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アメリカの植民地政策、

    どうもこんにちは、



  さーて、最終決戦というところですか、国民が死ぬか検察が死ぬかの瀬戸際というところでしょうかね、

  ここでもし政治的混乱が起きれば、社会保障等の問題はガタガタになるから、多くの方が助からなくなるだろう、


  何万、何十万という人が不幸になる、その原因が検察の私利私欲のでっち上げですから、国民からすればたまったものじゃない、


  だからここで何とか検察を叩き潰さないといけないのだが、この戦争はどっちが勝ちますかね、


  それはともかく、情報から見ると検察側は小沢氏の告訴をしないといってはいるようだが、信用できないですね、


  確か共同通信のやつが、小沢氏の二度目の取調べがないといっていたのに、言ったとたん検察のやろうはやりやがったから、今回も同じ狙いかもしれない、

  検察の狙いはアメリカと一体化した小沢潰しだろうし、だから結局はアメリカが判断をするのだろうけど、小沢氏とアメリカの会談で何か話し合ったのだろうか、


  まあまだ分かりませんが、ここで政治混乱が起きれば日本はほぼ詰むので、なんとしても検察を始末して国民の未来を作り出すべきなのだが、結論はどうなるか、



  後は何かあったかな、そういえば今政府与党内では、取調べの可視化の議員連盟が起きているようです、

  120人くらいが集まっているらしいので、可視化も進むかもしれませんね、


  可視化に対しては、一応左翼勢力も協力をするようだし、菅谷さんのこととか、あの殴る蹴るの暴行を受けて、自白を強要されて17年間牢獄に入れられた、かわいそうな方の話とかがあるから、この話に協力する人はけっこういるのだろうね、


  私の見たところだと、今のその連盟が想定しているのは、

  
  弁護士の立会いでの取り調べ、

  本人が保釈を望めば、保釈をするようにする、

  取調べの映像と録音による記録の義務付け、その両方がない場合は、証言の証拠能力を認めない、


  そういうことを考えているようですね、まあ120人くらいいるのならば、今国会中にに出そうと思えば出せると思うけど、後はこの話がどう色々なものに影響を与えるかですかね、


    
  

  さて、それはいいとして今日は、アメリカの植民地政策、ということでも書いてみようかと、

  今回の検察の行動というものは、国益という点から見ると、日本の利益になるようなことを全くしていない、


  となると日本の司法制度、および検察の制度は日本のためにある制度ではないということになる、

  そういう点から見て、日本の司法等がアメリカの植民政策の一環として存在しているのではないか、ということでも書いてみようと思っているのですが、


  それでアメリカの植民地政策ということで、まあ陰謀論的な話にもなりますが、今回の検察の動きというものは、そもそも小泉政権の頃からあって、


  あの詐欺師の小泉は、今回のことでも検察と連動して騒いでいたし、詐欺師の小泉のような連中は、検察とのなんらかのパートナー関係があるようだ、


  そしてそうなると、小泉政権が目指していた戦前のような軍事独裁体制というものに対して、検察等の司法が協力していたということになるから、やはり彼らはアメリカの影響で動いている可能性が高くなる、


  昔も書いたけど、日本が戦争に負けて、アメリカのとった行動を想像してみると、どう考えても日本を何らかの形で縛り付けるような、そういうことをしていたはずである、


  アメリカは先を読む力が強いから、二次大戦の終わりあたりには、その後に冷戦のようなことが起こることは想定済みだったろうし、


  そうなると、そこでアメリカが判断した可能性があるのが、日本が東側に移行しないように、日本の支配をするシステムのようなものを、作り出していても不思議ではない、


  アメリカが日本を支配している、そういうシステムを組んでいるというのは、今だけを見るとおかしな話に見えるだろうが、


  二次大戦が終わった後と、その後の冷戦構造を見越した上で、アメリカが日本にどのようなことをしていただろうかと想像してみると、やはりアメリカが何らかの日本支配体制のようなものを、作り出していてた可能性はあると思う、


  私が考えているのは、そういう冷戦時に作られた体制の崩壊過程における、何らかの暴動的騒動であって、今回のことも暴動や騒動という意味が強く、検察の異常な行動は何らかの不安感から来ているように見える、


  それは、私の想像にはなってしまうが、やはり冷戦時に日本を支配する必要性があって作られていた、アメリカ製の日本支配制度が崩れて、おかしな動きをしているのではないかと、私は見ている、


  前提は冷戦構造、冷戦とはプロパガンダと軍事そして司法的な抑圧、という形で国家統制を作り、資本主義共産主義と世界を色分けし、イデオロギーによって世界の支配構造を作ることを目指していた、


  日本の場合軍事はなかったが、当然マスコミや司法による、日本の共産化への抑圧のようなものはあって、やはり権力による左翼たたきのようなものはあった、


  その形が冷戦が終わったことによって、進むべき道がなくなり、単純な権力支配の道へ進んだのが、ここ20年くらいの政治ではないだろうか、


  まあともかく、今回のことを考えてみると、検察等の司法権力と、マスコミ等のメディア権力が結託し、国の形を自らの都合のいい形へと変えようとしている、


  これは冷戦時を考えてみれば、例えば赤狩りとか資本主義プロパガンダのようなもので、本来はそういう目的を持っていたものが、力だけを持ったまま目的を失うことによって、何らかの暴走を起こしているように見える、


  司法がここまで政治に介入するのはおかしい、

  マスコミがここまで政治に介入するはおかしい、

  であるからこの二つがそもそも日本の支配体制の基盤を作って、アメリカが冷戦時に日本のコントロールをするための道具として動いていたのではないかと思う、


  確かにそうなんだよね、例えば今のマスコミもアメリカを怒らせるとどうなるか、そういうことしか書かない、

  なぜかマスコミはアメリカを絶対視している、それはアメリカが日本のマスコミを絶対的に支配しているからではないか、


  検察等の司法もそうだよね、アメリカの都合が通らなくなると、どこかの絶対支配者からの命令であるように何でもしようとする、


  マスコミも検察も異常である、どっちか一方だけであるのならば、個人的事情のようなものかもしれないけど、連動しているということは、両方を絶対的に支配しているものがいなければ辻褄が合わない、


  利害だけではここまでしないからね、マスコミからすれば、検察が恐いところはあるかもしれないが、だったら別に付き合わなければいいのだし、検察と付き合って身を滅ぼすくらいならば、身を引くだろう、


  検察とマスコミがここまで一体して動くのはおかしい、そもそもこの二つが一つであるかのように動いているのは、通常ではありえない話だから、つまりマスコミと検察は存在そのものに、類似したなんらかの異常性を含んでいなければならなくなる、


  それがやはりアメリカなのだろうな、検察やマスコミも主体的には存在していないのだと思う、あくまでアメリカのためにいるものであって、日本に存在する機関ではないのではないだろうか、


  検察やマスコミもここまでやるのはおかしいのでね、結果的に国がおかしくなれば、彼らも多大な被害を受けるし、現状で見ればすでに検察やマスコミも致命的なダメージは受けているだろう、


  しかしそれでも止まることがない、これでは誰かから強制的な命令を受けているようにしか見えない、


  となると、マスコミと検察がこの国を支配していた、アメリカの植民地支配制度だったという可能性が非常に高くなるから、これを破壊しないといけない、


  そもそもその体制が壊れたから、過剰な動きをしているのだし、この体制は壊すしかないのだから、壊してしまえばいい、


  そして壊した上でまた新しいものを作ればいいだろう、日米関係にしても日本の問題にしても、過去の旧体制は壊し、新しい体制を作り出すべき時であると思う、



  (今下の方のを読み返してみたのですけど、アメリカの植民地政策というものは、司法、メディア、軍事というものを支配しつつ、民主主義をコントロールできるようにしてから、民主主義を輸出していた可能性があると思うんですね、


  途上国とかも、民主主義はあったけどやっぱり軍事司法メディアによって、多くの混乱を起こすことが多かったし、その影にはCIAがいるという話が、常に付きまとっていたわけだから、


  今の日本の状態も、そういう支配体制の骨格の部分が現れて、大きな問題を起こしているとなると、そういう途上国で起きた大きな混乱のようなものが、日本で起きるかもしれないわけで、ここは徹底的に検察を潰して、リスクを軽減したほうがいいのではないかと、私は思います、)






  それでは、今は週一回ですので次回は来週の水曜日になります、では次回まで、


  (支持率の話は、私の勘違いだったようで修正いたしました、申し訳なかったです、いきなり新聞が変わっているとは思わなかったもので、朝日と毎日って似てますからね、これが読売や産経なら気づいたのだけど、)


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