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消費税と放射能の話と、TPPのまとめ、

地震関係のリンク、


義援金など、

自動車・通行実績情報マップ、

福島原発を作ったのは日テレと読売新聞、

原子力の現場作業員は使い捨て、




    どうもこんにちは、


  今日はどうしようかと思ったのですが、ちょっと書いてみましょうか、


  それで何か起きていますかね、、、聞いた所では野田豚のやつが海外で消費税を上げると言っているようだね、

  しかも消費税を上げるときは解散総選挙をしないと言っているな、小物の豚らしいセコイ意見ですな、


  根本的には、法律だけを出して可決をしてから解散総選挙をして、民主党が潰れても増税はするという財務省の計画だろうが、なんというかもう民主党政権ですらないようだ、


  まあこの消費税については何度も書いているが、基本的に消費税を上げても財政再建の財源には程遠く、焼け石に水なので全く意味はない、


  増税をするのならば、法人税や金融課税等の、裕福層に対する課税が必要であり、そこら辺に非常に重い課税をしつつ、消費税を逆累進性を考え行うという形でない限り増税には意味がない、


  日本の財政収支の問題は非常に大きいので、消費税を上げても殆ど意味がありませんから、財政再建で消費税を上げるというのは、理論的に破綻している、


  そうでないとすると、少し前に書いたように、消費税というのが庶民課税という形を持って、国民の金を巻き上げることを目的にしている可能性が高く、企業や国の金が尽きてきているので、国民の金を取り上げようというのが狙いであると思う、


  そこら辺はお上意識ですよね、つまり税金というものは領民から必要に応じて巻き上げるものという意識が強く、国政における税の役割とか、社会と税の関係などは全く考えておらず、

  金が欲しいから増税しましたという、その程度の理由しかない、


  当然そんなものは上手くいくわけがないし、民主党は増税をする前に国民に信を問うと言っているのだから、それを反故するという事は国民に対する背信行為であり、党分裂は避けられないだろう、


  なぜかというと全員選挙で負けてしまうからね、民主党から出て行って新しい党を作るという流れが強くなり、結局消費税は言うだけで何も出来ないだろう、


  復興増税というのもそうだしね、日本政府には災害時用の資金が10兆以上積み上がっているのに、それを使わず増税といっているのだから、復興のためではなく利権のために国民から金を巻き上げたいというのが本音なのだろう、


  ただそう国民も馬鹿ではないから、全てが破綻してグシャグシャに潰れていって、終わりと始まりのようなことが起きるように思います、


  次に、福島原発のキセノンは再臨界ではなく自発核分裂といっているね、

  正直、原子力はよく分からないのだけど、自発核分裂というのは、非常に大きな原子の場合、自然崩壊みたいなものが起きるらしく、その現象を自発的核分裂といっているようだ、


  感覚的には、炭素の同位体で時代測定をするのがあるけど、ああいうものに近いのではないかと思っていますが、

  ウラン等の放射性物質は、ものすごく大きな原子で、中性子や電子もいっぱいあるものですから、崩壊しやすいのでその自然現象だといっている、


  ただどうも怪しいですね、まずホウ酸を入れてもキセノンが計測されて、温度変化がないというのも、

  東電の説明では、再臨界によってキセノンが発生したのならば、ホウ酸を入れることによって再臨界が止まり

  再臨界が止まったので発熱がなくなって、キセノンも出なくなるはずが、両方とも変化がないから再臨界ではないといっているが、

  どこに燃料棒があるか分からないのだから、そうともいえまい、


  何処でどう反応が起きているのか分からないのだから、ホウ酸が燃料棒の塊にかかった保証はなく、温度変化がないというのも、これは原子炉の温度ですから、そこにはもう燃料棒はないので、温度変化がおきないのは当たり前である、


  この件に関しては、最低限もっと奥の方の温度を測るようにすべきで、原子炉の底から燃料棒が抜けているのだから、原子炉の温度を計っても意味がないのだし、データの計測を別のポイントですべきではないか、


  少なくとも原子炉の温度は関係ないのだから、何を持って基準にするかというものを考え直すべきであろう、

  基準がでたらめだから、安全対策も打てないわけで、抜本的見直しが必要だと思います、



  さて、それはいいとして今日は、TPPのまとめ、というものでも書いてみようかと、

  最近になってある程度情報が上がってきたので、まとめるのもいいかなと思って書いてみたのですけど、


  それでTPPのまとめという事で、TPPというのはなんだかややこしい話なのですけど、まずTPPというものは何かということを書いてみましょうか、


  TPPというのは国家統合の形であり、主権を放棄することによって国家を集約し、統一的な国家群を作ることを目指しています、  


  つまり経済的なつながりというよりは、国家統合を目指したものであり、感覚的にはEUに近いものです、


  じゃあEUと何処が違うかというと、国家統合は国家統合でも、実質的なアメリカへの統合政策であり、主権を共有するというよりは、主権をアメリカが奪うという点が違います、


  TPPというのは国家の上位機関であり、TPPの規定はその国家の憲法以上の権利を持ちます、

  よく言われるISD条約などもそうですが、国家の主権以上の権限をTPPが持ち、そしてそのTPPの支配権をアメリカが持つ、そういう支配制度の仕組みです、


  で、ISD条約というのは、企業が国家を訴えることの出来る条約で、それは国家の主権以上の権利があるため、

  その国の法律、もしくは憲法上の規定であっても、その法や国家制度による不利益が企業に対してあれば告訴することが出来、そして大体アメリカに有利になるようになっています、


  このISD条約というのは、北米のNAFTAそして米韓FTAでも導入され、

  NAFTAではカナダがアメリカを訴えたがその全部が棄却され、

  反面アメリカの告訴は全て認められるなど、非常に偏った形を持っています、


  米韓FTAではまだ起訴等は起きていませんが、その起訴時に協議をするところは、アメリカの関係者が殆どを占めているので、ほぼ間違いなく韓国の言い分は全て破棄され、アメリカの言い分だけが通るでしょう、


  しかもその起訴の協議、そして裁判の過程等は全て非公開で、完全な密室であるため、非常に恣意的な判断が可能であり、公平性、客観性は全くありません、


  それでTPPに入るとどうなるかというと、TPPは24の分野の完全自由化を目指しているので、殆どの産業分野の保護政策が効かず、産業に対する国家の政策はTPPによって何も出来なくなります、


  例えばとある国が産業を育成しようとして補助金をかけても、そのISD等で告訴されれば、それが不可能になるので、自国の産業であっても政府が関与することは不可能になり、国としての経済政策、社会保障等は全滅します、


  社会保障でいえば、日本の皆保険制度はアメリカにはないので、これは廃止になります、

  アメリカの産業界がTPPにおける、日本の保健分野の開放を求めているため、ほぼ確実に潰されますから、日本の保険制度は全滅するでしょう、


  そうなるとお金のない人は無保険になるので、病院にいくことも不可能になり、多くの人が亡くなると思います、


  TPPの特徴は、アメリカの産業にとって都合が良いか悪かという事を、絶対的な判断基準にしているため、その国の政策等は全て否定され、アメリカの産業にとって利益になる活動以外は、経済活動、社会活動、そして政治活動ともに全て否定されます、


  感覚的にはソ連に近い制度のことで、資本主義型のソ連邦に組み込まれる制度と思っておけばほぼ間違いはありません、


  資本主義、社会主義もやり方次第で、大国が独裁的に振舞えば同じようになり、昔も書きましたがアメリカがソ連化していますので、TPPはアメリカのソ連化の一現象と考えるのが正しいと思います、


  ソ連の場合は政治という思想があって、それによって国家統合を目指していましたが、

  アメリカは資本主義ですから、資本、つまり産業からの国家支配を狙ってくるので、ソ連のように国家の上に国家を作るのではなく、国家の上に企業を作って支配するという形を狙っています、


  それがTPPなんですけどね、

  じゃあちょっとだけ好意的に考えてみて、TPP等の国際的な条約は、経済的利益が大きいと言われていますが、実際はそうはならないようで、


  韓国はあちこちとFTAを結んでいますけど、それが経済的な利益を生んだことはなく、FTAを締結したところとは大体損失を被っています、

 
  マスコミのいう米韓FTAの利益というのは、これは韓国の通貨安の影響が強いため、FTAによるものではないようですし、

  FTAはまだ締結していないはずですから、マスコミのいう米韓FTAのような利益がTPPにあるというのは嘘だと思います、


  他の話だと、TPPによってアジア経済を得るのだというのもうそで、

  TPPは殆どアメリカと日本にしか関係のない条約ですから、アジア経済の取り込みにはなりません、

  逆にアジアから切り取られてしまうため、アジア経済から取り残されるものだと考えて良いと思います、


  まあそれは、アメリカはアジア経済を敵視していますので、アジア経済潰し、そして日本がアジア経済で利益を得ることを防ぐ意味が強いので、アジア経済という点ではTPPは不利益にしかならないと思います、


  他でもTPPが軍事防衛のためだというのも不自然で、

  これはちょっと正確にはわからないのですが、ネットでみたのですけどTPPには、この条約が軍事には関係しないという規定があるらしく、TPPによる防衛論というものは間違いのようです、


  最近急にこの情報が流れている点を見ても、プロパガンダの可能性が高いですから、そういう情報が流れているということは、そういうことをする可能性はないでしょう、


  まあ確かにTPPがアメリカ版のソ連邦を目指すというのならば、軍事的な意味も見出せそうには思えますが、

  しかしアメリカは資本主義国家、そしてTPPは資本の支配を狙ったものなので、利害関係だけでやっているものですから、アメリカの不利益に成りやすい共同防衛については、やる可能性は低いと思います、


  ソ連の場合はどちらかというと、軍事防衛からあの形になったわけで、TPPのような経済的な理由でうまれたものは、経済的な理由によって結論が変わる可能性が高く、


  日本の利用価値があるうちは、確かにアメリカの援護の可能性はありますが、いずれなくなりますしそれを考えると、TPPによる国家防衛という発想は捨てた方がいいと思います、

 
  後は何かあるかな、、あるとすれば食品の安全性が低くなるようで、

  これはよく言われるのですが、アメリカの食品の安全性は低く、自由度は高いのでかなり危険なものでも、一般流通しています、


  例えばい菌が入っている食品や、狂牛病の牛や、遺伝子組み換えの食品、

  遺伝子組み換えの食品は、明確には分かっていませんが、人間に害を与えることが分かっているようで、そういう害の強い食品が、全くの安全対策も出来ないまま食卓に来ることになる、


  多分アメリカよりも安全基準は緩められ、アメリカ人でも食べないよなひどいものを、日本に押し付けるだろうから、まともな食事は二度取れないかもしれない、


  他でも、日本では禁止されているホルモン剤、農薬等の薬品の規制も出来ないので、そういうものがべったりついた食品しか食べれなくなる、


  薬品と言えば、薬品に対する規制も出来なくなるため、場合によっては麻薬等の薬物が蔓延する可能性もあり、

  医薬品に関しても、アメリカは特殊で高価な薬品を売りつけるため、日本の薬価制度を破壊し、非常に高い薬品しか手に入らなくなる可能性が高い、


  これも実はアメリカ国内の勢力は狙っているらしく、特殊て高価な薬ばかりを無保険で受けることになって、医療システムが崩壊する、


  他では公共事業の国内企業のみという基準がなくなり、海外の安い労働力とセットになった企業が仕事を独占し、日本の公共事業の利益は全て海外に行くだろう、


  あとは労働条件の緩和が起きれば、外国人労働者が増え、英語の公用化等も言われ、日本語が使えなくなる、


  全般的に言えるのは、日本にとっての安全と言える基準を作ることが不可能になり、安全であるかどうかという判断をすることが出来なくなる、


  全ては利益になるかどうかであり、共産国家とは全く逆の、政治的な判断を全て否定し、商業的な利益のみが正当性を持つことになる、


  であるので安全性というものは、日本からは殆どなくなるだろう、

  そして安全性をすべて排除し、利益の最大化をしても、その利益は殆どすべて海外に流れるようになるので、

  日本に居ながらも、日本人の利益になることをすることが不可能になり、国民の豊かさは失われ、国際企業の利益のみが増えることになる、


  それ以外には、聞いた所ではこのTPPをどの様にするか決める会議には、もうすでに始まっているため日本が参加することは出来ず、早期に参加してルール作りに関わるという説は破綻しており、


  また、今回のTPPは明らかに日本潰しの制度なので、TPPのルールは非公開らしいのだが、そのルールは間違いなく日本だけが不利益になる形になっており、日本の利益になるようなルールがTPPに存在する可能性は低い、


  まとめると、TPPというのはアメリカのソ連邦化という意味が強く、一種のブロック経済、もしくは資本主義型の統合国家という意味が強い、


  それはアメリカに諸外国が吸収されるという形で、中小規模国家の主権の剥奪と、アメリカの国際企業による国家権の剥奪を主たる目的にして、経済的利益を最大化することを目指している、


  それでその経済的利益が国民に返るかというと、その可能性は殆どなく、

  韓国の例を見ると、こういう国際条約に入ると貿易は悪化することが多く、実はメリットは殆どない、

  また、経済最大化というは聞こえが良いが、TPPは強制的な移民制度とセットなので、

  安い外国人労働者が入ってくるため、国民の利益はその分減り貧しくなる、


  そして安い労働者の生んだ富も、国際企業が吸い上げるため、国民には全く意味のないものになる、
 
  ついでに言えば、この形を考えるに、国家の徴税権も規制するだろうから、企業は利益を上げても税金を払う可能性は全くないと思う、
 

  安い外国人労働者と無税国家を組み合わせて、理想的な国際企業を作り、それが国家を搾取する、この形がTPPである、


  当然そんな事をとしてただで済むとは思えないから、内乱や騒動がありうるが、

  多分そのためにマスコミが盛んに言っている、TPPは中国への権勢、軍事的な脅威に対する対策だといっているのは、


  いずれ日本人等が対立し、争い始めたときに、それを征服するための軍事連携という意味であろうから、対中防衛というよりは、TPPの反発を軍事で抑えようというのが、アメリカの思惑ではないかと思う、


  最近もアフガンやイラクから、米軍を引き上げて日本へ持っていくと行っているが、

  理由としては、TPPの利益を監視し、日本人に圧力を加えるためという可能性があるので、まともな意味ではないと思う、


  あくまでTPPはアメリカのソ連邦化ですから、ソ連と同じような発想で動いていると思った方がいいでしょう、

  ソ連と違って国家による圧力はないが、国際企業による搾取と、軍事的圧力による恫喝支配、この二重構造をやってくる可能性はあるので、危険度は非常に高いといえる、


  結論から言えば、メリットはなくデメリットしかないので、残念ながら賛成派は全員、国外追放か原子炉行きを選んでもらう必要があるようです、







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