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小沢騒動について、と、政商分離、

    どうもこんにちは


 


  ほんと最近の変化はめまぐるしいですね、ちょっと気を抜くとなにかが起きて大変です、 まあ何に対していっているのかというと、最近の一番の騒動である小沢氏の辞任騒動、実際はやめませんでしたが、かなりきわどかったように思います。



  私も知ってびっくりしてあちこち調べて回ったのですが、これはちょっと難しいですねたぶん何がどうであったか分かるには数ヶ月、へたすると数年かかるのではないかな、いやもしかすると小沢氏が引退した後でないと出てこない情報も多いかもしれない、


  ただ、陰謀説的なところは出てくるのは難しいが、表面的なことなら結構見えてきているので、今日はちょっと予定を変えてまずこの問題について書いてみようと思います。



  それでまず今回の小沢氏の騒動、実際は小沢氏は多分ただの被害者であって関係ないと思うのですけど、まあ一番騒がれているので小沢氏の騒動としておきますが、今回のことについて私の調べたところだと、 これは単純な日本の政治の話ではないですね、別の要素がかなり入っている、一つがアメリカとユダヤ、このあたりは私のような一般市民には調べようがないのでちょっと分からないのですけど、もうひとつがマスコミ、これについては色々と分かりました、



  今回の騒動とマスコミの関係について考えるときに非常に参考になったのは、新潮新書の、「新聞社、破綻したビジネスモデル、河内孝著」、という本で、今回の事とこの本は非常に関係があるので、今回のことを理解するためにはこの本を読むか、もしくは日本の新聞社の問題についての本を読む必要があると思う、それをしないと今回のことはまず分からないだろうから。



  この本に書いてあったのが新聞社が事実上破綻寸前にあるということで、それは商業的な面もあるが、構造的な面から限界が来ておりこのまま行けば、近い将来崩壊は避けれないだろうという内容が書いてありました、


  そして日本のマスコミは、全体がつながっていますから、新聞が崩れればテレビが崩れ、マスコミの連鎖的な崩壊がありうるようなことも書いてあります、


  この方は去年まで毎日新聞でその問題からの回避を行っていたが、挫折した経験からこの本を書かれたようで、非常に説得力があります。



  つまりこの本に書かれている通りならば、マスコミの崩壊のようなものの手前みたいなところに今いるわけで、それを前提として今回のことを見なければいけない。


 


  そして今回のことは、おかしなことが多かった、まず、この会談を考えたのは読売新聞であり、そして渡辺恒夫という人物であるということ、つまり政治主導の会談ではなく、マスコミ主導の会談であったということ、この時点でこの会談の政治性はかなり低いと見るべきでしょう、つまりマスコミの都合で行われた会談であるということ、だから今回のことを政治論的に見ていくとどこか分からないところが出るはず。



  今回のことは切羽詰ったマスコミが、小沢氏を陥れるか利用しようとしたという面がかなりあると思う、それがすべてではないが半分くらいはマスコミの事情からきたものだと考えたほうがいい、


  なぜそんなことをしないといけないのかということは、上で紹介した本に書いてありますが、簡単に説明すると、今の新聞社は今までの体制だとこれからは持たない、しかし、形を変えるとつぶれる可能性がある、そういう状況にいるらしい、そして今の体制を維持できる有効期限がかなり直前まで来てしまっているらしいのですね。



  そして今回のこと、今回のことで問題になったのは読売、毎日、産経の三紙による異常報道、この三紙とも言っていることが嘘だった、これははっきりしています、小沢氏自身マスコミの取材は受けていないのにあれこれ書かれているのだから、そしてそれをやっているのは自民党を渡辺恒夫である、つまりこの三紙は人の悪口をいうためだけに存在している新聞であるということ、そしてそれはそれだけ新聞の状況が悪いか、将来において危険な兆候が見えてしまったということでもあるのだろう。



  多分だが、小泉政権以降のマスコミはいやに自民よりだ、それは将来性のないマスコミが身の保身のために、自民党と裏取引をして延命をする協定を結んだのではないかと思う、多分だがそれに対するの脅威が小沢氏だったので潰しにかかったか、利用しようとしたのが、今回起きたことの一つの意味ではないだろうか、



  まあとにかく今回のことで大きかったのは、そもそも大連立を考えたのもやろうとしたのも読売新聞というマスコミと渡辺恒夫という人物で、中心にマスコミがいるということ、つまり政治主導の話とはいえないということ、今回のことは政治的でもあるが一番大きいのは、つぶれつつあるマスコミがやけになってなにかしたと見るしかないということ、なぜなら今回の会談に渡辺恒夫という人物も立ち会っている以上、これはマスコミの要請による会談だったといえるからだ。



  そして根本的な問題として、マスコミの構造的な崩壊というものが、かなり現実的になってきている面がある、それが今回のことに対する一番ではないかもしれないが、かなり大きな要素にはなっているはずだ、だから今回のことを考えるときはまずこの、マスコミが自分自身の問題を民主党や小沢氏に押し付けて、人のせいにしようとしていることをよく考えるべきだ、これを考えないとまず何も分からない。



  そしてその上で、アメリカ自民党等の政治的な考えを含めて考えるべきでしょう、だから最初からアメリカとか自民党とか、政治がどうとか考えてはいけないと思う、まずはマスコミの崩壊と今回の関係を考えつつ、それに協力したアメリカ自民党についても考える、そう考えないと総合的な意味は理解できないだろう、



  つまり今は時代変化の過渡的な状態であり、何がどうなるか、何がどう動くかという点において、常にはっきりしていないということ、大体複合的に動いており、こういう騒動についても単純論は成立しないということ、やはり複数の要素を考えてみる必要がある、まあひとまずはこの辺りのことを考えつつ今回のことを眺めてみれば、ある程度は何があったのか見えてくるのではないかと思います。


 


 


  さて、それでは二つ目として話が変わって、政商分離、ということでも書いてみようかと、最近の世の中を見てみると、政治の商業性というものを重視するようになり、なんでも民営化みたいな方向性が強いですが、ではそれで世の中がよくなるかというとだいたいにおいて悪化している、 政治の商業化というものは、一見あっているようで実際にやってみるとそうでもない、そういうことはなぜなのだろうと考えてみたので書いてみると。



  それで考えてみたのですが、政治の商業化のような考えが今の世の中にあふれています、しかしその多くは具体的に見る限り問題にしかなっていない、ではそれはなぜかと考えてみると、そもそも政治的にやるということは、政治的にやる必要があるからそうなっているのであって、その必要がなければ最初から政府はやっていない、つまり政治概念的に必要なものは、商業概念とは根本的には相容れず、政治的なものを商業的にすると根本的な意味を失う場合がある、そういう側面があるのだと思います。



  例えば郵政民営化、これなんかたぶんこのまま行けば郵便局という概念は完全に消えるでしょう、ただの銀行が増えるだけになる、つまり根本的な意味を失う、それがNTTとかだとそうでもないのは、NTTの場合は民間になっても仕事自体が公の性格の強いものであり、民間化しても政治的な意味の強いものであるので、結果として根本的な意味を失いづらいのだと思います。


 
  この点郵便局はただの金融機関ですから話が完全に違ってくる、つまり金融機関である限り公としての意味は持たない、ただの民間企業になる、例えばこれが日銀の民営化ならNTTのようになるだろう、たぶんだが郵便局はそもそも民間でしかないものを、公という形に縛り付けることによって、社会的な意味を持つ金融機関という形を作っていたのだろう、だから郵便局を民営化するとただの民間企業になって、今まで持っていた社会的な意味はなくなるはず。



  だから郵政民営化によって、郵便局の社会的な意味がほとんどなくなるのはこのためで、まあだから反対が多いのですが、この点を見ても政治的な意味、そして商業的な意味というものは、互いに反するものであり、いったんどっちかの方向性に流れると早々は帰ってこないわけです。



  そして、今の政治の最大の問題はこの郵政民営化もそうですが、政治の商業化、つまり、政治がなくなって早々には帰ってこなくなる現象、そういうことがだんだんとおきているわけです。



  学者連中はあれこれいっていますが、今の世の中で起こっている実態は政治の消滅です、これからの高負担社会を背負うのがやなので自民党は利権だけを漁れる形に政府を変えて、逃げようとしているのでしょう、所詮はただの犯罪組織てすから、まあそんなことしかできないのです。


  
  ですからそれをとめるためにも、政治と商業の分離が必要なわけです、概念としてですが、この二つを分けねばならない、そうしないと政治が消滅して世の中が成立しないので、


 


  民営化だなんだと、小さな政府だ何だと政府は言っていますが、本質はそこにはない、本質は、自民党の屑どもが責任放棄して逃げているだけです、政治を商業化すれば何とかなるという意見は、政治的な責任放棄と同意見であり、自民党のいっていることは自分らは利権を漁りたいだけなので、政治的には何もしませんと言っているだけだったりします。




  まあとにかく全体としていえるのは、政商分離とは政治と商業の概念の違いから、互いが相容れないものであり、例えば共産主義のような政治的な商業は成り立たず、そして今の日本のやっているような商業的な政治というものも成り立たず、政治と商業は距離をとりつつ互いに干渉をし、そのバランスを持って全体を作るものであるので、政治を商業化したり、商業を政治化するよな極端なものでは、そのバランスが取れず、互いの破滅を作ってしまうということ。



  よって、この世のものの意味において、それは政治的な意味であるべきか、それとも商業的であるべきが分け、政治、商業に分離していく必要がある、もちろん混ざっているところもあるだろうしそれは悪くはない、しかし、この分離によるバランスに政治商業的な意味があるのだから、全体を政治化したり商業化したりしてはいけない、それは共産圏のような失敗を生むだろう。




  (// ただこう書くと私が昔書いた「国家の会社化」という話と、話が矛盾しますが、今その話を読み返してみると、どうやら昔言っていたのは、国家概念、つまり政治的概念に企業的意味を含めるべきだという意味で、言ってみれば上で書いたような郵便公社のようなもの、つまり、政治と商業の分離は必ずあって、その間の中間層において政治と商業の混ざり合ったものを、政治的アプローチでやってみたらどうかということ、あえて公社のようなスタンスを取ったり、外交的商業スタンスをとったりとか、 そういう政治的にしかできない商業スタンスをとってみたらという意味で、例えばネットマネーを政府が発行してみるとか、そういう意味で書いてあったようです。//)


 


 



  さて、それでは今は週一回ですので、次回は来週の水曜になります、では次回まで。


 


 


 



 

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