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企業に対する間接税、

    どうもこんにちは、



  さて、それで今日は、企業に対する間接税、ということでも書いてみようかと、

  これも昔から書こうと思っていて、ずうっと書けなかったものなのですが、日本の問題点、おかしなところというのは結構ありますが、やっぱり税制というものが大きいと思うのですね、


  なんかいびつというか、そんな気がするで書いてみようと思っているのですけど、



  それで企業に対する間接税ということで、私は別に税制度に詳しいとか、そういうわけではないので、そんな気がするくらいの話なのですけど、


  昔消費税のことを調べていて、疑問に思ったことがあるんですね、

  それは直間比率の見直しというもので、これに疑問を持ったのです、


  直間比率の見直しというのは、税制度を直接税の比率を下げて、間接税の比率を上げようというもので、


  まあ日本では、法人税とか所得税が一時はかなり高く、また間接税に当たる税制度は無かったので、だから間接税を上げる、もしくは作って税制度を法人税や所得税のような直接税から、消費税のような間接税に換えようという、そんな話らしいのですけど、


  この話はちょっと考えてみれば分かるように、明らかにおかしいですよね?、

  だって、この税制度だと税制度的にはバランスをとっているのかもしれないけど、特定の人からだけ税をとるようなっているわけで、不公平なところがあるわけです、


  企業や裕福層から税をとらず、一般の人から税をとるというのでは、税制度がおかしくなる、


  今の日本の流れというものは、どうもこの直間比率の見直しが変な形になっていることが、原因にあるような気がする、


  そもそも直間比率の見直しというものは、今の税制度上の変化から生まれたもので、

  例えば法人税のような、直接税は殆ど払われておらず、税制度自体が殆ど無意味になっている、


  それは経済の成長過程では、直接税のような、売り上げに応じて払う税が増えていくのに対し、

  今の日本のような、戦後の高度成長以後の経済では、経済が衰退しますから、段々と直接税が払われなくなる、


  つまり経済の衰退期に入ると、直接税はだんだんと意味を失うので、そうなると間接税を重要視しなければならなくなる、


  そこで問題になるのが、誰が間接税を払うのか?、当然これは今まで税を払っていたところが払うべきであり、企業や裕福層も直接税の変わりに、間接税を払う必要性がある、


  多分日本はここでひどい歪がおきたのだと思う、


  このタイミングで来たのが小泉政権で、小泉政権は新自由主義という極端なことをいっていたが、その裏では直間比率の見直しのインチキをしようとしていたのではないかと思う、


  つまり日本の経済が衰退期にはいれば、直接税は払わなくなる、そして直間比率の見直しを、消費税と法人税のトレードに見せることによって、戦後的な企業信仰を合わせて、本来であれば法人が払うべき、間接税の割合を見せることなく、国民を騙していたのではないだろうか、


  経済が衰退期になれば、法人税のような直接税は払う機会自体が少なくなる、それは税制度自体が機能不全なるようなもので、直接税に意味がなくなれば間接税で税をとるしかない、


  そこで、直接税(法人税所得税)、と、間接税(消費税)、という形に固定化をして、本来直接税の代わりに間接税を払うという、直間比率の見直しの意味を捻じ曲げて、新自由主義、そしてヨーロッパの消費税の高さを言いつつ、この関係が不自然であることを隠蔽していたのではないか、


  本来ならば、企業の法人税を間接税に変える、そして裕福層の所得税を間接税に変える、その上消費税を考える、そうしなければ直間比率の見直しにはなるまい、 


  海外でも消費税は確かに高いが、別に税収に占める割合は高くなく、1割くらいであるから、日本のように出突して消費税の割合が高いのは、他の税に問題があるからではないか、


  経済的な状況によって、税の形は変わるわけで、戦後のような高い成長期ならば、直接税中心でもいいが、そういう成長後の衰退期では、固定的に払われる間接税のほうが、税的には中心になるだろう、


  であるのならば、全ての税を間接税的なものに変えるのが筋であって、企業に対しても法人税云々ではなく、法人税に変わる固定的に払う間接税のようなものを作り、彼らに負担をさせるのが正しいはず、


  裕福層に対しても同じで、所得税は段々払われなくなるのだから、彼らに対しても何らかの形で、固定負担になる間接税的なものを作るのが正しかったはず、


  そうすれば税収も安定したし、社会保障の財源も出ただろう、そして財政の問題も起きなかった可能性が高い、



  税制については、小泉政権以降言われている論には無理が多い、

  今でも税収を全部消費税でまかなうべきだという人が多いんだけど、けど海外では消費税が20%くらいいっていても、それによる税収は全体の1割くらいで、日本より負担は低い、
  

  何かここら辺でインチキがあるはずなんですよね、直間比率の見直しだから、税収は全て間接税の消費税にすべき、そういう論しか日本にはない、

  しかしそれは間接税が消費税しかないからそうなっているのであって、裕福層や企業向けの間接税があれば、そういう話にはならないだろう、


  別に税でなくてもいいし、海外のように企業が社会負担をするとか、裕福層に社会的負担を義務化するとか、そういうことでもいい、


  そういう議論が無かったから、日本はだめになったんじゃないかと思う、経済の成長期の理論で、経済の衰退期の形作りをしたから、日本は滅茶苦茶になったのではないだろうか、


  本来日本のとるべき道は、国中の間接税を上げていって、それを全部国民に還元をし、社会保障を充実して、社会的修正から経済の建て直しをする、これが衰退期の経済論、政治社会論ではないのか、


  うまく行っているときの理論と、うまく行っていないときの理論というものは、基本の概念も違ってくるし、そこから組みあがってくるものも違ってくる、


  日本が失敗したのはそこで、経済学上経済のいい時代が来た後は、衰退の時代が来るのだから、税制にしろ、税をどのように使うかという政府のあり方にしろ、根本的に作り変える必要があったはず、


  そのタイミングで小泉政権をやっちまったというのが致命的で、あれがこの国に止めをさしてしまったのだろうね、


  まあともかく、日本の税制というのはおかしいと思うんですよ、あまりに消費税に頼りすぎている、日本の消費税は海外に比べて異常な所がある、


  それは、海外ではほんの一部の税制度であるのに、日本の場合税収を全部消費税にしようとでもいうような、奇妙な論がまかり通っている、


  そしてその原因としてあるのは、直間比率の見直しあたりのインチキではないかと思う、

  直間比率の見直しというのは、経済が衰退して、直接税が払われなくなり、間接税重視の税制にするということだろうけど、


  なぜかそこで間接税が消費税しかない、本来であれば税制度でなくてもいいけど、間接税のような形をもっと広く、色々なものに対して適応していくべきが、


  なぜか消費税以外のものがない、それが消費税に対する過剰依存にもなり、日本の財政や税制の問題にもなっている、


  それを是正すべきじゃないかと思うんですね、まあ強制的で高圧な税が全体にかかると、ものすごく住みづらい国のように見えるけど、税金というものは還元さえちゃんとすれば、いくら高くてもいいわけで、


  間接税重視による過重税状態を、強い社会保障で還元をする、いわゆる北欧的な形を持てば今の日本を立て直せると思う、


  それが日本に対する要求なのだろうね、日本はそこにたどり着けなければ未来がない、

  ただそのためには日本の政治を大幅に改善し、多額の税金を扱えるだけの、信頼できるシステムにしなければならない、

  それが出来るかというと、、、どう考えても無理には見えるが、何とかそこへ進めればとは思います、




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    政治などの記事を書いています、少しでもいい世の中になればと思いつつ全然ならないですね、まったく。

     

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