ、強引に処理をしてしまおうという計画だろうから、いずれ破綻すると思う、


  確かに復興は大事だが、放射能があるところの復興は出来ないわけで、チェルノブイリだって復興は出来なかったでしょ?、

  つまり今回の件で放射能が降ったところは、最初から復興が無理か難しいので、ある程度はあきらめた方が早い、


  復興が遅れるというが、放射能が降ったあたりは復興そのものが出来ない恐れが高いので、そのあたりも考えつつ復興とは何であるかと考えねばならない、


  放射能が降ったところの復興は普通の復興とは意味が違う、そのあたりの違いをよくよく考えないと、復興という言葉とは全く違うことが起きると思います、


  次に、TPPについて書いてみましょうか、

  TPPについては大量に書いているので、もう書くことがないといえばないのですが、


  ではTPPによってどうなるか、という話の流れのようなものを書いて見ましょうか、

  とはいっても政治的な話ですけど、


  それでそうなるとですが、野田の豚は始末されるだろう、いろんな意味で用済みだし、国民の多くそして国会議員の多くが否定しているTPPに、国会の承認もなく参加すれば、存在意義がなくなってこの世から消滅する、


  そうするとさすがに民主党政権も持たないだろうから、党分裂からの解散総選挙になるだろうが、それがどうなるかかな、


  現状でみると、民主党系の議員は殆ど勝てないだろう、だから別の党を作って戦うことになるが、そう考えると、


  民主党が二つに割れて、民主党A、民主党Bになった場合、

  管派の売国勢力をA、鳩山小沢グループをBとして、政治がどう動くかですが、


  う~ん、どうなのだろうね、自民党は表面的にはTPP反対と言っているが、実は賛成派なので選挙の議題がTPPになった場合、民主党A、Bどっちにつくかと考えると、多分Aにつくだろう、  


  結局自民党も売国だから、売国勢力の管派民主党Aグループと親和性が強く、連合を組んでくると思う、


  ただ、TPPは完全に売国条約であり、これは頭の中に星条旗がはためいている、米国礼賛信者でもTPPはおかしいと言っているくらいだから、ここまではっきり売国だとあまり上手くいかないと思う、


  まあポピュリズム的にはなるが、TPP賛成か反対かという選挙になって、賛成する理由は日本にはないから、反対派が勝ってしまうのではないか、


  特に韓国の例があるし、韓国では米韓FTAに対して、非常に激しい反対活動が起きているから、その情報が流れてくる中で、賛成派が勝つ可能性はないと思う、


  もしくは勝ったとしても昔の安保抗争のように、国民の反発が強くなるだろうから、TPP売米派は失墜するだろう、


  だがその間、国の中はぐちゃぐちゃになるし、放射能や東北の救済も行われず、社会問題は深刻さを増すと思う、  


  これからそんな感じになるのではないかと思いますが、TPPは問題が多すぎてとても通せるものではない、アメリカは馬鹿だから強引に押すだろうが、その結果日米関係が壊れて、日本は反米国家になるだろう、


  そして親米派の弾圧が起きて、流れが大きく変わることになるのかな、

  まあこれは私の想像で、野田豚のやつが何をするかによっても大きく変わるのだけど、


  現状でみれば、強引にTPPに行っても国民が承認しないので、TPP派に対する弾圧が起こると思う、

  そしてそれが親米派に対する弾圧になって、国の形が変わる可能性があると思うが、

  結局このTPPというのは、日米間の関係解消を目指すものになると思う、

  実際韓国でも米韓FTAによるアメリカ批判が強く、アメリカを支持している韓国人はいないらしい、

  いずれTPPで日本もそうなって、アジアにおけるアメリカの時代は終わるのではないかと思います、


  後は、ちょっと財政問題について書いてみましょうか、

  財政問題というと、最近は会計的な見方が出てきて、収支の関係で見ると日本の債務は小さいという意見を聞く、


  まあ昔からそういう意見はあるのですが、しかし日本の国の会計は単式簿記ですから、会計がきっちり行われている保証はないですし、私はあまり財政会計論は信じていないのですけど、

  ただこうまでいわれるのならば、そうなのかなあという気もしています、


  その会計論というのは、よくいわれるのが国の借金の内訳のうち、借金といえないものが多いという話があって、

  一応読んでみたのですが、よく分からなかったです、

  純粋な借金でないものは自然消滅するという論でしたが、正直さっぱりです、
 

  他でも、収支の関係に目をつけて、国の資産があるから借金は相殺できるとか、国際的な貿易量があるから、借金は問題ではないという意見もあるけど、


  それはどうかと思うし、それに共通しているのは、借金が問題ではないという意見を言うために、論を組み立てている形跡があるので、そのあたりは単純に信じられないなとは感じました、


  例えば上で書いた国の借金のうち純粋な借金といえないという論の、例えば建設国債等の自然償還されるものがあるというのも、建設国債の制度が破綻していたらどうなるのかという疑問を持って考える視点が欠けているように見えた、


  他でも、貿易収支や資産があるからというのも、その資産が本当に借金に対して意味を持つのかという、客観的な視点が見えていないように感じた、


  人間の考える論というものは、正当性の構築さえ出来ればいいというものが多く、そのために概念を組み合わせているだけで、その論が存在することの意味の客観的な見方がない、


  借金があるという論を論破するために、借金がないという論を構築しているだけで、借金そのものについては誰も考えていない、


  それが逆の意味で財務省のようなことをしているように見える、

  しかし、借金の問題は物理的にあるのだから、それを理屈で捻じ曲げようとしても無理はあるし、どうも論点がずれているような気がする、


  単純に借金のことを考えて、それに対してどうするかと論じるのならばいいのだが、借金があるか無いかということを論じて、借金のこと自体は論じていないというのでは、どっちに転んでも財政再建論にならない、


  財政再建自体は必要なのに、借金があるからという論もでたらめだし、借金がないからという論も、論が浅いように見える、
 

  私はもうちょっとちゃんと考えるべきだと思う、

  確かに財務省の言っていることはペテンだ、あれは事実ではないし、こいつらは財政再建をする気はない、

  しかしそれに対する反論も、財政再建論としては弱すぎる、これではどうやっても財政再建が出来ないのではないか?、


  正しいから良いというのでは宗教である、そうでなくもっとリアリティを持って考えるべきだが、どういうわけがそういう論に出会ったことが殆どなく、そういうところに日本の財政問題の本質があるように思います、

  多分人の問題なんじゃないか、どうもそんな気がしてならないです、





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