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時事的な話、

    どうもこんにちは、



  最近は寒いですね、聞いたところによるとヨーロッパのほうの寒波がこっちに来ているらしいけど、このごろは次どうなるか分からないので困ります、


 
  さて、それで何か起きていますかね、、色々見てみたのですけど、やはり一般論は殆ど意味がないですね、人間は信仰を持ちやすいのか客観的判断をしづらく、今は壮大な宗教世界になっている気がする、


  まあ私もその一人なのかもしれませんが、ひとまず、私の見方みたいなものでも書いてみましょうか、



  聞いたところでは、菅氏に問責決議案を出そうという話があるらしい、

  多分前原政権への布石かな、自民党だからね、菅氏を潰して軍国主義というところか、



  この話を聞くと私はいつも疑問に思うのだけど、問責決議案はそういうものじゃないんじゃないかと思ってしまう、

  問責決議案というものは、野党の責任で出すものであって、それによる政治的混乱は野党の責任になる、  

  だからそうそう簡単に出せるものではないので、昔民主党が野党だった頃は、そういう問題の指摘をマスコミは良くやっていた、


  だから民主党は出さなかったのだけど、自民党は何も考えずにどんどん出している、この方が問題ではないか?、



  問責決議案を出せば野党は国会には来れない、当然その責任は野党の責任になる、なぜなら問責決議案を出したのは野党だから、権利があるならば責任もあるからである、


  野党の責任で、野党の権利を行使するのだから彼らが責任をとらねばならならない、

  当然それ以上の意味があるならば、それも間違いとはいえないけど、そういうリスクも考えながらやるものなのに、そこら辺の考えがない、



  今の野党には何の政治的責任意識がない、問責決議案を出せは国会は停滞するし、その分予算等のの国民への負担も増える、だからたとえ出すとしてもそういう予算の障害にならないように出すとか、もしくは国会運営の問題点を指摘して、そのために出すというのならば分かるのだけど、そういうところがない、


  今出している問責決議案は、基本的には尖閣諸島のビデオ流出が原因らしいけど、ビデオ流出に関わったのは前原氏であるし、馬渕仙谷の二人は関係ない、

  馬渕氏は確かに担当大臣ではあるが、後から来た人であるし、引継ぎ等を考えると馬淵氏にはそれを出来る状況がなかったとも見えるし、


  仙谷のやつは、確かに気に入らないやつではあるが、ビデオ流出には関係ないだろう、仙谷はビデオの管理を徹底し、非公開にしていたのだからビデオ流出の責任を問うのは間逆ではないか?、


  ビデオが出た原因は、前原氏の逮捕後の情報管理の徹底の不十分さにあるし、また、こういう騒動になったのも前原氏が意味不明な逮捕と開放をしたからで、問責決議案を出すのならば前原氏に出すのが正しい、


  馬渕仙谷が問題だというのならば、まあ例えば予算の関係とか、八ッ場ダムの話とかそういうことなら分かるけど、尖閣ビデオ問題でこの二人の責任を問うことは出来ないだろう、


  それに1月から本年度予算の審議が始まるというのに、それを完全にボイコットするようなタイミングで問責決議案を出すのは非常識であるし、問責決議案を出した後の対応もちゃんと考えておくべきだったのではないか?、


  それに菅氏に問責決議案というけど、本年度予算中にそんなことをして、内閣がおかしくなるとか総選挙とかになったら、予算はどうする気なのだ?、


  これでは国会運営にならないだろう、今の野党は政治家を名乗る資格がないのではないか、国家の運営も考えず私利私欲で生きているだけでは、彼らを政治家とよぶことは出来ない、


  問責決議案を出すのはいいのだが、やはり予算案がちゃんと通るように出すのが、野党の責任ではないのか、それを考えていないというのは政治家失格だと思うのだが、


  今まで与党だった自民や公明がそういうことをしていることが、私は一番の問題だと思うね、本年度予算が通らなかったら彼らは責任を負えるのか、そういう問題のような気はします、



  次に、沖縄の話がゴチャゴチャ出ているようですね、沖縄との摩擦で民主党を弱らせるという手かな、


  聞いたところでは、沖縄振興策の予算が増えて、逆に基地移転の反対をしているところの予算が減ったらしい、

  まあマッチポンプだわね、知事は賛成派なので知事の権力のために振興策の予算は増えるが、反対に反対派の予算を減らして詰めて行こうというところだろう、


  これはやはり知事が反対派であったら、話は違ったのだろうが、知事が賛成派なので付け込まれたのだろう、

  つまり沖縄に付け入る隙があると、防衛省外務省アメリカの戦争トリオが考えて、そういう手を考えたのだろな、


  だからこれからもし小沢氏が首相になっても、沖縄の基地問題は解決しないと思う、  



  沖縄の基地問題というのは、三つの問題があって、

  鳩山政権の頃を考えてみると、一つがアメリカの冷酷な態度、アメリカは日本の交渉をすべて破棄して、一切聞く耳を持たなかった、


  二つ目が、防衛外務のアメリカ売国省庁の問題、普天間基地で見えてきたのは、日本防衛省外務省がアメリカの管轄下にあって、日本のために働く気などまったくないということ、


  鳩山政権は最終的には日米合意という、元の案に戻ってしまったけど、その交渉には鳩山氏はまったく関与できなかったし、交渉は全部防衛外務の官僚がやって、政治家は一切の関与を否定されていた、


  たぶん官僚からすると、日本の政治家はアメリカ政府で、官僚はそのためにいて、日本の政治家はオブザーバーか観客ぐらいに考えているのだろう、

  だから一切日本の政治家のいうことは聞かず、アメリカの言うことしか聞かない、それが普天間基地の問題の一つである、


  そして三つ目が、沖縄自身の問題て、これは八ッ場ダムの話とも似ているが、こういう基地の問題も政府だけではなく、地元がどうするかどう判断するかによって話が変わる、


  普天間基地の問題は地元の沖縄の問題が強く、埋め立て案にしたのは、地元の建設企業が入れないからであるのだから、そういう利害関係の清算がなければ、この問題は解決しない、



  つまり普天間基地問題を解決するには、三つの問題、アメリカ政府、アメリカに魂を売った防衛外務省、そして利権で腐敗した沖縄内部の権力者、この三つの是正がいる、


  そしてもし小沢氏が首相になったとして、出来るのは役所の改革までだろう、

  アメリカの意見は早々変わるとは思えないし、沖縄の利権問題は知事選挙の結果、解決する可能性が4年はなくなったので、防衛外務省の体質は変えれるかもしれないけど、それ以上は無理だと思う、



  前に書いたけど、今の政治状況で二つの改善の可能性があるのは、一つが菅政権が短命に終わること、そしてもう一つが沖縄の知事選挙で反対派が勝つことで、

 
  この二つがうまく合わされば、沖縄の基地問題も解決したかもしれないし、そうすることによってアメリカが日本に影響力を行使することが難しくなったかもしれない、


  しかし沖縄の知事選挙では賛成派が勝ってしまったのだから、沖縄の普天間基地問題は解決の可能性がなくなったようには見える、


  もし沖縄の知事選挙で反対派が勝っていれば、小沢氏が役所の改革をして、役所がアメリカ追随をやめれば、沖縄と役所に対するアメリカの影響力が下がり、日本が一致してアメリカにNOということが出来きた、


  しかし沖縄の知事が賛成派である限り、小沢氏が官僚改革をしても、沖縄に行ったときに小沢氏を沖縄の権力者は、アメリカと手を組んで潰しに来るだろう、だから小沢氏は沖縄とは関わりあえない、


  それが4年間続くということで、やはり沖縄の人は判断ミスをしたなあとは思います、



  
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    政治などの記事を書いています、少しでもいい世の中になればと思いつつ全然ならないですね、まったく。

     

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