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財政再建と消費税、

    どうもこんにちは、



  そういえば選挙ですねえ、あんまり暑くもなく寒くもなく雨も降ってないようなので、選挙向きといえば選挙向きの日和ではありますが、今回の選挙ばかりは私にもちょっと分からないです、



  マスコミの馬鹿は今回の選挙の争点が、政治と金、普天間基地問題、消費税といってはいるが、

  しかし政治を金は検察のでっち上げだし、普天間基地問題はアメリカと沖縄県内の問題であるので、それを選挙の争点にすることは出来ないだろう、


  大体からして今の普天間基地問題を生んだのが自民党なのに、争点にする方法自体が最初からなかろう、


  となると後は消費税だが、これについても別に参議院選挙に勝ったら上げるというわけではないし、厳密にいえば争点がない選挙になっていますね、



  国民の側からすれば、経済とか社会保障とかそういうのが重要であるわけで、消費税はある程度関わっているが、別に参議院選挙で上げるわけではないのならばそれを争点にしても仕方がない、


  菅氏も最初の頃は上げるような感じもあったが、正確にいえば菅氏の周りの仙谷氏あたりは、強く上げようという意図を持っていたように見えたけど、

  菅氏自体はあまり上げようという意図は強くないようで、菅氏が外遊から帰って来たらあまり消費税とはいわなくなった、



  日本の政治というものは官僚政治ですから、政治的に現れるものが政治家がやっているといえるものではなく、官僚の意図が表面に出ることが多い、


  だから消費税の話も財務省の圧力が強くて、それをそのまま通してしまった人が強く言っていたように思う、


  例えば上で書いた仙谷氏は官僚との融和を目指しているといわれているが、そういう人物であるからこそ消費税は早期の解散総選挙をしてでも上げるべきだというわけで、消費税の話は財務省の圧力があってそれが所々で漏れてくるという話なのだと思う、



  だから本質的には政治の話ではなくて、官僚の権限が強すぎるという問題なのだけど、

  日本の官僚は権限が強い割には責任がないので、無責任に何かをしてしまう、

  今回の空気の読めてない消費税論も、そのあたりが火元のような感じは受けます、


  
  次に、前回書いたのですけど、財政破綻と軍事化の関係というのを書いてみようと思います、

  戦前の軍部は日本の財政破綻をうまく利用して、軍事活動をしていた、


  どうやっていたかというと、まず国債を発行してそれを日銀に買わせて、日銀は紙幣をすれますから、それによって無限に借金ができるようにし、それを財源に戦争を行っていた、


  だから逆にいえば戦前の戦争は、財政破綻さえなければおきなかったことでもあるのですね、


  日本の財政が破綻したことによって、通貨とかそういう金融システムが崩壊し、その崩壊したことによって好き勝手できるようになり、同時に軍部は徹底的にその形を悪用していた、


  それは今の自民党も同じで、小泉政権とは財政再建といいながら何もせず、それでいながら財政再建に必要だからと、軍事利権以外の分野を切り取り、多分あと一歩進んでいれば日本は財政破綻から戦前の軍事独裁体制のようなものになっていただろう、

  
  財政の破綻とは、国家における金融的なもの、つまりは通貨とかそういう根本の経済制度の破綻を意味し、そしてそれは通貨とかそういう経済の根本にあるものを、好き勝手に使えるようになるという意味もある、


  自民党の在日排斥候補は、経済は無限借金で問題なく運営できるといっているらしいが、この人物の発想は戦前の軍部と一緒で、財政破綻を軍事化の好機としか捉えておらず、やはり自民党は財政破綻からの軍国化しか考えていないということになる、


  財政の問題とは、経済制度そのものの問題であり、経済制度そのものを狂わせるくらいの問題になる、

  それはつまり経済制度を狂わせて、利益を得ようとする人物がいれば、財政再建を悪用してくるということ、


  それが小泉政権やそれに類する連中ではあるが、

  ともかく、財政の問題というものは経済的な無限に近い権力生むものであり、それを悪用しようとする人物は必ずいる、


  財政だから再建をすればいい、そう考えない人間も財政再建といい、財政の不安定化を悪用しようとして近寄ってくる、


  財政の問題は常にこういう、財政制度の悪用というものがセットでおきやすく、財政財政という人物には胡散臭い人物が多い、


  財政問題だから解決すればいいではないか、というのが常識だけど、

  権力者側からすれば、財政問題は絶対権力確保のチャンスでもあるので、財政問題が起きた場合はこの二つのどっちへと進んでいるのかを、注意深く観察せねばならない、


  財政破綻はゼロであり無限でもあるということ、だから変な形になることがないよう、日ごろから適切な対応をすべきものであるといえる、



  後は、今後の政局がどうなるかですが、選挙結果にもよりますけど、よくいわれる小沢氏が党を割るのではないかという話をちょっと考えてみましょうか、


  小沢氏が菅氏に反発して党を割るという噂話はあるのだが、正直現実的な意味はないと思う、

  なぜかというと党を割っても議席が増えるわけではないので、その状態で他と組まなければならないわけですから、そうなると自民党あたりと組むことになるがそれでは政権交代した意味がない、


  では残った菅氏側と手を組むのならば割る必要もないわけで、今の民主党を割る必要性はどこにもない、

  やはり民主党の優位性というのは揺らがないわけで、自民党だってあれだけ騒いだのに政権後退後は支持はほぼ変動なしですものね、

  それはつまり自民党は国民にとってはもうすでに終わった政党であるということだから、民主党の優位性は揺るがない、


  だから民主党内部でどうこうするのはメリットがあるけど、民主党の外には政治的な未来はないと思う、

  そこで小沢氏が民主党の外に出るかというと、それはないような気がする、


  それよりは民主党内部で権限を強めれば良いわけで、小沢氏が手を打つべきは連立をする相手を探すことではないか、


  そうすれば連立をして政権を安定させた功績があるわけだから、それなりの立場につけるだろうし、そういうほうが小沢氏の政治的影響という面ではプラスになると思う、


  あくまで民主党あっての小沢氏であって、小沢氏自体はそれほど力があるわけではない、

  昔の自由党時代小沢氏はもう終わったといわれていたが、民主党という組織に入ることによって生き返りまた力を取り戻したのだから、正直小沢氏が民主党に対して不利益になることをしたら、小沢氏の政治生命はそこで終わると思う、


  だからそれよりは民主党にとってプラスになりつつ、小沢氏にとってもプラスになるような形のほうが、現実的対処ではあると思うのだけど、このあたりがどうなるかですかね、




  さて、それはいいとして今日は、財政再建と消費税、ということでも書いてみようかと、


  なぜか知りませんが日本では財政再建といえば消費税といわれ、そうなのかと思いつつなぜだろう?、とも思ったりするようなことが多い、


  というわけで、今回はそんなことについて書いてみようと思っているのですけど、



  それで財政再建と消費税ということで、なぜ日本では財政再建というと消費税が出てくるのかというと、社会保障政策というものと関わってくるのですね、



  いわゆる社会主義政策というものは、間接税を重視する傾向があるので、日本の予算の問題は社会保障費の増大ですから、その増加に対して間接税もしくはその一つの消費税という論になりやすいのです、



  しかしここまでみたところだと、じゃあどこが財政再建なのだと思われると思いますが、この話はプライマリーバランスの黒字化という話とつながっています、



  プライマリーバランスというものは、政府の収支の関係を表すもので、

  税収よりも支出が多い場合は、プライマリーバランスが赤字であるといい、

  税収が支出を上回っているときは、プライマリーバランスが黒字であるといいます、



  ただしこのプライマリーバランスというのは二つあって、
  
  学問上厳密な規定では、プライマリーバランスというものは、

  税収ー(支出+借金の利息)

  となっており税収が支出と借金の利息分を上回っているか、ということで黒字か赤字かといっているのですが、

 
  政府の言っているプライマリーバランスというものは、この式の簡易化で

  税収ー支出

  の式になっており、借金の利息分は考えていないので、この式が成り立ったとしても借金が減る保障はありません、



  つまり利息分以上の税収がない限りは借金は減らないので、政府のいうプライマリーバランスでは制度的に、確実に借金が減るという形にはなっていません、



  じゃあどう借金を減らすのかというのが、今度はドーマー定理というのがありまして、


  これは借金とGDPの比から借金の相対関係を考え、具体的に借金を減らすのではなく相対的な借金の減少を考えるものらしいです、


  例えばGDPが10%増えて借金がまったく増えなければ、相対的には借金がGDP比で減っているわけですから、


  政府の考えている、正確に言えば財務省の考えている財政再建案というものは、このプライマリーバランスの黒字化によって借金の増大を防ぎ、且つドーマー定理を使って相対的に借金を減らそうという考えをもっています、


  ただし、この方法は破綻しているんですね、


  なぜかというと、一番の要因として借金が大きすぎて、この方法は教科書通りの正攻法なのだろうけど、非現実的な形になっているんです、


  なぜならドーマー定理で相対的に借金を減らすとして、その場合日本の借金は1000兆くらいありますから、日本のGDPもそれを超えない限りは、借金がGDP以下になりませんから安定しない、



  私の見たところ大体GDP比で60?70%くらいならば、借金が危険にならない場合が多いので、借金が1000兆もあるのならばGDPが1400兆かそれ以上要るわけで、正直日本の経済がそんなに成長するとは思えないので、現実性は低いように感じます、



  だから財務省のいう財政再建案というものは、非現実的なもので出来るとはいっているのだけど、正直怪しい、



  ただまあ今回は財政再建と消費税の話なので、この財務省の考えている形が今までどういう形で現れていたかというと、


  成長をしつつ、社会保障を全てまかなうために消費税を上げという形を持っていましたから、

  政策的にいえば新自由主義、そして裕福層そして金融や大企業に対する大幅な減税による経済成長と、社会保障の国民負担をさせてプライマリーバランスの黒字化を目指していたわけです、



  小泉政権が何であんなわけの分からないことをしていたかというと、この財務省の財政再建案をそのまま飲んでいたんですね、それが使えるかどうか何も考えず、


  まああいつは馬鹿ですから、何も考えていなかったのだろうけど、日本で国民から企業への富の移転、国民の負担の増加に対する企業優遇というのは、実は財政再建が原因で起きていたものでしかもそれが殆ど意味がなく、


  あの馬鹿の小泉があんだけでたらめにやっていたのに、リーマンショックが来たら全てが吹き飛んで、ドーマー定理の経済成長が全て吹き飛んでしまった、


  あれだけ国民が苦しんだのに、何の意味もなかったというのはさすがにひどい気がするのだけど、

  ともかく、財務省の財政再建案はプライマリーバランスの黒字化による借金の増加の抑制と、経済成長によるドーマー定理的な相対的借金の減少であったが、


  無理に経済成長をしたため、経済が破綻しかえって借金の危険性が増してしまった、今の日本はそういうところにいます、



  財務省案がなぜ失敗したのかというと、やはり借金が多いことに対して対策を考えていなかったことにあるといえる、

  それと今の日本が高度経済成長のような、高い成長性が出来るという錯覚を持っていたこと、

  確かに今のGDPが500兆で、年10%成長すれば十年でGDPは1000兆を超えて借金などは簡単に減らせるだろうけど、


  今の日本には高い成長は殆ど無理ですから、無理に成長をしようとすると金融のような虚業が発達して、なんかの弾みで一気に消えてしまいかえって危険性が増してしまう、



  なので財務省のいっているような案は現実的とはいいがたく、また国民の負担が急激に増えてしまう点からしても、財政再建のために国を滅ぼすような事をしているわけですから、本末転倒的なところがある、



  ではどうすればいいのかというと、私も専門化ではないので、はっきりとは分からないのですけど、こうしたらどうかなというのは考えたことがあります、


  その案というのは直接借金を減らすという形で、その上で借金の一部を氷づけし借金のコントロールをするという形、


  財務省案の欠点は、借金が巨大であることを軽く見ていることで、借金が大きいから財務省の考えが成立していないわけで、つまりは借金を小さくする必要があるわけです、


  そのための手段とは、一つがプライマリーバランスの厳密化で、上で書いたプライマリーバランスの式を、

  税収ー(支出+借金の利息)

  の形に変え、確実に借金が減るようにし、直接的に借金を減らしていく、


  その上で借金の一部を氷づけし、3?4割の国債を無利息無還元債にし、相対的な借金の総額を減らす、


  国債というものは、定期預金みたいなもので国債を買うと、ある期間がたてば利息を含めた資金が返ってきて、


  それが払う国側からすると、ある期間が来るたびに利息と国債の解消が起きて、また国債を発行して誰かに買ってもらわなければならなくなる、


  それが実は結構危険なんですね、今の日本では毎年国債の借り換えが百数十兆起きていて、この管理が非常に難しくなっていることを考えると、借金の一部を無利息無還元債にして、借金の管理をしやすくし、


  またプライマリーバランスにおける借金の利息分を減らし、プライマリーバランスの黒字化によって借金が減りやすいようにする、


  発行する無利息無還元債は基本非課税にし、相続か何かに使ってもらえばいいでしょう、まあ金持ちがずうっと残ることになりますが、これぐらいしか手がないですね、



  まとまめると、財政再建でなぜ消費税を上げるのかというと、プライマリーバランスの黒字化のためであって、借金自体を減らすために上げているのではないということ、


  そして借金はドーマー定理という、借金とGDPの比が借金の利息とGDPの成長率の比で、GDP成長率のほうが上回っていていればいずれ借金は減るという話なのだけど、


  日本の借金は巨大なのでこの話は成立していないと思う、

  しかも日本は低成長状態にはいっているので、経済成長による挽回が難しいという問題もある、
  

  それにこの案だと国民の負担は無限に増えて、経済成長の企業の負担は無限に減っていくことになるので、それが正しいとはいえないと思う、


  なので、私の考えだと借金を直接減らしつつ、借金の一部を無効化に近い形に持っていって、借金を削っていったほうがいいと思う、


  ただしこの方法を使ったとしても、ある程度安定するまで最低100年はかかるでしょうね、それぐらい日本の借金はひどいんですよ、


  まあそれをどうするかという方法は何でもいいのですけど、やはり全体として高い税をかけつつ、企業負担、国民負担をしつつ少しづつ返すしかないと思います、 





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