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時事的な話、政治資金規正法の範囲、

    どうもこんにちは、




  今日は久しぶりに天気がいいですね、なんか急に雨が降ったりと変な天気ですが、今日はいい天気です、



  え?、それで今日は何を書こうかと思っていたのですが、なぜかマスコミが急にいわなくなった鳩山氏の献金の話でも書いてみようと思います、



  今は普天間のことを書いているけど、あんだけ騒いでいたのに急にいわなくなるからね、こういう操作は国民が深く物事を考えないよう、馬鹿になりますようにという、そういう作戦なのだろうけど、



  まあそんな汚い手に乗る必要はないので、物事を少しでも深く考えてみるべきなので、今日も書いてみるのですが、



  それで鳩山氏の問題ね、この問題は基本的には政治資金規正法の問題であって、鳩山氏自身が悪いというわけではない、


  また、鳩山氏の母親から資金提供を受けていたことも、別に悪いことではない、


  
  なぜならそもそも政治資金規正法というものは、特定の要素そして方向性から考えられたものであって、すべての可能性を追っているものではないからである、



  それはどういうものであるかというと、政治資金規正法というものは、いわゆる自民党や社会党みたいなそういう組織を想定しているものであって、



  法の制度的に見ると、政治献金が企業であるか、もしくは労働組合であるかという、そういう判断をしてはいるが、



  基本的にはその二つの団体、企業からの献金をどうするかということと、労働組合からの献金をどうするかということについては、制度的な考えはある、



  この法律は、あくまで資金を党に一本化することによって、資金の透明化を目指しているものなので、労働組合からの資金をい一本化したり、企業献金を一本化したりはするが、それ以外の資金のやり取りを厳しく規制している、


 


  しかし現実的に見れば、政治家の活動というものはいろいろなものがあり、また政治資金というものもいろいろな形で受け取ることがある、



  特に親族やそういう関係者からもらう場合がけっこうあると思うけど、この法律ではそういうことに対しては制度が存在していない、



  あくまで政治資金規正法というものは、自民党や社会党のような政党があって、そういう政党のためにあるものであるので、政党の形を変えるという意味で言えば、法的な意味はあるが、


  それが現実的な意味において、政治のすべてに対して意味があるかというと、そういうものではない、



  あくまでこの法律は、自民党や社会党のような政党がある場合に、その政党に対してのみ意味があるものであるので、それ以外の形が表れたときには、意味を持つかは分からないし場合によっては問題になる場合がある、



  それはつまり政治資金規正法というものは、有効範囲のようなものがあって、この法律では自民党や社会党のような形の政党にしか意味がなく、また政党そのものにしか意味がない、



  この法の趣旨は、党の形の改革を目指したもので、政治と金の形を変えることによって、政治の形を変えようというデザイン的な意味を持ったものであるので、たぶん厳密にいえば法律ではないものだと思う、



  あくまで政治の形を変えようという、そういうものであるので、それが法律として、社会ルールとしての意味を持っているかというとそれははっきりしない、



  場合によってはあるかもしれないが、ない場合も多い、


  であるから、この法律で処罰をするときには、何らかの別の罰則を要求していて、この法律自体の罰則というものは認めてはいない、



  それで鳩山氏のことがどうなるかというと、確かに一見贈与というものがあるから、別の問題とかかわっているのではないかといえるが、


  しかし実際のところは、これは政治デザインの問題であって、それはこの法律が想定している、自民党や社会党のようなものでないものを目指している民主党という存在が、法の適応外に存在していることに問題があるのであって、


 


  民主党というものは、鳩山氏の私的財産で始めたものであり、鳩山氏の個人的資産で運営されているところが多く、


  それが政治資金規正法の想定では、労働組合系の政党か、企業献金系の政党かしか想定していないので、鳩山氏の場合は法の想定に入っていない、


  
  つまりは、法が想定しないのが悪いのであって、鳩山氏が悪いわけではない、


  また鳩山氏の母親が資金を出していても、これも個人が資金を出して政党を支援するということを、政治資金規正法が考えていなかったのが原因であり、悪いのは法律になる、



  今回の問題は、法律が想定していた範囲が狭すぎたという問題であり、昔の自民党や社会党のような政党しかこの世には存在しないと考えたところに問題があるのであって、これは法の問題として法律そのものを処罰すべきであろう、



  それは法律が現実にあっていないことに問題があるのであって、今のマスコミや検察の言い分は、現実が法的に間違っているといっているようなもので、間違っているのはお前らだとちゃんと指摘し、こいつらを潰さなければならない、



  法律が現実を超えるというのはおかしいのだから、間違った法律ならば、法律が間違っているというべきであろう、


  このあたりが結論ではないかなと私は思っています、


 


 


 


 


 

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