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時事的な話、

    どうもこんにちは、



  今日は寒いですね、まあ時々あったかい日もあるのですけど、やっぱり冬は寒いです、



  さて、それで何か起きていますかね、、最近はなんだかよく分かりづらくなっているものがが多いので、私にも判断しかねる問題が多いのですが、


  これは前からあるんですけどね、結局自分で考えるしか判断ができないというかな、人の意見や一般論が殆ど意味がなくなってしまう、どうもそういうタイミングが来ているような気がします、



  というわけで私の持論みたいなものを書いてみますが、まずは、菅氏が沖縄に行って沖縄の知事と話し合い、日米合意の案をベターだといったらしいね、



  ふーむ、まあそうかもね、いや別にベターとは私は言わないけど、現状だとそういう話になると思う、

  何故かといえば、今の沖縄知事が実は賛成派であること、つまり日米合意が通る可能性がある以上は、政府がそういう方向性で進むのはある意味当たり前であるから、


  ここら辺で沖縄の知事選挙で反対派が勝てなかったのが響いてきているのだけど、もし前の知事選挙で反対派の伊波氏が勝っていればたぶん菅氏側の反応も変わっていただろう、



  菅氏は確かにどこかの手先のような人間だけど、そうであるからにはその菅氏を操っている勢力は、まだ日米合意が通せると読んでいるわけで、

  そのあたりの話で騒いで民主党を潰してから、自民か右翼政党にして沖縄の知事が手のひらを返す、そういうシナリオがあるんじゃないだろうか、



  何度もいうが今の沖縄知事の仲井氏は、前の参議院選挙で普天間の埋め立て案で尽力した、自民党候補の選挙担当をし、

  また名護市の埋め立て賛成派の支援にも関わっている人物であり、基本的には賛成派である、


  そして普天埋設がなぜ埋め立て案になったかというと、これは地元の建設業者が米軍と手を組んで、埋め立て案で合意をしてそれを名護市の市議が県議あたりに働きかけて、既成事項を作りそれを国に押し付けたのが実態であるのだから、


  普天間建設問題では、沖縄内部の人の責任が非常に強いので、今回の場合は沖縄側が実は賛成であって、それを表層的に反対論でつくろい、その反対論で民主党を磨耗させてからの、次の展開である可能性が高いと思う、


  菅氏はそもそも民主党を潰すためにいる人物だ、だから民主党をどう潰すかという意外に、仕事がないのだと思う、

  だから今回のように沖縄とのぶつかりあいで、弱体化させてというのが唯一の仕事なのだろうな、


  ただ上で書いたように、元々普天間基地問題というものは、沖縄県民自身の問題であって、政府の問題ではない、

  だからそれを政府が変えれるかというと、かなり難しいと思う、

  その点で沖縄の知事選挙の失敗が響いているのだが、まあそれは沖縄の人々が選んだものだし、彼らが責任を取らなければならないことではあるのでしょう、



  次に、あんまりたいしたネタはないのですが、さっき見たテレビで北朝鮮ネタをやっていましたね、

  よっぽどアメリカは戦争させたいようだけど、まあこのあたりの話は全部嘘でしょう、


  実体がないというわけではないのですが、意味が違うというかな、

  例えば物事というのは、並べ方を変えるだけで意味が違ったりするじゃないですか、そういう手口でしてね、

  
  事実は事実なのだけど、全体が嘘なんですよね、全体の並びというか、事実を並べると嘘になるみたいな、そんなところがある、

  

  まあマスコミが言っていたのは、北朝鮮の崩壊を日米韓でやろうということらしいが、そうなると北東アジアの経済は潰れるだろう、


  昔の西ドイツがいい例だけど、冷戦時西ドイツは非常に経済的に良かったが、それが東西統一を果たしたら急激に弱くなった、

  今韓国の企業は成長しているし、中国も経済的に良くなっている、それを潰すには北朝鮮の崩壊がいいとアメリカが判断をしたのだと思われる、



  ドイツも今は結構復活してきているけど、それが直るまでには何十年もかかったし、北朝鮮崩壊によって韓国中国の経済が、十年悪化すればまたアメリカがイニシアチブを取れるタイミングが来るとでも思っているのだろう、



  そのためにどうするかという手だが、、アメリカの狙いは北朝鮮崩壊による経済悪化で、日本に対しては軍国主義体制にして、第二の北朝鮮にするということかな、


  アメリカの狙いは北朝鮮崩壊による南北統一、その難民による韓国中国経済の長期的停滞、

  そのあおりによって弱体化した日本を最悪状態に追いやって、軍国主義体制か独裁に近い形に持っていく、


  まあ導火線がこっちにパチパチときているようだが、北朝鮮に火がつけば次はこっちに火が回ってくる、

  北朝鮮が崩壊すれば、北東アジアを混乱させる手ごまがなくなるので、日本をそういう手ごまにするしかなくなる、


  そこら辺がアメリカの長期計画というところだろうな、

  まあこれも一つのプランに過ぎないだろうけど、あいつらならこう考えているだろうねぇ、




  後は、政治倫理審査会について書いてみますかね、

  何でも小沢氏を政治倫理審査会に出すために、菅政権側がゴチャゴチャやっているようだ、

  なんか委員会の決議を出すとか行ってはいるが、そもそもの問題というのがあるから、そう意味はなかろう、



  まず政治倫理審査会というものは、本人の同意がなければ開かれないものらしい、つまり本人の弁明の機会という意味があるようなので、強制的に人を出すような制度ではない、


  また、小沢氏が司法手続きに入っているというのがあるから、司法制度上そういう会に出ることはできないはず、


  前二つのことを知っていればいいといって、辞めされられた法相がいたけど、あれと一緒で司法的な影響があるものに対しては、政治が関与してはいけないというのがあるので、三権分立である以上、司法裁判になっている小沢氏のことについて、政治が判断をする権限はもはやない、


  司法に送られた以上は、政治が小沢氏のことについてあれこれ言う権限はなく、ある意味政治的責任はもう問うたり取ったりすることは出来ない、


  変な話だが、司法判断に入ってしまった時点で、小沢氏の政治と金という話は、追求が事実上出来なくなったので、この話はもうおしまいである、

  だから政治倫理審査会という話も、もう成立はしない、



  小沢氏を追い落とそうとしていた、アメリカあたりの連中からすれば、本来ならば司法的に直接逮捕したかったのだが、小沢氏には何の罪状もなかったので逮捕が出来ず、

  悪だなんだというレッテルを貼って、インチキ検察審査会を使って小沢氏を起訴したが、起訴した時点で小沢氏を守ってしまったので、実はこれ以上の手はない、



  単純に問題があって起訴をしていれば、それで責任は問われる、

  逆に起訴が出来なくても、説明だ説明だと騒ぐことは出来るのだが、起訴してしまうともう説明は出来なくなるので、ちょうど中空というか真空というか、台風の目というかな、そういう中に小沢氏は入ってしまっている、



  現状で言えば小沢氏に対して何らかの責任を問う方法はない、起訴されたのが事実のある検察の話であれば、司法的な責任を問うことが出来る、

  しかし検察審査会では、具体的な責任に対してはなにも指摘せず、また指摘をしていることもすべて合法であることを違法といっているので、これでは法的責任を問うことは出来ない、


  また起訴をされたので、今度はマスコミや政治的な説明をすることが不可能になり、結果的には小沢氏は完全にガードされている、


  まああくまで制度上はですけど、無理に無理を重ねてもろくな結果にはならないということだろうけど、少なくとも現状で小沢氏が発言をすることは出来ないので、政治倫理審査会ネタはあまりうまくは行かないでしょうな、




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