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マスコミと調書の類似性、

    どうもこんにちは、



  最近は暑いですね、もう冬じゃね?みたいな気持ちもありますが、まだ夏のようです、



  さてと、最近はなにありましたかね、、チリで救助が始まっていると聞くけど、それをここで書いても仕方ないし、、

  というわけでひとまずは検察審査会の話でも書いてみましょうかね、
 


  検察審査会のことは、色々話題があって調べれば調べるほど多くのことが出てきて、分かりづらいのですが、

  ひとまずバラバラに情報を書いてみると、



  まず検察審査会という制度では、検察審査協会みたいなものがあって、会員が一万数千人くらいいるようです、

  なんでも戦後直後に司法の民主化をするためにGHQが作ったものらしく、日ごろは司法関係の補助みたいなものをしているらしい、



  で、その団体が最近、裁判所と関係のないことがばれて補助金を打ち切られて、どうもその話と今回の話がつながっているのではないか、というのがあるらしい、


  その協会は司法に関わった人たちの集まりみたいなものらしいのだけど、司法そのものじゃないので国の補助がなく、会そのものの存続が怪しくなっているようだ、

  だから検察審査会という、協会とかかわりの強いものを作って、延命を図ったのではないかという見方もある、

  大体からして、検察審査協会というものもアメリカが作ったものであるし、それとアメリカよりの検察審査会のことを合わせると、その疑いは濃くなるだろう、
  

  検察審査会というもの裏事情しては、検察審査員という司法の手伝いをしている人たちの事情が絡んでいる恐れがあり、

  司法関係者がこの問題に対して、意味不明な弁明を繰り返しているのは、内部的な利害関係の隠蔽という意味もあるかもしれない、



  他では、検察審査会についての疑問としては、審査が早すぎるというのもあると思う、

  元々検察審査会というものは、数ヶ月から半年くらいかけてやるものであるのに、今回は一週間しかやっていない、


  前回も一ヶ月であったのは早すぎるのではないかといわれていたが、今回は実質一週間であったのだから、これをまともな審査というのは不可能である、



  大体からして、今回の審査ではダンボール数十箱分の資料があって、それを読まなければならずそれを一週間でしたとは思えない、


  となると何の資料も読まずに審査をしたことになるわけで、審査をまったくせずでっち上げで結果だけを出した可能性が高いといえる、



  後は、検察審査会の平均年齢が低いと指摘を受けたら、引きあがったというのはあるね、

  ただその引き上げた数値も理論上ないらしいので、たぶん最初の数値があっていて、

  平均年齢が低くそれが前回とも連続しているのは、検察審査員がその告訴していた右翼団体のメンバーである可能性もあるとも思う、



  確か今回告訴している特在会というところは、若い人が多かったからそこからメンバーを選んだのではないだろうか、

  元々この小沢氏に対する司法の告訴は、右翼団体を検察が共同でやっていた証拠が挙がっているので、この年齢が妙に低いというのは、やはりその関係者を選んだという可能性はあると思う、



  ついでに言えば、マスコミが検察審査会の内情を書いて、情報操作しようとしていたときに、その会話の口調がある程度年をとった人のような口調であったことを考えると、やはりマスコミの情報は嘘であった可能性がある、


  もしくは、審査委員がそんな若い人の集まりではなかったというのもあるが、そんな嘘をつく必要はないからマスコミの情報が嘘だったと見るのが妥当だろうか、


  となると検察審査会は、その情報で言われていたように、審査員の事情で時期が決まったのではなく、外部的な影響で時期が決まり、そうなれば決議の結果も外部的な影響で決まった可能性が高いといえる、



  ひとまずはこんなところでしょうか、では次に、検察審査会の問題点でも書いてみましょうか、


  すべてまっ黒けっけぽい組織ですが、検察審査会の問題点は前に書いたように、


  一つには、小沢氏の場合、一回目と二回目の決議内容が違うこと、これは制度上そういうことは否定しているのに、なぜかそういう決議が出ていること、

  これは決議自身が検察審査会を否定していることになるのだが、それでいいのか?という事、


  二つ目が、ではその決議書を変えたの誰かということですね、

  これは素人には出来ないので、内容を変えたのは補助をした弁護士と、検察官以外の可能性はない、

  しかしそれでは国民の声を反映しているのではなく、弁護士と検察官の声が反映されているだけであって、何の審査会なのか意味不明である、


  三つ目が、その弁護士や検察官の説明は適切だったかということ、

  これはもう不正をしていたの明らかで、その弁護士は小沢氏の話を、暴力団にたとえて誘導していたわけだから、これは検察審査会の法律に反している、


  また検察官にしても、これは石川氏の取調べ中に検察がこういっていたらしいのだが、「いずれお前らは検察審査会で逮捕してやる」といっていたらしいから、

  それを今回やったというのならば、検察審査会とは検察の私的機関と言われても仕方があるまい、



  また説明にしても、政治資金規正法上は合法である、政治資金の原資の問題を違法といっているし、

  他でも、政治資金規正法では秘書の問題は、基本的には政治家の責任を問うことはないものを、

  それを暴力団の話にたとえて、責任を問うべきではないかという嘘をついている、



  つまりはこの検察官や弁護士は、法的な知識があることを悪用して、審査員を騙していたと見るしかなく、そういう理由から出てきた決議書が果たして意味があるのかどうか、

  一般市民を騙して作った決議が国民の声であるというのは司法の横暴であり、それを認めるべきではないと思う、



  それで四つ目を加えると、これが検察審査会の制度そのものの問題としていえるのだけど、

  今回のことを検察審査会にかけるべきであったかというのはあると思う、



  この検察審査会というものは、裁判員制度と似たようなものだと思われているが、

  あれは刑事の犯罪行為を限定したものであるし、暴力的なもの、もしくは分かりやすいものであるから、一応話は成り立つかもしれないが、


  今回小沢氏のことは民事の話であり、会計的な記載の話であるのだから、それを一般の市民感覚で判断することは出来ないのではないかと思う、



  なぜかといえば判断力が必要であるからで、政治資金規正法というものは、記載が正しいかどうかを問う会計的な法であるので、善悪を問う法律ではないですから、基本的に市民感覚というものは成立しない、


  会計に市民感覚なんてないですし、善悪も別にないわけだから、政治資金規正法上は会計的に見て記載が正しいかどうかだけを考えればいい、


  大体からして、小沢氏の話は政治資金規正法を入り口にして、そこから贈収賄で逮捕するのではないかといっていたわけだから、政治資金規正法の段階で止まっているのは、そういう金銭的な問題がないということを表しているわけで、


  政治資金規正法には贈収賄のような意味はないですから、単純に記載があっているかどうかを問えば良く、それを国民の声に問うことに意味があるとは思えない、



  今回のことが贈収賄の検察審査会ならばまだ分かるのだけど、善悪を問うことが出来ない政治資金規正法では、そこに国民の声を入れても何の意味もないのではないか?、


  会計的に正しいかどうかを国民感情で判断するのはおかしくないか?、という疑問があるので、

  本来であれば検察審査会では、こういう案件は取り扱うべきではなく、審査会で取り扱うべき対象をもっと絞るべきである、


  そこら辺をまったく考えていないのに、何でこんな制度があるのかというのが疑問としてあります、

  やはり陰謀的悪意が根底にはあって、まっとうな意味はこの審査会にはないのではないか、どうもそう思ってしまいますね、




  さて、それはいいとして今日は、マスコミと調書の類似性、ということでも書いてみようかと、

  これはなんとなく思ったことなのですけど、マスコミの世論形成と、検察の調書のでっち上げというものは良く似たものではないか、と思ったので書いてみると、



  それでマスコミと調書の類似性ということで、最近は多くの人が気づいてきましたけど、実はマスコミと検察は嘘しかついていない、


  日本における嘘の双璧というべき存在が、マスコミと検察等の司法制度なのですけど、

  この二つを見ていると思うのだけど、よく似ていて仲がいいですよね、類は友を呼ぶというかな、嘘つきブラザーズとでもいうような関係である、



  で、その嘘の兄弟が今まで日本を牛耳っていたのだけど、それがだんだん難しくなって、ぼろが出てきて、さあどうするの?ってのがいまの状況で、



  マスコミは世論を作り、検察は調書をつくる、

  ともになだめすかし脅し、そしてでっち上げる点では全く同じで、常にマッチポンプを繰り返し、国民が真実にたどり着くことを防いでいる、



  本来マスコミはジャーナリズムであり、真実を伝え人々に広めるのが仕事のはずが、

  やっていることは真実の隠蔽であり、実は真実を伝えないことこそが彼らの仕事である、


  嘘のほうが金になるということだね、事実を伝えればそれまでだが、嘘を散りばめればそれだけ金の儲け口が増える、それがマスコミの仕事なんですけど、



  それは検察も一緒で、まあ検察というよりは司法制度のことですけど、司法制度というものは法の客観性から真実をあぶりだし、社会の問題を解決するためにあるはずが、


  全く逆に、私的に捻じ曲げられた法と、司法制度を使って、社会に真実が現れることを徹底的に弾圧し、社会正義が行われないように常に気を配っている、



  そしてその二つがなぜそんなことをしているのかというと、それは権力のためなのだと思う、


  司法も権力であるし、マスコミも権力である、

  だから司法の立場に立ったり、マスコミの立場に立ったりすると、彼らは自分の立場から世界を見てしまい、自分がなぜいるのかという客観的理由を忘れてしまう、


  そしてそれを繰り返していくから、マスコミは嘘をつくだけの機関になり、司法は国民を騙す権力欲の塊になる、


  権力で固められた狂気は成立するというところがあるから、こういう方向性を進めてしまうと、彼らは最終的には狂気の独裁者になって崩壊する、



  それを崩すためにはどうすればいいのか?、

  簡単なのは彼らの本来の意味をあぶりだしてやればいい、つまりはマスコミと検察の真実を表してしまえば、彼らは嘘をつけなくなって権力を失い、彼らの狂気も薄れることになる、


  マスコミも検察のいう調書も、等しく架空のお話に過ぎないと気づけば、彼らは本来の意味以上の力を持つことが出来ず、安定したものになるだろう、



  情報を伴う権力は、真実よりもその情報の悪用による権力の拡大を狙うので、そこで抑制が出来ないと暴走し、狂った巨大権力になる、


  しかも何の役にも立たないというおまけつきで、何の役にも立たない狂った権力が、場合によっては国を支配してしまう事になる、



  独裁国家は情報の統制によって作られる、情報を伴う権力が暴走すると、簡単に独裁国家になってしまう、


  そして今の日本は、もう殆ど独裁国家になってしまっているので、これを何とかしないといけないのだけど、

  そのためにはマスコミと司法権力そして検察を叩き潰さないといけない、

  マスコミの情報は全て嘘であり、検察の調書を基にした日本の司法制度は、検察の作文の朗読会くらいに思っておけばいい、


  そこに意味はなく価値もないのである、全て嘘でその向うにしか真実ない、

  そして日本人はその向うの真実の岸まで泳ぎ着かないといけない、


  マスコミの嘘も検察のでたらめも無視し、もう一つのたどり着くべき未来へいけるかどうか、今が正念場かもしれません、
  

  (なんとなくタイトルと内容が違うような気が、、)




    それでは、今は週一回ですので次回は来週の水曜日になります、では次回まで、





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