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時事的な話、政治資金規正法、

    どうもこんにちは、



  JALの話は一時言わなくなりましたが、また多少言い始めたようですね、

  私はJALへの対処には、まず破綻している企業年金問題を対処し、そういう方法論を作り出すことが大事だと思っています、


  企業年金が他の資産と違うのは、個人の資産だから企業の資産のように高圧的に手を出すと、社会問題化する恐れがあるので普通の方法ではたぶん対処は出来ないところに違いがあるのだと思います、


  個人の資産をいきなり減らすというのは、銀行に預けていた金が急に減るのと同じですから、あらかじめそういうことを言ってもいないのに急に言うのは、これはもう犯罪に近いでしょう、


  だから、企業年金の問題に対しては、積み立てが足りないという点から、払った額が足りないわけですから、その足りない分だけは減らさせてもらうというのが妥当だと思います、


  これ以外の手だと、例えば民事再生法の場合は、担保をとっているところだけが助かって、それ以外が無しになってしまうらしいので、年金にそれをやるのはさすがにひどいでしょうから、少なくともお金は払っているのだから、それだけは対処をしなければかなりひどいことになる、

  他の方法の会社更生法だと、これは担保を持っているところも負債を減らせれるが、これは銀行側が負債の削減を断ったからこれはできない、


  そうなると後は、企業年金が事実上破綻していることを利用して、減額の要求をしていくというのが大きくなるでしょう、

  企業年金は個人資産であるので、あまり手は出せませんからそうなると、年金制度そのものの清算のような形が向いているような気がしますね、




  でまた前段が長いのだけど、今日は時事的な話ということで前に書いていた政治資金規正法のことについてでも書いてみようと思います、

  最近は鳩山氏のこととかもゴチャゴチャ言い始めているけど、この問題は結局政治資金規正法とは何であるか、それがすべてであってそれ以外は瑣末な問題でしかなかったりする、


  政治と金の問題は難しいといわれているが、その原因を考えてみるといくつかのものが見えてくる、


  政治と金の問題というものは、政治家というものがなんであるかというのが、本質的な問いとしてあって、そこからすべての話がつながっていると思う、


  では、政治家とは何か?、そう考えてみると見えてくるのが、政治家とは個人なんですよね、公的な立場には立っていない、

  確かに政治家という立場は公的なのだけど、政治をしている政治家自身は私的な存在であり、私的な行為でしかない、


  で、政治と金の問題がどうしてこうもややこしいのか、その原因といえるのが、政治家が私人でありそしてその資産は私的資産であるということ、

  だからその資産に対して何らかの規制をすると、それ私的資産に対する強制であり、これは個人の資産の権利を保護をしている憲法に反することになる、


  政治家の資金、そして資産というものは、あくまで私的財産であるのだから、それに対してたとえ国民であってもどうだこうだという権利はないのだということ、彼らも国民なのだから同じ権利を持っているのであり、彼らの私的な資産に対して何らかの行為をする権利を持っているわけではない、


  もしあるとすればそれが、国民の不利益になるものもしくは、国民の権利を利用した不正に得た資産である場合は、その資産は政治家という立場でえた資産であるので、それは個人資産ではなく公的な資産であるので、その点については国民が権利を主張したり、問題提議をすることは可能である、


  しかしこの二つを分けるのは難しいですよね、だから政治資金規正法が法として存在しつつも、その実態が実効性がないまま存在し、罰則があるのにそれを行使することがまずなく、規制法ではなく利益供与等の別の法律で処罰をするのは、規制法事態が憲法に反しているところがあるからだと思う、


  私的財産に対して規制をかけている以上憲法違反の法律であるから、それ自体を実効的に機能させることができなく、この法律ではない利益供与等の別の国民の不利益になっているものに対してのみ問題を提議できるのは、国民に不利益を与えた部分しか法的な制限がかけれないからだと思う、


  つまり政治家の資産は個人資産なので、それを制約する政治資金規正法は憲法違反である、しかし、政治家という立場を利用して公的に得たもの、国家権力的に得たものそしてそれが国民の不利益になるようなものに対しては、対処が可能である、


  現状で見れば政治資金規正法の形は、憲法に反しているという点で実効性がない、だから政治資金規正法だけで処罰をすることはできない、それは個人資産に対する権利を侵害しているからだ、

  よって、政治資金規正法によって処罰を検討するのは、政治家が何らかの立場による利益を得、そしてそれが国民不利益になるものでなければ、それを処罰することはできない、


  個人的意見ではあるが、政治資金規正法の形はこの原理からできているのだと思う、



  そしてもう一つ政治資金規正法が憲法に違反しているといえるのは、それは三権分立に反しているということ、

  政治と司法は分離すべきものであり、互いが干渉しない配慮が必要である、


  それは正義や正当性ではなく、力学的な分離が必要なのであり、力関係的に一方が他者を支配することがないように、国家制度自体を設計することを要求しているのである、


  であるから、司法が政治や政治関係者に過度に関わったり、影響を与えるのは憲法に反しているのである、

  これは正義とは関係ない、正しいからどうだという話でもない、全体の構図がそうなっていないと破綻するという、単純な力学の問題である、

  
  そういう意味における政治資金規正法というものは、これは明らかにこのシステムに反しているものであり、三権分立に反している法律であるといえる、

  政治と金の問題を明らかにするのだからいいのではないかと意見もあるだろうが、これは正しさの問題ではなく、力学的な国家設計の問題であるので、司法が政治介入をするということは基本的には認められない、


  その点政治資金規正法というものは、政治と金のややこしい問題に対して、あまりに安易に司法介入ができるようになっており、この法律自体は三権分立に反している危険な法であると思う、


  つまり司法が政治に関われないようにする、制限をしなければ三権分立はできないわけですから、たとえ司法に正義があったとしてもそれによって、司法が政治支配をできるようになればトータルで見れば間違った行為になる、


  とまあ長々と書いてきましたが、政治資金規正法というものは憲法に対して、個人の資産に対して過剰介入できるようになっているという点で、法的におかしなところがあると思う、

  そして三権分立という国家制度的に見ても、安易に司法が政治介入をできるような点でも、国家制度に反しているもしくは憲法に反しているといえるだろう、


  だから今のマスコミの論調で言うと、政治資金規正法が正しいのだからそれが正義だというが、そもそも政治資金規正法自体が間違った法律であり、擬似的に存在しているだけで実用的に存在しているわけではないものなのだから、この法律を重要視して行って問題を考えていくという話は破綻していると思う、


  今だって政治資金規正法には罰則もあるし、制限をかそうとすれば昔からできたはずなのにしてこなかったのは、それをすると別の問題が発生するからできなかった、そういう理由があるのではないだろうか、

  だから政治資金規正法を重要視すること自体が間違いであるのならば、実は真の問題はマスコミのいっていることとは関係のない、ぜんぜん関係のない別の問題があるのではないだろうかと私は思う、








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