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消費税の話、

    どうもこんにちは、



  サッカーは勝ててよかったですね、夜中なので見れませんでしたが、本田という人はドライブシュートみたいなのも打てるらしいですから、相手のチームの人にはぜひ三角飛びでキャッチしてほしいものです、



  さてそれでと、一月からずいぶん書き続けていたのでちょっと疲れてきましたが、何かありましたかね、、


  そういえば消費税の話について、私と同じようなことを考えていた人がいたので、ちょっと書いてみようかと思います、



  話といっても消費税自体ではなく、小沢氏が菅氏に消費税のことを言わせたのではないか、という話なのですけど確実にそうというわけではないのですが、なんとなくそういう感じはしますね、



  そもそも小沢氏自身が昔を消費税を上げようとしたことがあって、そのときは小沢氏が財務省を話し合って、それを細川氏に言わせたのですが今回の図式はそれに似ている、


  昔小沢氏が消費税を上げようとしたのならば、今でも小沢氏の中にはそういう考えもあるだろうし、財務省もそういう形のコンタクトはしているはずだから、このちょっと強引な感じはどうも裏に小沢氏がいるような感じは受ける、


  小沢氏もちゃんとした政治家だから、消費税を上げないと危ないということは分かっているだろうし、それをどうするかということは考えているだろう、


  しかしそれを自分でやるのはいやだからから、それを菅氏に頼んだのではないだろうか首相になれる代わりとして、



  まあこれは想像に過ぎないのだが、このタイミングで菅氏が消費税という意図を考えてみると、私にはどうも公明党との連立のためにわざと少し負けようとしているようにも見える、



  民主党が単独過半数では連立の必要性はないが、そこまで行かなければ連立の必要でいがあり、また、なぜか知らないが民主党と公明党の意見はほぼ一致するような形を持ち始めている、


  民主党が公明党との連立を考えていると想定して、その結果ありうる推察は、地方選挙に対する協力というものを考えているのではないかと思う、



  なにぶん民主党は地方選挙が弱く、今の状態でも自民党の数分の一しか地方議員がおらず、このままでは地方分権や沖縄の問題にしても、色々な問題を生む恐れがある、


  それに対し、今までのような社民国民新党との連立では、彼らはあまり選挙に強くないので、連立を組んでも地方選挙に有利になるほどではなく、これから来年の統一地方選挙への対策を考えると、ここで公明党との連立を組めるのが一番効果が大きい、



  民主党の次の手はやはり地方選挙になるだろう、自民党が民主党の数倍の地方議員を抱えている限りは、なにかあれば簡単にひっくり返されてしまうのだから、それに対する是正を考えなければならない、


  となると今回の選挙である程度勝ちつつも、連立を組まないといけない程度に負けて、公明党との連立を組んだ上での地方選挙重視のスタンスに変えれれば、民主党は非常に強くなる、


  ただこの話は最初に、小沢氏が菅氏に頼んだのかというのがはっきりしないので、たまたま起こっているだけかもしれないけど、今の流れだと民主公明連立の流れが強くなってきているので、もしかするとそういう想定があるのかもしれないなと思います、




  次に、菅政権の問題でも書いて見ますか、

  菅政権の話は前回も書きましたが、やはり組織的な問題というものをクリアしないといけないと思います、


  菅氏は妥協しながら変えようとしているように見えるのだけど、そういう防御的な方法論というものには、どうしても組織的なものが必要になるので、やはり菅政権も組織防衛のようなものを持つ必要があると思う、



  これはサッカーにたとえると、攻撃は個人プレーでもいいが、守備は組織プレーが必要になるようなもので、


  例えば鳩山政権のような、攻撃的な政権であればそれは鳩山氏の個人プレーでも良く、昔のマラドーナみたいな自分ひとりでなんとかしてしまうというのも、攻撃的な場合はそれでいい、



  しかし菅氏のやっているような、守備的な方向性はどうしても組織力で対処するしかなく、菅政権において一番重要になるのは、いかに組織的な防衛を組むかになると思う、



  菅氏自身は妥協してもいいわけですよ、そうすれば中心にいる菅氏に対する攻撃ができなくなりますから、そういう形を持って同時に周りを固める人が非常にうまい守備をすれば、相手は手を出せなくなるわけですから、そういう中で物を変えていくということは、方法論としては悪くはない、



  ただしそれを成立させるためには、鳩山政権以上に人事的なことを良く考える必要があり、今の状態ではそれが出来ていないので、菅政権はまずいのではないかと思っています、


  まあだから菅政権を良くするためには、守備をしくのならばそういう考えを徹底させたほうがいいので、そのあたりは変えたほうがいいと思います、



  後は、消費税の話でも一応書いて見ますか、下のほうに怖いくらい長いのがありますが、別にいやがらせで書いているわけではないんですけどね、、



  で、消費税の話ですね、消費税の話というと左翼勢力がよく、法人税が下がった分消費税上がっているということが多いけど、

  私もそうかと思っていたのですが、どうも違うような気もしますね、



  それは前回書いたのですが、経済学上経済というものは、成長期と停滞期というのがあるらしく、ある程度経済が成長してくるとその後には経済的な停滞時期が来るといわれている、


  それで消費税論を見てみると、法人税を下げて消費税を上げたから経済が悪化したのではないかという意見があるのだけど、別の見方をすれば経済の成長期が終わって、停滞期に入ってきたから法人税が入ってこなくなったともいえるわけです、


  国民から企業への富の移転があったのは事実だけど、それも単純に税制的に起きたともいえないわけで、そもそも法人税収はずっと下がり調子なわけだし、法人税を上げていたからといって税収が増えていたようには見えない、



  そもそも法人税というのは、経済成長が強い段階では払われるけど、それが鈍化してくれば払わなくなる税ですから、経済の成長期の税制で停滞期の税制を論じるのは無理があると思います、


  それに今の状態を見てみれば分かるように、もし消費税がなければ税収は26兆しかないわけで、景気が悪くなれば法人税は一気になくなるわけですから、そういう不安定な税を税制の中心におくのは危険性が高い、


  だから法人に対しては、どうせ税金を払わなくなる可能性が高いのだから、海外のように税ではなく社会的な負担で国民に還元するように促し、それを持って税の代わりにするというのがいいのではないでしょうか、


  どうせ払わない税を考えてもしょうがないわけで、それなら確実に国民に還元される形を考えたほうがいいでしょう、


  まあ日本の消費税論や消費税に対する批判が強いというのは、やはり政策と税制が不一致しているのが強く、資本主義的な政策と消費税というのは本来相反するものですから、


  政府の政策転換とセットでない限りは、日本人も消費税を認めないとは思いますけどね、






  さて、それはいいとして今日は、消費税の話、ということでも書いてみようかと、

  長くなりそうなのであんまり書きたくない話なのですが、なぜか急に話題になってきているので、書いてみようと思います、



  それで消費税の話ということで、消費税というといろんな話がありますが、さて何から書きますかね、、


  じゃあまず民主党の消費税論でも書いてみますか、


  民主党の消費税論では、逆累進性というものを考えていて、

  消費税という税は、金持ちに有利で貧乏な人には不利になりやすい税ですから、それを是正しないといけない、それを逆累進性と呼ぶのですけど、



  ではそれをどうするかというと、例えば海外では食料品とかは非課税になっていたり、お金がない人が消費税に苦しまないように、一般の消費財に対しては低い税をかけて、特殊なものに対しては高い税をかけるということを海外の税制ではやっているようです、



  それで日本の民主党ではどうかというと、民主党の逆累進性に対する対策は、税務調整のときに還元するということを考えているようです、


  税金払った後に申告すると帰ってきたりしますが、ああいう感じでやろうとしているようです、


  ただ誰が考えれも分かるように、その分手間がかかりますし、特に消費税の場合は売買のたびにかかる税ですから、その売買ごとに申告をするとなると、かなり厄介なことになる、


  私が民主党の消費税論を見ていて、これは難しいのではないかと思っているのが、この逆累進性を是正するときの手間で、これはやめたほうがいいのではないかなと思います、


//


  消費税には複数のタイプがあるようで、

  日本の場合は売買のたびにかかる税ですが、アメリカの場合は小売だけでかかる税になっているので、私はそっちの税に変えたらどうかと思っています、



  確かに売買のたびにかかったほうが税収は安定しますが、その分手間がかかりますからそれを考えると、手間の軽減になる小売段階だけかかる税にしたほうがいいと思います、


  それに多段階でかかる税の場合、理論上はないといわれているのですが、輸出をした場合に相手が海外ですから益税を生んでしまう、


  海外との取引では輸出する先で消費税を払いませんから、輸出関連企業は消費税を払っていないのに一方的に還元を受けるらしく、それが結構な額があるというから、それを考えると多段階税はあまりよくないと思う、



  また、多段階の税で高率化をしていくと、立場のあるところが立場の弱いところに、税を押し付けるようなことをするらしいので、


  これも役所はないといってはいるのだけど、実際はあるらしいので高率化の税にするのならば、多段階税はやめたほうがいいと思いますね、


  もしくはそういう複雑な事情に対する対処をしたほうがいいと思います、



  消費税の税的な問題は、売買のたびにかかる税なのでその制度的な問題がそもそもあり、それを高税化そして逆累進性を考えて複雑なシステムに組み替えていくと、

  そこに起こる膨大な摩擦というものを考えなければならないので、個人的には小売だけでかかる税にしたほうがいいのではないかと思います、


  最近の小売はバーコードでやる場合が多いですから、少々複雑になっても対処はできるでしょうし、負担に対してもそれに対する補助をすればいいでしょう、
 

  それに対象を絞ったほうが取り立てやすいという理由もあるので、個人的にはそういう制度のほうがいいのではないかと思っています、



  では次に、消費税という制度が成立するかということを考えてみたいと思います、


  いや今でも成立しているではないか、という意見もあると思いますが、

  私が言いたいのは高率化した場合に逆累進性を考えますから、社会的な保障というものを税制度的に考える必要が出てくるわけで、社会的な制度によってこの税制がどのように成立するかが決まってくるわけです、


  つまりは逆累進性と維持するためには、それを維持できるだけの社会保障の制度が要るわけで、私が見たところそれは存在していないと思うのですね、


  たとえば失業率とかいうじゃないですか、あれってあまり意味がないんですね、


  あれはあくまで正社員かそれに近い人の失業率であって、たとえば非正規雇用者の場合は失業率にカウントされてないことが多いらしい、


  この数値はハローワークに来た人の中の失業率であって、それ以外の場合はカウントしてないらしいです、

  しかし実際は今の労働形態だと、そういうケースは少ないでしょうから、そうなると実際の失業がどうであるかということを、政府は把握していない、



  最近も初めて貧困層について政府が調べて、それが先進国で最悪に近いような数値だった気がするのだけど、

  そういう行為は日本政府が日本人の社会的な貧困や、社旗問題をまったく調べもせず、また調べる方法を持っていないことを意味している、


  そしてそういう状況で、消費税の逆累進性と考えても、それは成立しないでしょう、


  なぜなら消費税の逆累進性を成立させるためには、社会的な貧困等の問題に対しての対処や理解があるという前提が必要になっているわけで、


  誰が貧しいか誰が問題であるかということを、調べたこともないのに逆累進性ということを考えることはできず、税制上から逆累進性を考えても、それは成立しない、


  そういう意味で言えば消費税とは、社会保障と密接に関わりあっている税制度であり、社会保障の制度や性質によって、どのような税制度になるかと強く影響を受けるものであり、実はそれほど自由にできる税制度ではない、



  日本の消費税の高率税化をするのならば、それは日本の社会保障制度がどの程度あるかということによって大きな影響を受けるので、

  日本のような殆ど社会保障制度というものを考えてきてこなかった国では、消費税の高率化に対するハードルは結構高いと思う、




  今までの日本の社会保障というものは、基本的に企業がするものであって、それを補完的に政府がすることがあっても、

  日本政府自体は社会保障をすることはなく、社会保障は企業に任せるようなことをしていた、


  だから例えば、生活保護とかの制度も海外に比べると非常に手厚いのだけど、海外では受けれるような人でも殆どはだめでしかも補足率がかなり低く、政府としては生活保護とは企業がやる社会保障の、切れ目をちょっとふさぐような感覚でやっていて、


  生活保護をすることによって、社会的な貧困や格差的なものを改善しようという考えは、日本政府にはまったくない、


  戦後はそれでもよかったのですけど、終身雇用でもなくなっていますから、企業も社員の社会保障をするということはなくなり、本来であれば政府が社会保障をどうするかと考えておくべきところなのに、



  まあ無責任が官僚の仕事ですから、まったく何の対処もせず、社会保障を政府としてどうするか考えてこなかった、


  だから生活保護一つ見ても、過剰な保護のようなところはなくないのですが、だったらそれを是正して貧困層が増大しているわけですから、その増大している貧困層に対する対策に制度を変えていけばよかったのに、


  事なかれ前例主義で高負担のままそれが急激に拡大したから、負担が大きくなりすぎてそれを消費税でと考えているわけです、


  そもそもの問題は社会保障政策をどうするかということを、政府としてまったく考えてこなかったことに問題があるわけで、それを税制度的な問題に転化したところで、結局は社会保障制度によって税制度が制限されるのだから、全然意味がない、


  だから今の状態で消費税をどうするかというと、現実的な社会保障制度の存在しない日本では、消費税の社会保障化、消費税の逆累進性といっても、それをする方法がないわけで根本的にはなにもできない、



  なので現状でできるのは、上で書いた小売だけにするというものしかないようには思います、


  逆累進性を還元のような形ですることは、今の日本の社会保障制度のレベルでは無理なのだから、唯一できるのは小売の段階で税的な差をつけ、その財源を持って社会保障制度を構築する、それくらいしかないように思うのです、


  まあ結局は、消費税というものは社会保障の鏡みたいなもので、社会保障とつりあう形でしか、この税は成立しないのだと思う、


  後はそのあたりをどうするかなんですけどね、

  
  日本は少し前まで、貧困層が存在しないといっていたわけですよ、調べてなかったわけだから、

  それがヨーロッパみたいに、長年そういう問題を考え、社会保障制度がある程度整っている国と同じような税制をしようとしても無理がある、



  将来的にはできなくもないだろうけど、ひとまずはそういう社会保障制度ができるまでの簡易的な形にして、制度ができてから本格的なヨーロッパ的税制度にしたほうがいいのではないかと思います、









世界を知る力 (PHP新書)
寺島 実郎
PHP研究所

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  奪い合う経済ではなく分かち合う経済が必要ではないかという本です、この本で面白かったのは、日本の新自由主義はアメリカをモデルにしながら税制はヨーロッパを目指しているという指摘で、

  確かに消費税とかアメリカには殆どないのに、アメリカ的な新自由主義で消費税というのは変ですよね、やっぱり騙されていたんだなあと思える本です、



「分かち合い」の経済学 (岩波新書) (岩波新書 新赤版 1239)
神野 直彦
岩波書店

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