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放射能、TPP、外交の話と、財政再建でない財政再建、

地震関係のリンク、


義援金など、

自動車・通行実績情報マップ、

福島原発を作ったのは日テレと読売新聞、

原子力の現場作業員は使い捨て、



    どうもこんにちは、


  最近はまだ暑いですね、11月まで残暑があるとは思いませんでしたが、相変わらず変な気候です、


  さてそれで何か起きてますかね、、うーむ、世田谷の放射能はラジウムのビンだったらしいし、東電か何かが埋めたのかもしれないが、当然隠蔽されるだろうから真相は分からないか、


  他のネタというと、何でも福島原発の二号炉が再臨界していると言っているので、それについて書いてみましょか、


  聞いたところでは二号炉でキセノンが出ていて、臨界しているかもしれないので、ホウ素の水を注入したと言っていた、


  これは私も前からいっていたけど、大規模ではなくても再臨界が起こる可能性はあるのだから、周囲に人を帰すのは問題があると考えていたのですが、再臨界しているところに人を帰してしまったね、


  冷温状態とか、こうなってしまうと意味不明な話になるが、

  本来原子炉の安定というのは、燃料棒という細い棒と、制御棒が互いにちゃんと組み合わさって、その上で水冷によって冷やされている状態でなければならないわけで、


  今のように燃料棒も制御棒も破損して、どこにあるか分からないまま上から水をかけている状態では、安定状態に持っていくことは不可能である、


  スリーマイルの場合は、燃料棒がどこにあるのか分かっていましたし、爆発も起きませんでしたから、そういう状態ならば安定状態にも持っていけますが、


  今回の場合は、原子炉そのものが壊れて燃料棒もどこにあるか分かりませんので、どうやったら安定状態になるのかも分からない、


  水の冷却だって出来ているか不明ですし、安定状態に持っていく方法論がそもそもない、

  それで安全、安全といっていて、安全だけど臨界していますというのは


  火事で燃えている家の前で、この家は大丈夫と言っているようなもので説得力がない、


  まあ確かに最初のころのような爆発は起きないかもしれない、しかし安定状態に持ってく手段が見えない以上、反応性が殆どゼロになるまでは周囲に人を近づけるべきではなく、数十年は無理だろう、


  大体核爆発が起きて半年で住民を帰すのは異常というしかなく、それは燃えている家に住民を帰すような行為である、


  政府は何とか世田谷のラジウム瓶のように、放射能の話を誤魔化し逸らそうとしているようだが、チェルノブイリかそれ以上の問題が起きたのに、それを半年で誤魔化せると考えたのは、さすがに幼稚だったようです、


  次に、TPPの話でも書いてみましょうか、

  これは野田豚の火焙りとセットになっている話ですが、これがいずれ日本の政治的な騒動の原因になりそうですけど、


  ともかくその話の中で最近気になっているのが、TPPというのが国防になると言うもので、どうもそういうインチキが出ているようです、


  まあそんなアホ話を信じる人はいないだろうけど、このTPPと国防の話は関係がないようです、

  私も正確には知らないのですけど、どうやらこのTPPというのは国際的な軍事関係とは切って考えるべきという規定があるらしく、TPPに参加しても防衛上のメリットはありません、


  ただの経済関係で、例えばEUのような軍事的共同体を目指すものではなく、軍事協力は否定されているものなので、日本の防衛の役には立たないでしょう、


  それにわざわざそういうことをいれているということは、アメリカは日本の防衛をする気がないという考えも読み取れて、TPPは逆に防衛上の問題点になる可能性もあると思います、


  どういうことかというと、TPPというのは奴隷的搾取条約ですから、当然そういう関係を持てば国は衰退する、


  あくまでアメリカが日本に価値があると思うのは、日本の力があるからで、

  日本の力があるからそれを奪おうというのがTPPであるのならば、奪った後のカスになった日本に意味はなく、それを捨てようとしてくる可能性がある、


  つまり食べ終わったバナナの皮をどうするかという問題で、そんなものに価値を見出す人はいませんから、TPPによって日本の富を吸い上げて、日本がだめになったらそれをどう捨てるかと考えてくる、


  そしてTPPは防衛関係を否定していますから、TPPで絞り上げた上で手のひらを返してくる恐れがある、

  それが一番アメリカの利益になりますから、そうしてくる可能性が高いでしょう、


  アメリカが日本にちょっかいをしてくるのは、日本に価値があるからで、日本に価値がなければそれは邪魔でしかないですから当然潰しに来る、


  TPPは搾取システムですから長くは上手く行かないでしょう、ですから長期的には別のことを考えている可能性が高く、利用して何処で潰すかということもアメリカの計画には入っていると思う、


  それを考えると、TPPは防衛上危険なので入らない方がいい、日本の富の搾取しか考えていないアメリカが、日本の防衛を考える可能性は1%もないので、TPPには入ってはいけない、


  そうでなく、TPPに入らなければ日本の価値が下がらないから、アメリカは日本に興味を持ち続けるだろうし、興味を持ち続けるのならばアメリカが日本の防衛に関与する余地も出る、


  であるから、日本はTPPに入るべきではない、それは防衛上危険だからで、TPPに入り日本が衰退したところで、アメリカが日本つぶしをしてくる可能性が高いので、TPPは日本の亡国条約と言えるでしょう、


  後は、ネタが思いつきませんが、まあではパレスチナの話でも書いて見ましょうか、


  聞いたところではパレスチナが国連に加盟しそうで、ユネスコにも入ったと聞くね、

  この流れは多分リビア問題が根底にあると思う、


  NATOによるリビア侵攻は、裏でイスラエルやユダヤ人がいたと言われるが、リビアというと中国やロシアの影響が強く、非常に多くの権益を持っていたのが、NATOによって全て奪われてしまった、


  それは別の言い方をすれば、ユダヤ人にロシアや中国の権益が奪われたともいえるわけで、それに対する反発があるのだと思う、


  個人的にはプーチン氏が大統領になろうというのも、多分リビア、そして対ユダヤ政策の一環という意味があるのだと思う、


  イスラエル、ユダヤ問題というのが、欧米諸国のアキレス腱ですから、誰がどう考えてもユダヤ人は悪いし、イスラエルは悪であるのに、


  日ごろ人権だ、独裁だといっている欧米諸国が、それに対して問題を言わないとい事を、ロシア側がつこうとしているのだと思う、


  普通に考えれば、ユダヤ人と争うメリットはないだろうけど、リビアで失った権益の分を、どこかで取り返さないといけないので、そこでパレスチナに肩入れし、イスラエルからその権益を奪い返そうとしているのではないか、


  もちろんイスラエルには何もないけど、イスラエルと対立している国には資源がある、それを考えるとパレスチナに肩入れをし、そういう諸国に影響力を強め、


  そしてアメリカ等の欧米諸国のペテンを暴いて、彼らの権威を失墜させようとしているのではないか、どうもそう見える、


  まあやっていることは間違っていないのだから、それはそれでいいことだけど、いつの間にか冷戦構造がひっくり返って、ロシアの方がまともなことをしているというのは不思議ですね、


  じゃあついでだからもうちょっと書いてみると、

  そのロシアや中国との関係ついて書いてみましょうか、

  TPPもそうなんですけど、今の国際情勢からすると、欧米が間違っていて中露の方が正しくなりつつある、

  それは善か悪かというよりは、上り調子が下り調子かというもので、中ロは上り調子だが、アメリカなどは下り坂にいる、


  それがどうなるかというと、やはりアメリカと関わると不利益を被りやすくなり、中国やロシアと関わると利益を得やすくなる、


  普通は正しいことをしているところが正しいと考えがちだが、実際は上手く行っているところが正しくなりやすいので、

  中国やロシアのような余裕のあるところのほうが、まっとうなことをする可能性がある、


  例えば中国やロシアは日本にTPPのようなことはしない、なぜならそんなことをしなくても利益を上げる方法があるからで、まっとうなことをして上手くいくのならば、不正をする必要性はなくなる、


  それは中国やロシアが正しいということとは違って、余裕があるところは不正をしづらいという事で、結果的にそれが信用にもつながる、


  もちろん中国は中国であり、ロシアはロシアであるから、それほどよいという形にはならないかもしれないけど、少なくともアメリカよりはましな国になっているのは事実である、


  それがTPPや詐欺師の小泉だと、中国とアメリカどっちを取るとか、中国との対立が前提でなければならないという妄執にとらわれるが


  しかし今の状態を見れば、中国やロシアのほうがアメリカよりもましではあるので、中国ロシアに寄って行ってアメリカと対立した方が、日本の利益にはなると思う、


  ただし冷戦時の中ロとアメリカの関係ほど、今の中ロとアメリカの差はないので、どちらかというと中立的スタンスに立てれば理想なのですが

 
  しかしアメリカからの攻撃が激しいので、中ロよりの方が安全だと思う、

  まあ今の日本の状況では、アメリカはあまり信用出来ないので、中露との関係改善からの可能性を探った方が現実的であると思います、

    


  さて、それはいいとして今日は、財政再建ではない財政再建、ということでも書いてみようかと、

  なんとなくエンドレスに昔から書いているネタですが、いま話題のTPPも含めどうも私は日本の財政再建論に疑問があるのです、

  そしてその財政再建論というのが、実は売国政策のような意味を持っているのではないか、と思ったので書いてみると、


  それで財政再建でない財政再建ということで、私がこのことを考え始めたのは、少し前に安住とかいうのが外国の協議で、日本の消費税を上げることを公言し、それがなぜか国際的な取り決めに表記されていた、


  それがよく分からないんですよね、国内の税制の問題に何故外国の勢力が関心を持つのか?、そしてそういう表記をされたのは何故か?、


  それは穿った見方をすれば、日本の消費税を上げることが、何らかの形で外国にも利益を与えている、そう捉えることも出来ると思うのです、


  それで、う~ん、長い話になりそうなのですが、

  ひとまず日本の財政再建論の問題について書いてみると、

  これは何度も書いているのですが、日本には財政再建プランがないのですね、

  
  そういうとマスコミは盛んに騒いでいるし、政府は財政再建を考えているのではないかと思われるでしょうが、

  しかし私の知る限り日本政府に財政再建プランはありません、


  まあ一応こういう風に財政再建をするというのは言っていて、


  それが何度も書いてますがプライマリーバランスとドーマー定理で、


  プライマリーバランスというのは、単純に収入の方が支出よりも多ければ、余剰の金が生まれますから、それによって財政問題が解決するというもので、


  ドーマー定理というものは、これは経済が拡大して借金がそのままならば、相対的に借金が減りますから財政再建になるというものです、


  基本的に財務省はこの二つを言っているのですけど、

  しかしこれはあくまで財政再建に対する手法論であって、どのように財政再建をするかというプランではなく、これでは財政再建にはならない、


  これが海外だと、何年までに借金をこれくらい減らすという計画を立てて、それに合わせてプランを練り、そこから手法論として借金の減らし方を考える、


  これは住宅ローンを考えてみればよく、借金の規模を考えて、それをどのくらいの期間をかけて、月にどれくらいに返すかというようなもので、

  ちゃんとした計画性がないと借金が減らないように、国の借金についても闇雲に返すだなんだというのではなく、

  具体的なプランとして、どのくらいを、何時までに、どのように返すのか、ということを計画性を持って考えるべきが、


  何故か日本政府の対応は、借金を減らすということを全く考えておらず、財政破綻をしない形を作る以上のことはしていない、


  だからいま政府の言っていることをしても、財政破綻は防げるかもしれないが、財政再建のような意味は全くないので、

  そういう事をしていれば、財政破綻の時間は引き延ばせるかもしれないが、これでは遅かれ早かれ財政破綻してしまう、そういうことしか政府はしていない、


  そこで疑問になるのが、何故政府は財政再建を全くしていないのか、そしてする気がないのに何故こうも財政再建と騒ぐのか、そこには別の思惑があるように感じるのです、


  それが売国政策で、日本の官僚は日本の国富を海外に売って、それでバックマージンを得ることに味をしめていますから、多分この財政再建といわれるものも、本質的には売国政策である可能性が高い、


  例えばよく左翼勢力などは、消費税をあげて企業減税をしたから、国民の富が企業に流れ、国民が貧しくなったという、


  それをもうちょっと遠くまで考えてみると、じゃあその企業に流れた金はどこへ行ったのか?、

  そこまで考えてみれば分かるように、日本の企業の株式の過半数は外国人投資家が持っていますから、つまり国民から吸い上げた富の半分以上は、海外に流れているんですね、


  個人的にそれがアメリカやユーロのバブルの原因だったのではないかと思っていますけど、


  ともかく、企業が国民の金を吸い上げる新自由主義、国民の豊かさを企業が吸収し、それが社会的問題であるという論は、

  そのままその富が海外に殆ど流出しているという話につながる、


  つまり消費税を上げ法人税を下げるということは、これは国民の金を吸い上げて企業に集約することになるが、

  それは同時に、国内の国民の富が海外に流出していると言う意味でもある、

 
  そしてそこで起こる論が財政再建論であり、

  上で書いた話ですが、プライマリーバランスというのは、財政上の収支がプラスになること、

  ドーマ定理というのは、経済成長をして経済拡大が財政再建になるという話、


  これは別の言い方をすれば、プライマリーバランスが消費税で、ドーマ定理が新自由主義だと考えればいい、

  そして起きたことから考えるに、消費税を上げて新自由主義をするということは、国民の富を企業集約し、そしてそれが海外に流出すると言う意味でもある、

  つまり財政再建は売国政策でもあるということ、


  そしてそのあたりでインチキをしていた詐欺師の小泉は、日本株式の転売のために、インサイダー取引を海外としていたようで、

  政府の政策によって不当に株価を下げ、海外のヘッジファンドに買わせ、

  そこで政策転換をして、株価を上げて海外に利益供与をし、そこら辺で取引をしていたらしい、


  詐欺師の小泉は、財政再建を集中的にやっていた、ここら辺の話は全て連動している、

 
  まず消費税増税と企業減税をして、企業に資金が集まる状況を作り、

  集まったところで金融の自由化をして、そこで政治的影響力によりインサイダー取引をし、外国勢力に国内の企業を買わせ、
 
  そして海外の勢力が買った所で、その買ったものに対して国が保障を与えて資産価値を保障し、

  結果的に国民の富の殆どが、海外に流出する結果になった、


  一億層中流が格差の強い社会になった原因、それは国富の海外流出以外には考えられないので、財政再建という話も、国内資産の海外流出に対して深く関与していると思う、


  何度もいいますが、日本政府は財政再建をする気が全くない、

  財政再建をするのならば、いつまでにどう借金を減らすのか、という計画性のあるプランが必要であるが、そういうものはなく、

  ただ単に財政破綻しなければいいという事しか考えていない、


  それでいながら金の流れを考えると、新自由主義と国民負担の増加によって、企業に資金が集まる形を目指しつつ、


  同時その企業を海外勢力が買いやすい状況を作っていた、それは日本人の豊かさを海外に売っていたともいえることで、それを財務省が率先して行っていたことになる、


  そういえばIMFでも、なぜか元財務省の人が多い、それは海外に資金を流した見返りとして、ポジションを売国政策で買ったようにも見えるが、その可能性は高いだろう、


  私は昔から、なぜ日本ではこうも売国政策が多く、日本をないがしろにする行動や行為が蔓延しているのか、そう思っていたのだけど、


  その大元が財政再建であったのならば、なっとくも出来る、


  それは借金をここまでやるような連中であるから、利権を漁ったり私腹を得ようと考えてばかりの連中だったのだろう、


  そしてそれが日本の借金が限界に来た時に、戦前のように軍国主義に向かうものと、単純に考えていたのだが、


  しかし今の日本は戦争をしている国ではない、戦前は戦争をしていて軍事利権が大きいところで財政問題が起きて、財政問題を軍事利権として利用する考えが強く現れた、


  それが戦後は軍事が弱いですから、売国政策が主流になっていて、財政危機問題が軍事問題に流れるのではなく、売国問題に流れているように思う、


  財政的な危機というのは、利用すれば莫大な富を生むもので、その力を売国政策に使っていたのならば、日本がここまで衰退した事も納得できる、


  いまのTPP問題や消費税が国際公約だというのも、ともに売国奴勢力がやっていることで、

  これも消費税がプライマリーバランスで、TPPがドーマー定理でしょ?、つまり財政再建であり、そしてそれは売国政策になっている、


  TPPはよく言われるように、日本の主権を海外に売り渡すものであり、当然その見返りがあるだろうが、それと財政再建問題がリンクしているのが気になる、


  もしかすると売国政策をしているのは財務省で、借金だらけでうまみのない日本を見限って、売国政策による海外での生き残りを考えているように見える、


  これが日本の財政再建問題、「財政再建ではない財政再建」問題だと思う、


  いってみれば、売国政策を財政再建と言い換えているだけで、いま言っている財政再建は、売国政策にはなるけど財政再建にはならない、


  もちろん財政問題自体がないわけではない、財政問題自体はあるだろうが、財政問題が発生してうまみがなくなった日本という国を官僚が捨て、日本を売って身の保身に走っているのが現状であるので、財政問題の解決は単純ではない、


  これが最大の問題だと思う、性善説世界観の崩壊みたいなもので、よくよく考えてみればそうだけど、いままで利権を漁ってきた官僚が、借金が原因で利権を漁れなくなったらどうするか?、


  当然別の利権を漁るだろうし、国内が不可能だったら海外をあたるはず、

  そこで財政問題を利用するという手法論を財務省が考えて、やりもしない財政再建プロパガンダをかけて、売国政策によって私腹を肥やしていた、


  これをもっと考えてみれば、何故日本はアメリカに依存するのか?と言うことも見えてくる、


  それはつまり、売国政策の売り先がアメリカだからで、お得意先のアメリカとの関係の悪化を防ぐため、アメリカの犬として過ごしているわけで、ここら辺の話はつながっているように見える、


  TPPなんてもろにそうだよね、なんで官僚は日本の役に立たないTPPをするのか、それは日本を売るのがいまの官僚の利権だからで、彼らの商売だからであり、


  官僚は日本を売るのが仕事、副業で官僚業もやっているだけで、官僚の仕事は売国政策をするのに必要だから、嫌々やっているに過ぎない、


  これが、財政再建、TPP、消費税という、一見つながりがないようで、どう考えてもつながりがないとおかしいと思われていた、本質的な問題ではないかと思う、


  つまり全て売国だと言うこと、国家の主権を全て売り渡すTPPをする財務省が、財政再建だけ国益を考えるわけがない、


  最近も円高で介入をしたけど、そうするとアメリカに金が流れるから、海外で天下り先が確保できる、


  全て売国なのだと思う、日本の政策の殆どが、

  だから財政再建だと言いつつも、全く財政再建をする気がないもの、財政再建が売国政策になればよく、財政自体はどうでもいいからなのだと思う、


  これが今の日本という国じゃないだろうか、多分世界有数のひどい国だと思う、

  しかし日本人はまともだと思うので、売国官僚、売国財務省、財政再建という売国政策も、叩いて潰さないといけない、


  別に財政問題がないわけじゃない、しかしいまのような政策をしている限り、財政問題以上の問題が発生するわけだから、財政問題をするにしても、現状の形は破壊するしかない、


  破壊、破壊、破壊を繰り返さないと、可能性は広がらない、

  そしてその可能性を読んで、その破壊衝動ですら利用し売国政策をする、詐欺師の小泉のようなやつも出る、

  何処も彼処も包囲されている、永遠に続く迷路の中を、迷いつつも答えを探し出さなければならない、


  この世の終わりというのはこういうものなのでしょうね、しかし国民は馬鹿じゃないし、まだ何か手があるような気はします、



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    政治などの記事を書いています、少しでもいい世の中になればと思いつつ全然ならないですね、まったく。

     

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