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司法の犯罪性、

    どうもこんにちは、



  検察の戦争も三日目くらいになりましたね、あまり戦ってくれる人がいないのがさびしいですが、まあなんとかしてみましょう、


  う?ん、ではどうするかな?、私の見たところマスコミの情報の殆どは嘘ですね、というか嘘がつきやすいものを選んでいる点が見える、

  例えば今見たのだけど、大久保氏の事務所かなんかから、水谷建設の名刺が出たといっているが、こんなものはどうとでもできるし、


  他でも山?建設が、5000万渡したといっているけど、この山?建設は潰れているわけだから、その関係者の証言には裏づけがなく、また証明する方法もない、


  しかし本来であれば、水谷建設から1億わたったというのならば、水谷建設を調べればいいのにそういう調査はしていない、


  鹿島建設を調べているのならば、当然水谷建設を調べるのが筋であるが、元幹部が証言している水谷建設は調べないで、他の山?建設とかいうところは調べている、


  この二つが、一方を調べて一方を調べていないのは、水谷建設を調べると具体的な証拠が出てしまうので、調べられないというのがあるのだろう、


  大体5000万もの金があれば、帳簿とかに載りますからね、現存している企業だとその帳簿等で検察が言ってることの嘘がばれてしまうが、

  それが山?建設のような、破産した企業ならば、証拠の捏造やもしくは証拠がなかったとしても、その破産を原因に見つからないけどあるはずだと思わせることが出来る、


  検察としては整った形で、つまりはまっとうな形での捜査をすることを避け、捏造できる形を模索し、例えば証言等の物的証拠になりづらいものを最大限に使い、検察の言っていることが嘘であることがばれるのを防ごうとしているように見える、


  そうでないというのならば、まず水谷建設を調べるべきであって、水谷建設を調べないままそれ以外を調べていくというのは、明らかにおかしい、

  だって、水谷建設を調べて物的証拠させ出せばいいだけなのだから、具体的な証拠を出させないように検察が捜査のやり方をいじっているのは、検察の狙いが政治的謀略であるという証拠であろう、


  まあともかく、マスコミがこれからあれこれいうだろうが、その証拠といえるものが物的な証拠としての重みがあるかどうかということ、見ていったほうがいいと思います、


  例えば証言とか軽微な物的証拠であれば、それでは証拠能力がないのだから、そういうことをいっている限りでは、検察のでっち上げ、司法独裁的謀略であると見るしかないだろう、



  では次に別の見方から見てみると、私が読んだわけではないのですが、下のほうのリンクでリクルート問題について書いている本があるのですが、
    
  その本を紹介している方の感想を読んだところ、なんだか検察の取調べというのは、一種の拷問で、土下座をずうっとさせられたり、何時間も壁に向かってたたされたりするものらしい、   

  だから今の元幹部の証言というものも、何時間も壁に立たされたり、ずうっと土下座させられたりした上での証言である可能性があるわけだから、その証言がどこまで正しいのかは分からない、


  それでなんだか聞いたところだと、検察は一回でも認めると、それを否定するとやたらと脅してきて、この著者の人はいろいろな調書にサインをしたが、その多くがどういうものか理解が出来なかったといっている、


  見たことも聞いたこともない人の話が多かったといっている、

  それを考えると今の元幹部の発言とかいうものも、その殆どが検察が作ったストーリーに対しての確認作業のような意味で、調書にサインさせられた恐れが高く、つまりはその幹部とかそういう人間の意思は一切無視されている可能性もあると思う、



  つまりは、その色々な発言はあるが、実はその多くが検察の拷問による発言である可能性が高く、そういわせようと検察が被疑者をたたいたりして、無理やり作らさせた調書である可能性が高い、


  これだけのことをしている以上検察にとってもリスクはあるわけだから、拷問の一つや二つはしているだろう、それを考えると調書とはいうが、全部検察が書いて脅してサインをさせただけという可能性がある、


  そうじゃなければ都合がよさ過ぎますよね、検察にとって都合のいい情報や、証言しか出てこないわけだから、そういう証言は全部検察が筋書きを書いて、証人に承認させただけと見たほうがいいだろう、


  そうでないというのならば、取調べがどうであったのかということを、検察は明らかにしなければならないが、それを検察が拒否しているのだから、拷問があった可能性は否定できない、

  
  このあたりも考えつつこの話を見たほうがいいと思う、



  後は何かあったかな、、そうですね、色々見ていて思ったのですが、今回の件は昔の佐川急便の話や、リクルートコスモスの話となんとなく似ていますね、


  あれも検察が主体になって政治の流れを変えた話だが、今回も同じような意味を持っているのだと思う、

  この佐川急便の話とリクルートの話は、時期が重複していて分かりづらいのだけど、当時でえば竹下内閣と細川内閣を潰したものらしい、


  まあ、田中派と政権交代つぶしみたいなことを、検察は考えていたようだが、ん?、あれ、そのままだな、

  そもそも検察というところは、戦後のGHQが作ったもので、アメリカの息がかかったところらしく、基本的にはアメリカに忠誠を誓っているところが多いらしい、


  だから清和会という岸福田派のほうは逮捕することはないが、アメリカに反する田中派や、政権交代をしてアメリカから離れようとする勢力を潰す目的があるようです、


  たぶんだが検察は、日本を縛っている犬の首輪みたいな意味があるのだろ、いつもはそうでもないがいざというときは、急に引っ張られるときがある、


  となると検察独自の問題でありつつも、今回のことはアメリカの何らかの陰謀の可能性も、十分にあるといえるでしょう、


 

  さて、それはいいとして今日は、検察のアホのせいで書くことが変わってしまって、司法の犯罪性、ということについてでも書いてみようと思います、


  「法に反する司法」とどっちにしようかと思ったのだけど、今の状況だと犯罪性ですかね、、まあともかく、司法というものは法を守るという意味がありつつ、その実あまり法を守っていないものである、


  なぜかといえば、執行する側である司法関係者は、法に縛られることがないか、少ないからである、

  そういう点から見ると、司法というものも潜在的には犯罪者、もしくは犯罪行為に近いものなのではないかと思ったので書いてみると、


  それで司法の犯罪性ということで、法は中立であるとすれば、法自体が何らかの強制をするということはないですよね、中立なわけだから、


  しかしそれでは法は守れない、というわけで法の中立性を破るものとして、法の執行者という司法というものが生まれる、


  考えてみれば分かるけど、この時点で法の中立性を破っているのが司法であるのが分かりますよね、

  
  だから法の意味というものを具現化する存在が、その法の意味をゆがめる凶元でもあるという矛盾が、法律というものにはある、


  これは神と宗教家の関係と似ていて、神がいるかどうかということを、ひとまずいる事にしておいてみれば、神様がいたとしてもそれは具現化はできないので、代理の宗教があれこれするが、その宗教こそが一番神をゆがめるものであるというのは歴史の事実として存在する、


  だから司法の問題というものは、どちらかというと宗教の歴史の問題と似ていて、宗教支配が法治国家になったあたりも、根本的には同じ事を繰り返しているところがあるのだろう、


  それはともかく、司法が犯罪的な意味を強くもつ、そういうことは宗教が犯罪的な意味を持つことと似ていて、近代においては宗教の悪よりも、司法の悪の方が性質が悪質で、たちの悪いものになっていると思う、


  本来法治国家を作るのならば、この司法の犯罪性を徹底的に排除しなければ、法律をいくら作っても意味がない、

  法律が意味を持つためには、法律の中立性を維持しなければならないわけだから、そのためには法の執行者に対する、厳しい制約が必要である、


  しかし日本においてはそれがない、それがないから日本では法律は守られず、法治国家になっていない、


  法とは、法があれば成り立つのではない、法があってその執行者を厳しく詮議した上で始めて、法は法としての意味を持つのであって、法律があるだけでは法は意味を持たず、

  また執行者が不正をすれば、法があることこそが社会問題化し、法の存在が諸悪の根源になってしまう、


  戦前もそうでしょ、治安維持法という法律ができたことが、軍事独裁の原因になったわけで、つまり法ができたことが原因であった、

  それは法の執行者にとって都合よく法をゆがめるという、法の中立性を否定してしまったことが、戦争そして軍事独裁の全ての原因になったのである、


  そして今、まったく同じことが起きている、司法が自分にとっての都合のいい法を作り出すことに邁進し、司法が法という権限を利用した犯罪組織へと変わりつつある、


  現状で見る限り検察はただの犯罪組織であり、法律を守っているように見えるが、法の中立性を否定してる時点で、日本の司法は犯罪組織化をしているので、彼らが如何に法を守ろうともその存在は犯罪組織でしかない、


  犯罪というものは、法に反する犯罪と、法をゆがめる犯罪とがある、一般的には法に反するだけであるが、司法に関してはその多くは法をゆがめるタイプの犯罪である、

  法をゆがめるのであるから、例え司法が法を守ったとしても、彼らが犯罪者であることは変わらない、


  必要なことは法が中立であるかという、客観的見方であり、司法関係者が法をゆがめているのならば、その行為は全て犯罪行為になる


  ここら辺が一般の人と司法の存在のずれであって、司法が独裁的な国家転覆を行うときは大体この手を使う、

  私がいつも言うように、大きな錯覚が大きな問題を生むということで、一般的な認識である、法を守れば正しいのだというのが、

  司法関係者は法をゆがめることができるので、法律を守っても彼らは犯罪行為が可能なのであるから、


  一般的な法を守っていれば正しいというのと、法を守っても正しくならない司法とのギャップが、司法独裁のような形を生む原型となる、


  であるから、今回のように司法関係者が法的に正しいといっても、司法関係者である限りは法的に正しいだけでは意味がないので、彼らに対してはそれ以上の、例えば法律を悪用していないかとか、法をゆがめていないかという客観的な調査がない限りは、彼らが法を守ったとしてもなんら意味は無く、


  その状況だけでは、彼らを犯罪者と疑ったほうが正しいといえる、

  彼らは法に対して特殊な権限があるのだから、常に悪事をする可能性があり、それは一般の人に比べても大きな可能性なので、それはつまり司法関係者は一般の人に比べると犯罪者に近いものであることを意味している、


  それを考えると、司法関係者は最初から犯罪者扱いをして、そうでないという要素がある場合だけ認めればよい事になる、たぶんこれが本来の法治というものなのだろう、


  であるから、日本が真の法治国家でありたいのならば、まず司法関係者を犯罪者として見、そう見なくてすむ形まで彼らを追い詰めて、法に対して司法関係者が不正できないような監視体制を作る必要がある、


  つまり、司法関係者とは監獄の囚人と同じものであり、法をゆがめていないかと監視し、檻に閉じ込めておかなければならないものなのである、


  それが法治、そして司法というものなのであろう、そしてそれが日本ではできていない、

  この見方は非情かもしれない、しかし司法を犯罪性と見なさなければ、法治国家体制は成立せず、戦前のような軍事独裁や、今のような検察独裁を許すことになる、


  その結果起こるのは多くの人々の死と、不幸である、

  であるからそれを防ぐためには、どうしても司法の犯罪性という形を作り出し、司法関係者を監獄の囚人のような状況に追い込まなければならない、そうしなければ法をいくら作ってもそれが成立しないのである、


  分かりやすくいえば、法の執行者を法から切り離すということで、司法の犯罪性を認識し、司法と法を同在させながらその二つが一体化しないような強力な分離を行う、


  そういう複雑な科学実験のようなことをしなければ、法治国家は成立せず、中途半端に法治体制を作ると、その法律によって国が滅ぶことになる、


  日本人はこのラインを超えないといけない、あとは目をそらさずこのラインを超えれるかどうかだが、さてどうなるかという試験が今の状況なのかもしれません、





    それでは、今は週一回ですので次回は来週の水曜日になります、では次回まで、




リクルート事件・江副浩正の真実
江副浩正
中央公論新社

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