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時事的な問題、エジプト問題など、

    どうもこんにちは、


  
  最近は多少春っぽくなってきましたね、なぜか半そでの人が歩いていたりしますが、今年は春がありましたが、去年は秋が一週間くらいしかなかったので、なんとか春だけは存続してほしいものです、、



  さてと、何か新しいことがおきていますかね、、う~む、ではひとまずエジプトの話でも書いてみましょうか、


  エジプトのデモは大規模化してきていて、それを政府側が押さえつけようといるようだけど、

  エジプトは独裁というよりは、王政のような意味があるようだから、世継というか、後継の人の選定にはいっているようです、



  ただそれだと変化にならないですよね、せっかくデモとかしたのに首だけ変わって、胴体がそのままではエジプトの人々は報われない、



  エジプトの場合は、エジプトという国は軍事独裁の色が強く、軍部の影響が非常に強い国らしい、

  だから変化が起きないわけで、ムバラクという人を切っても、軍部の影響力が変わらないのならば、民主化のような形にはならない、



  そもそも今のエジプトの体制は、最初にエジプトが海外の植民地みたいなものだったものを、それを革命のようなものが起きて、今の体制になり、

  それの三代目が今のムバラクなので、たぶんだけどその革命のような、軍事によって起こった最初の変化がエジプトという国の方向性を運命づけているのだと思う、


  アフリカとかでもありますけど、支配者の白人を叩くために、軍部が台頭し軍事国家になったら、今度はそれが元の木阿弥で、軍部が国を支配して搾取されるという形、



  日本の場合も、ある意味戦前の軍事独裁はそういう形であるが、アメリカの軍事制裁等が日本の民主化に大きないメリットを生んで、

  アメリカとしては、日本の軍部が邪魔だから潰しただけなのだろうけど、結果的には日本はアフリカやエジプトのような、軍事国家の道には進まなかった、


  しかしそれがエジプトの国の形だとすると、これを変えれるのだろうか?、


  ムバラクは独裁者だが、本質的には軍部の影響力にエジプトの問題はある、

  そして軍部を実効支配しているのアメリカなので、反ムバラクということをしたければ、軍部の解体くらいのことまでしないといけない、



  中東は対極によるアメリカ支配の形を持っていて、

  イスラエルとアラブ諸国の対立があるから、アメリカはイスラエルとアラブ諸国に対する影響力(=軍事的な影響力)を持てるが、


  アメリカの弱体化からその両方に対するプレゼンスを下げると、どうなるんだろうね、

  アメリカはイスラエルとの関係も弱めようとしているようだし、ある意味中東の混乱の原因はほぼ100%アメリカが作っていたものだから、それがなくなっていくと別の混乱は起こるだろう、


  その混乱の中からアラブの未来が開けるかだが、結局はアメリカの弱体化とアメリカの中東政策によって決まりそうだけど、強欲無比なアメリカ政府がまともなことをするとは思えないので、もっと別な介入者が必要だが、今のところ見当たらないですね、



  次に、TPPについて書いてみましょうか、最近聞いたところでは、TPPというのは実は鳩山政権に対する対策で行われたものというのを聞きました、


  鳩山政権は東アジア共同体というものを掲げ、アジア諸国とのFTAやEPAを重視し、アジアにおける自由貿易を重視したのですが、


  それをアメリカが快く思わず、鳩山政権つぶしからのTPPになったらしい、

  前にアメリカの高官がいっていたけど、アメリカが鳩山政権を一番危険に思ったのは、その東アジア共同体構想で、これが一番の問題だと考えていたらしい、


  で、菅政権にになってTPPだから、そういう図式が最初からあったのだろう、



  それでTPPに関しては、前も書きましたが、これは元々は小規模な国家連合を目指したもので、アメリカが中心になるようなものではなかったらしい、


  それが鳩山政権が気に入らないので、アメリカ中心の搾取制度に変わったようだが、

  
  TPPの問題は、TPP自身の問題もあるけど、大きいのが前も書いたようにアジア経済から隔離される問題で、

  今もやっているかどうかはわからないのだけど、鳩山政権で東アジア共同体といって、アジア諸国との自由貿易重視をしていたのだが、


  それをやめてしまったので、アジア諸国がFTA等でそれぞれが連結しつつあるのに、日本はそれに加わっていないらしい、

  つまりアジア経済から取り残されて、隔離されている状態にあるようだ、



  そこでTPPにはいるとどうなるか、分かりやすい話ですよね?、
 

  つまり日本はアジア経済の恩恵を殆ど受けず、アメリカからの搾取しか受けないということ、これがTPPの最大の問題だと思う、


  TPPの狙いが、日本がアジアとFTAを結んだりすることの阻害であるのならば、これから発展するアジア諸国との経済関係がなく、国の衰退が更にひどくなる、


  また、TPPは関税の問題もあるが、もっと問題なのが内政干渉がひどく、韓国とアメリカとのFTAを見る限り、アメリカがやろうとしているのは昔のスーパーなんとか条の、国際貿易の適応みたいなものがあるので、非常に問題がある、


  菅米のFTAでは、ああ韓米だった、まあ似たようなものだけど、ともかく韓国とアメリカのFTAでは、アメリカ側が韓国に対して、韓国との貿易の不利益が出た場合は、一方的に訴訟して多額の国家間賠償を払うという取り決めになっているので、


  たぶんこのTPPにもそれが入るのではないかと思う、

  昔から、アメリカは自由貿易とかいうけど、アメリカの国内法で日本の輸出が問題だ、問題だと一方的にいって、その利益をすべて盗っていたわけで、


  それが国際貿易にも適応される可能性がある、つまりアメリカ向けの貿易が、アメリカに不利益になると国家間賠償によって、多額の賠償金を請求される可能性がある、


  もちろんそれが日本からアメリカにも出来ればいいけど、どう考えても無理なので、ジャイアンみたいにどんどん持っていかれるわけです、


  まあこの国家賠償までTPPにはいるかは分からないのだけど、強欲無比のアメリカとアメリカからの電波で動いている菅政権では、正直危ないと思う、


  最悪な可能性としては、日本はアジア経済から取り残されて、アメリカの国家賠償を永遠に払わされる、

  まるでカルタゴですが、TPPに参加する国家滅亡の可能性もあるようなので、慎重にしたほうがいいようです、



  後は、小沢氏のことでも書いてみましょうか、


  相撲の八百長が、何の目くらましなのかは分からないのだけど、無給で雇っていた幕下を切って、八百長ショーをしようということだが、小沢氏のことも関係あるのかな、


  そうだね、エジプトの話というのもあるし、菅政権の問題の隠蔽もあるが、やはり一番の大きいのは小沢氏のことの隠蔽だろう、


  例えば、これから小沢氏の秘書の裁判があるらしいが、現状でいえば無罪になる可能性が高い、

  何故かといえば、たかが記載ミスだけで人を裁くことはできず、それに昔も書いた覚えがあるけど、記載がずれているだけでは罪にはならないので、法的に問題を問う方法はない、


  相撲の八百長が警察のリークによるものであることを考えると、司法をカバーするという意味が強くあると思うので、

  NHKとの関係を考えれば、エジプトやTPPのようなもの、菅米政権の隠蔽等もありうるが、司法がイニシアチブをとっているところを見ると、やはり司法関係つまり小沢氏の秘書のことじゃないかと思う、



  小沢氏のことも、記載がずれているというが、総務省によると記載がずれていても問題ではないというし、記載がずれている以上は何もないわけだから、それがばれるのを恐れたのだろうか、


  検察はそもそも、政治資金規正法を入り口にして、その裏にある収賄等の問題の指摘をするといっていたが、政治資金規正法でとまってしまって、記載の問題しか指摘をできなかった、


  それが小沢氏の秘書三人と、小沢氏の問題であるから、記載が二ヶ月ずれただけとなると、それは総務省の担当の人が言っていたように、ずれていても記載があれば問題はないという、結論しか出ないだろう、



  感覚的には、税務署で書類を出して、書類の不備があったら告訴されたみたいなもので、脱税だなんだというのがあれば別だけど、常識的に言って書類の不備だけで司法判断になるのはおかしい、


  それを認めると、書類の不備があるたびに起訴ができるようになるし、非現実的な話である、


  だから殆どの新聞やテレビでは、どのような告訴であるかといわなかったのだろう、起訴だ、起訴だというのは多かったが、どうしてそうなったかという説明をしているところは殆どなかった、


  起訴している文章からすると、起訴した理由は書類の不備だけ、それ以外を書いていない以上それ以外の起訴はできない、

  そして書類の不備といわれたものも、総務省の担当者によると問題はないという事になっている、

  
  起訴した時点で書類の不備以外は問えなくなっているから、起訴した時点である意味司法の負けは確定している、

  起訴する前ならあれこれいえるけど、起訴してしまえばもうその内容しか問えず、しかもそれが違法ではない、


  司法は何のためにあるのだろうという話ですが、権力、権力、権力かなあ、それ以外答えが出ないのだけど、、、


  まあ司法権力と考えればいいのだろうね、彼らは権力者だが社会や世の中にために働く気もなく、法律を守る気もない、


  そう考えてみると、上のエジプトの話と似てくるけど、世界の軍事の問題は、反欧米、反植民地が、軍事独裁を生んで、結局うまくは行かないというところはあるのだけど、


  そのエジプトと同じように、日本も反欧米反植民地としたときの、極端な権力構造が抜け切らず、真の近代民主国家にはなっていないということなのだろう、


  ムバラク独裁の原因は、反植民地の軍事独裁で、日本は、反植民地の司法独裁、やっていることは同じだということ、


  自民党の独裁は司法による抑圧が強かったから、自民党=司法=ムバラク政権なのだろうね、

  エジプトと違うのは、軍隊を解放されたので、極端な権力構造が、司法とマスコミを中心にしたものに変わった事、


  それが日本の虚構であり、虚像なのだと思う、


  これをエジプトと同じように食いつぶさないといけないのか、

  そういう意味でいえば、小沢氏を中心にした方がいいと思うね、明治維新以降続く極端な権力構造の打破、そして国民のための国家成立のためには、日本人は司法、マスコミという殻を脱皮し、新しく生まれ変わる必要があるような気がします、



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