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財政再建と軍国主義、

    どうもこんにちは、



  今日は選挙前ということなので書いてみようと思います、まあ正直なんだか良く分からない選挙になっていますが、一応書いてみようかと、



  それで今回の選挙ですね、マスコミのいうところだと自民党が一人区で優位らしいが、どうやらそれは公明党が全面的に選挙協力をするようになったので、流れが変わったらしい、


  そもそも自民党の支持率はここ半年くらいまったく変化していないのだから、自民党の支持が回復するとは考えづらいので、民主党が弱くなったところで公明党との協力で選挙が有利になったということでしょう、
  

  ただ正直選挙がどうなるかは良く分からないでしょう、実際、前の参議院選挙でも直前までいわれていた世論調査と、その後の選挙結果はずいぶん違っていたので、どうなるかはふたを開けてみないと分からないと思います、



  次に、なぜか話題になっているみんなの党について書いてみますか、


  みんなの党というものは、実態は自民党の別働隊のような意味が強く、自民党とほぼ同じ組織です、


  事務所とかを共有しているという話を聞いたことがあるので、自民党の森氏と関係が深く、いわゆる岸福田派の派閥で小泉政権の延長にある団体のようです、


  であるので基本政策は新自由主義、大きな政府小さな政府論ですね、



  まあここら辺の話は破綻しているんですけどね、

  小さな政府とみんなの党はいっているらしいが、概念でいえば大きな政府論小さな政府論とは、人間の認識に強く働きかける比喩や例えのような意味はあるが、


  逆に言わせてもらえば、人間が認識しやすい形を持っていることによって、返って現実を人々に把握させないところがあり、大きな政府小さな政府以外の選択肢が必要なときは大きな問題になる、


  大きな政府小さな政府論の問題点は、選択肢を絞ることによって問題を見やすくし、考えやすくしている利点はあるのだが、


  では大きければいいのか、小さければいいのかというのもあるわけで、物事の意味とは複数の意味があり、大きい小さいというのは一つの見方に過ぎず、別の見方で考えたほうがいい場合もあるし、この考え方が必ずしも正しいといえるわけでもないのに、


  大きい小さいといわれると、認識しやすいからそれが正しいように感じてしまう、

  だから返って間違うわけで、小泉政権に多くの人が騙されたのも、こういう錯覚を何重にも重ねて、物事が理解できないような形を持っていたからで、それを踏襲しつつ何を言おうが新しい詐欺師の誕生以上の意味はなかろう、



  それに元々みんなの党という名前が、プロパガンダ的なものであるし、理念よりもマスコミ受けを狙う体質からして、最初から演出目的でいる団体であり、政治的意図はあるが政治的意味のない団体であると思う、



  単独な存在ではなく、誰かの手駒であろう、自民党の森氏と事務所かなんかを共有しているらしいから、自民党森派の別働隊として何かを狙っていると見たほうがいい、



  狙いは何かな、、参議院選挙では中選挙区もあるので、中小規模政党も選挙に勝ちやすく、知名度をあげればある程度は勝てる、


  だから最初から「みんな」というマーケティング用語を使い、演出効果の最大を軸としていたわけだが、


  選挙結果の狙いは第三極の狙いといわれるが基本は政界再編のための駒だろう、だから政治的な意味はないが、民主党への揺さぶりのために目の前をちらちら動くのだろうな、



  まあようは釣り針みたいなものだろうけどね、みんなの党が餌で食いつくと針がぐっさりということかな、



  自民党、いや本体のアメリカは日本の政治体制がまっとうであることを非常に嫌う、

  みんなの党は新自由主義であるから、アメリカ政府のスパイかそれに近い団体であろう、


  政界再編というものは良く囁かれるが、政治的混乱期は外部的影響が強まり、外国勢力の国内侵入をしやすくする、



  政界再編というものは、その混乱期にアメリカが日本の政治を買収し支配するための、手段として考えている可能性があり、


  もし政界再編が起きれば、アメリカにとって都合のいい形にしようとするから、

  そのために手下のマスコミを使って。政界再編の善悪を勝手に決め付けて、米制政治体制を作るだろう、


  みんなの党がアメリカのための政界再編をするための釣り針とすると、釣り針が大きくなると困りますね、


  とはいえ時間もないか、ただいえるのはみんなの党とは何らかの意図を持った作為的団体であり、その裏にはアメリカや自民党がいるということ、


  この組織は盤上の駒に過ぎず、その動きはつねにコントロールされていると見るべきである、

  まあまた問題が一つ生まれたというところでしょうか、世の中そんなにうまくも行かないですし、そんなところでしょうかね、




  後は、菅氏のいっている消費税の話でも書いてみますか、

  菅氏は最初の頃に比べるとかなりトーンダウンした言い方をするようになって、どうやら消費税の話はずいぶん後退したようです、


  当初は早期に解散総選挙をしてでも税を上げるといっていたのが、どうも見たところ解散もなく次の衆議院選挙までは上がらないようです、


  ここら辺が民主党らしいといえばらしいですが、民主党は批判をすればかなり話を変えてくるので、問題があればあれこれ言ったほうがいいです、


  そしてなにやら北澤氏や岡田氏も妙におとなしくなったというか、権力に対する欲が薄れたようなところがあるので、国民の批判がずいぶん内部的変化を生んでいたのでしょう、


  まあそういうところは民主主義的でいいと思うのだけど、純粋な批判とか国民からの意見は政治を良くするにはよくするが

  これがマスコミが一枚かむと厄介な話になって、問題になるんですよね、

  
  消費税の話も国民との対話の中の話であれば、そこに批判があったとしてもそれは建設的になるのだが、  

  その間にマスコミが入るとマスコミは利害で動きますから、批判を利益に変えようとして非建設的な形に変えてしまう、


  やはり日本が建設的に動いて社会や世の中が良くならないのは、マスコミが民主主義を破壊しているというのが大きいと思う、

  民主主義とは本来国民と権力者の対話の中で、建設的な国の未来を作ることに意味があるのに、

  その中間にいるマスコミが国民の批判を利用して権力拡大を図ったり、社会的な混乱を生み出そうとしたりする、


  だから今回の消費税の話も最終的にいえば、それなりに変なものにはならなかったわけだけど、結局それをマスコミは悪用するだろうから、マスコミによってまたこの国は悪化するだろう、



  日本がどこに進んでも悪化する原因はマスコミにある、マスコミは社会を悪化させるシステムに過ぎないということ、

  世論は国民の論であるべきであり、マスコミが世論についてあれこれ言う権利はない、

  マスコミを排除した世論形成と、その世論と政治との対話ということが出来れば、日本も建設的な道に進むことも出来るのだけど、


  そのためにはマスコミを排除しなければならないから、そういう意味でいうと日本はまだマスコミの排除が不十分であるとはいえると思います、




  さて、それはいいとして今日は、財政再建と軍国主義、ということでも書いてみようかと、


  最近は財政再建が重要であるといわれていますが、そういわれるとそうかなと思いつつも、今までもずうっとやってたんじゃないかという疑問も沸くわけです、


  財政再建といわれ続け幾星霜、今までもやっていたはずがなぜかまったく行われていなかった、それはなぜなのかということでも書いてみようかと、


 
  それで財政再建と軍国主義ということで、まあ答えはタイトルに書いてありますが、実は今までの財政再建は戦争や軍事主義的な方向性を持つためのものであって、財政自体を回復させるという意味を持っていない、



  自民党の政策というものは、基本的に軍国主義で戦前の軍事態勢に自らがなろうという考えが強く、今の財政の問題も同じような意味に使おうとしていた、



  戦前の軍部は意味不明なところが多いけど、それは本質が矛盾していて意味を持っていないから起きていたことで、

  そしてその戦前の軍部の持っていた矛盾の一つが、財政再建だったんですね、



  終戦直後の話を聞くと、とにかく経済が破綻し通貨が使えなかったり、物々交換になったりと、経済的なメカニズムが崩壊し多くの人が苦労をしたらしい、


  それは戦争に負けたからというのもあるのだけど、実は当時の軍部は日本の財政破綻を隠していて、それが表に出たことがそういう経済問題を生んでいたという面がある、



  戦争に負けたことによって経済崩壊が起こるというと、一次大戦に負けたドイツのハイパーインフレが有名ですが、

  あれはコーヒー一杯が一億マルクとかになって、通貨が殆ど意味を成さず、経済システムが成り立たなくなっていた、



  その原因は実は戦争自体ではなく、戦後賠償があまりにひどいものであったので、もうドイツ中のものを毟り取るようなことをしたので、経済が崩壊しハイパーインフレが起きたらしい、


  それが日本の場合はそういう過大な賠償は、アメリカができないように圧力をかけていたので、過大な賠償というものはおきていなかった、


  アメリカとしても日本がまたナチス化されても困るわけで、その轍を踏まないようにしたのだろうけど、日本の場合は実は戦争だけではあそこまでおかしくなることはなく、戦後直後経済が異常だったのは、日本の財政破綻が原因だったらしい、



  日本の歴史では明治維新以降、とにかく対外戦争というものが多く、特に日露戦争では莫大な費用がかかり、それが日本の借金を生み、そして非常に軍事に偏った国家予算を生んだ、


  で、それを解決しようと当時の財務の大臣が財政再建をしようとしたら、軍部のヒットマン的な部隊に襲撃されて殺され、その財政再建を不可能にして軍部の予算の中の比率を下げないようにし、そのために軍事独裁や戦争をした、


  つまり戦争の理由は軍事利権の保持と、それをするために財政的な形がまっとうになることを防ぎ、常に戦争をすることによって非常時だといって、財政の問題が起きないようにコントロールをしていた事が根本の理由としてある、


  しかし戦争に負けたことによってそういう問題が全て出てしまって、日本は敗戦と同時に金融恐慌のようなものが起きて、通貨が殆ど価値をもてず経済が成立しないような状況になった、



  そして実は、自民党の狙いは大体これと同じものを狙っていて、

  自民党は財政再建をするのではなく、財政問題を隠蔽しつつ軍事的な方向を進め、財政的な問題を軍事的なもので隠そうとしていた、


  北朝鮮だ核だというのは、そのための方法論に過ぎないわけだけど、自民党の政策を見る限り財政再建といえるものはなく、軍事化をするまで財政が破綻しなければいいという程度の手しか打っていない、



  今の自民党は軍事を前面に出している党で、選挙といえば右翼の宣伝車が走り回るのが普通ですし、軍事独裁と目指すという意図が非常に強い、


  だから今、自民党は消費税でも社会保障だ何だといっているけど、

  私の知る限り小泉政権で、社会保障政策をとろうとした形跡はまったくないので、自民党は消費税で社会保障だといってはいるけど、消費税を上げたうえで社会保障をきってくるだろう、



  消費税というと社会的な税というイメージが強いが、そもそもこの税は戦争の戦費の捻出のために作られた税制度らしく、物の売買をするたびにかかる税だから、安定した税収になるので軍事費の捻出には非常に都合が良かったらしい、



  まあこうなるといわゆる人頭税みたいな意味になるけど、自民党にとって消費税とは小泉政権を見る限り社会保障に使う可能性はないと思うので、可能性が一番高いのは軍費であろう、



  何の役にも立たないおもちゃであるけど、アメリカのミサイル防衛というものも、あれも一兆円くらいかかっているし、

  海兵隊のグアムの移転費用も一兆くらいかかっている、普天間の移転費用も同じくらいかかっている、


  それにアメリカに払っている思いやり予算も累計では15兆くらい払っているらしいので、


  自民党がもしこれからもアメリカ追随の軍事的方向性を強めるのならば、軍事予算は増やさなければならない、そうなると消費税がその財源になるだろう、


  なぜかというと税収が安定しているから、軍事行動が途中でできないというのは問題だから、

  自民党が消費税を上げるとすれば社会保障の削減と軍事費の増大をセットにするはずである、

  それでいて財政再建は殆どしない、という形を持つはず、



  自民党が軍事独裁を狙うのならば、財政的な混乱というものはそれほど悪い話ではない、

  であるから自民党の軍事色が強い状態では、軍事色を強めるために逆に財政がおかしくなってもらおうとするだろう、


  社会的混乱と軍事的な権限の強化というものはセットになりやすいから、自民党が軍事的方向性を持つのならば、タイミングを計って財政破綻から軍国主義にはいると思う、


  少なくとも私の知る限り、自民党が財政再建をする可能性はなく、また消費税を上げてもそれを社会保障に使う可能性はない、



  まあこれは小泉政権を見るとですけど、小泉政権は軍国主義のための財政破綻を用意し、

  そのための軍事的な方向性の足場作りあたりを狙いにしていたようで、まっとうな政策というものは存在しない、


  小泉政権では消費税について外国に比べて非常に低いと散々いっていたが、しかし社会保障政策をどうするかということはまったく言っておらず、計画や考え自体もなかった、


  百年持つ年金も一年でつぶれたし、もし消費税で社会保障というのならば、社会保障をどうするかという議論もあるべきであるが、消費税は上げるが社会保障は削るというのが小泉政権の政策であった、


  つまりは、消費税は財政再建にも社会保障にも使わず、軍事独裁のための安定した財源として使う、それが自民党や小泉政権の狙いだったのだと思う、


  消費税は人頭税という意味もあり、誰にでもかかる税なので安定した財源であり、それは社会保障のような常に必要があるものに使うというのもあるけど、


  軍国主義のおける軍費のような、常に必要とされるものの財源にもなりうるものであって、自民党の言う消費税アップは明らかに軍費のためのものと見ていい、



  そうでないと自民党のいう壮大な軍事論の財源がないからね、消費税は軍費に消えるだろう、



  まあともかく、財政再建が必要であるということは間違いではないでしょう、

  ただそれをまっとうにするか、悪用するかの二つの道があって、悪用する道には軍国主義の道がつながっているということ、


  そして自民党の進んでいた財政再建の道は、実は軍国主義の道であって財政的な再建をするのではなく、財政再建という錦の御旗を使い、軍事化に都合のいい状態を作り出すことに狙いがあった、


  だから小泉政権は、何処を進んでも軍国主義にしか進んでおらず、また、その結果財政再建といいながらそれをまったくしていなかったのは、財政再建を目的にしていたのではなく、財政再建を手段として別の目的を持っていたからである、


  戦前の軍部は財政的な悪化を悪用し、軍事独裁体制を築いた、


  自民党もまったく同じである、今の自民党の最大のスローガンは軍事化であるのだから、財政再建も社会保障への消費税も全て嘘であり、


  財政再建における混乱を使った軍事的な傾向と、社会保障といいながら軍費の確保のために消費税を上げようとしているのである、


  自民党は財政再建はしない、社会保障もしない、するんだったら小泉政権でやっている、

  小泉政権でやっていなかった以上はする可能性はないのである、


  あくまで狙いは、軍国主義、その一点だとみていい、

  そのための財政再建論と消費税論であるということ、


  自民党にとっては軍事が全てであって、それ以外は二次的なものなのだろう、

  財政再建も社会保障もどうでもいいわけで、


  さて後は、そういうやつらが這い上がってきたときにどうするかだけど、もうひと波乱ありそうですかね、





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