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テロ対策特別措置法には反対すべし、

    どうもこんにちは




  最近はアメリカのサブプライムローンてやつですか、なんだか相場が荒れているようで、なんとなくアメリカはこのままいくと今の日本のようになるかもしれませんね、不良債権とか何とか、バブルってのはその場ではいいんだけど、後が恐いので、それがどうなるかというところでしょうか。



  この問題もそうですが、やはりアメリカ経済の失速というのがあるように思えますね、 例えば今原油が高騰していますが、アメリカはとにかく石油の消費が激しいですから、これがアメリカ経済に致命傷を与えるのは間違いがないでしょう、多分このローンの問題がなくてもアメリカの株価はかなり下がったんじゃないかな、



  前々から思っていたのですけど、この原油の上昇の問題、アラブあたりの金が原油の先物市場に流れてたりしないんですかね、だって儲かるじゃないですか、


  例えばユーロ建てで原油の先物にオイルマネーを流せば、アメリカにとっては致命傷になるし、アラブの人達にとってはメリットが多い、必ず儲かる投資なわけですから、やってるんじゃないかな、こういうこと。



  イスラム教では利息を取ることを禁止いているから、普通の株式投資はできないはずだし、ならばどう考えても原油の先物に手を出しているようにしか見えないんだけど、どうなんでしょうか、


  ただまあ色々見るとこの原油の上昇もそうですが、日本の土地神話的なものとよく似ているサブプライムローンも含め、金融大国であるアメリカがこういう現物、まあ具体的なものから切り崩されてくるというのは、なかなか考えさせられるものがあります、やはり金融というものも限界があって、必ずいつかはだめになるものなのかもしれませんね。


 


    
  さて、それはいいとして今日は、テロ対策特別措置法には反対すべし、ということでも書いてみようかと、 まあ前回の続きのようなものですけど、今回の国会の最大の懸案事項、テロ対策特別措置法をどうするか、そういうことでも書いてみようと思っているのですけど。



  それでこの法案、他の似たような法案も出すらしいのでまあその分も含めという意味でですが、私がこの法案で言うインド洋沖における自衛隊の補給活動に対して疑問を持っているのは、いつも書いていますがこの法案における補給活動がアフガニスタン向けであるということで、 (http://www.stat.go.jp/data/sekai/h4.htm#このリンク先のパキスタン辺りをクリックしてみてください。)


  この地図を見てもらえばわかりますが、この法案の活動範囲である、パキスタン沖からペルシャ湾あたりまでの範囲、この範囲における哨戒活動をする艦艇に対する補給をアフガニスタン向けといっていることがまず疑問に思うことです。



  誰がどう見てもアフガニスタンのアの字も出てこないでしょう、こんな話を信用しろといわれても無理があるので、この作戦がアフガニスタンと関係ないのは誰が見ても明白にわかることではないでしょうか。



  それなのにアフガニスタン向けといっている、ということはごまかさないといけないところに補給をしているわけですね、そうでないのならばごまかす必要はない、そして補給する必要性が低いのならばここまで騒ぐこともない、そうなるとこの補給はかなり危険なところに補給している可能性が高い。

  そして、まあそれがどうなっているかというと、アフガニスタン以外で補給するところといえば、イラク戦争に対する補給しかないわけで、つまりこうまで誤魔化すのは、イラク戦争に対する何かまずい補給をしていたか、もしくはしたいと思っているととらえるしかないでしょう、





  次に、私がこの法案の問題として思っているのは、この法案によって最初に補給艦が送られたのが、アフガニスタン戦争の終わりから、だいたいイラク戦争の一年前、このタイミングで送られたことに対して、この派遣が何か危険なことをしていたのではないか?、もしかするとイラク戦争の引き金になったのではないか?、そんな風に考えることがあります、



  例えばイラク戦争の最大の問題は、補給の問題で、トルコが基地を貸さなかったので、確かイラクの回りでアメリカが基地を使える国はなかっただろうから、アメリカの攻撃は遠距離からの航空か、空母からの攻撃がメインになっていたはず、そうなってくると空母に対する補給が必要になっただろう、そのあたりと自衛隊の派遣は関係がないのだろうか?。



  そもそもイラク戦争は開始時から批判が多く、イラクの周辺諸国も批判的だった、そうなるとイラク戦争に使う艦艇の補給を洋上でやる必要があったかもしれない、港に入りづらかったかもしれない、 また、イラク戦争の前の年だけ自衛隊の補給量が異常の多く、最大で月に4万キロリットルの補給をしている、最近の空母に補給していた3000キロリットルくらいで一週間くらい分の燃料であるという話と合わせると、だいたい空母4隻分くらいの一月分の燃料を補給していることになる、このあたりの計算には間違いがあるかもしれませんが、なぜ自衛隊はイラク戦争の前に空母4隻分もの補給をしていた月があったのか?、


  いやな想像なんだけど、イラク戦争に集結していた艦艇に対する補給でもしていたのではないか、そんな風に考えてしまう時がある、例えば今の自衛隊の補給量は月に2?3000キロリットルくらいらしいし、ここまで補給量に変化があるのは変ではないだろうか。




  まあこのあたりは情報公開をしてくれないとなんともいえないのですけど、ほかのことでも疑問があって、 イラク戦争が終わったのになぜ自衛隊は帰ってはいけないのか?、 補給量も大幅に下がってきているし、自衛隊の目的がアフガニスタンではなくイラクだったとしても、イラクでの目的もなくなってきている、



  例えば何かをしていて情報隠滅をするのならば、下手に残るのではなく日本に帰っておけば目立たないし、今回のような騒ぎになることもない、つまりこれは想像だがイラクでの目的が終わった上で、さらに何かそこにとどまるべき必要性があるのではないかという気がする、



  そしてまあそれはよく言われるのだけど、イラン戦争に対する何らかの行動ではないか?、今の自衛隊の活動はそんな風に見えます、アフガンイラクとも戦争は終わり少なくとも海路における自衛隊の必要性は低いはず、残らなければいけない理由はこの二つにおいてはほとんどない、そうなると別の理由、多分イラン戦争関係でいるとしか思えない。



  イラン戦争はどうなるかはわかりませんが、ありうるとはいわれているようです、ようはイスラエル防衛から見て危険な国はつぶす、というのがアメリカの基本政策なので、イランの核が問題であるのならば戦争はありうるでしょう、イランの核は核の問題ではなく、イスラエル防衛上の問題として動いているようです。



  まあこれはどうなるかはわかりませんが、アメリカが自衛隊を帰さないというのならば、アメリカとしては自衛隊のイラン戦争への加担を検討していると見るしかないでしょう、


  そしてこの問題は集団自衛権等の問題となって出てきて、よく集団自衛権というと米軍と自衛隊がいてそこに攻撃を受けて反撃してはいけないのか?、という意見を聞きますが、その形というものがあるのが今のパキスタン沖の状態で、今のパキスタン沖にある自衛隊と米軍が補給をしているところにどこかが攻撃してくれば、それに反撃すれば集団自衛権の行使になるわけです、



  集団自衛権とは、自国以外の防衛のために自衛をするということをさすもので、まあ上で言ったような例のことを指します、憲法上はこれは否定しており、国は認めてはいません、しかしもしこれが上で書いたような形で起これば、、それがイランからの攻撃という形を持っていれば、、(実際はどうでもいい) 一気に日本が戦争に加担する可能性が出てくる、



  自衛隊から出て自民党から立候補して、巻き込まれて戦闘しようとしたとかいう世迷いごとをいっていた人物がいましたが、それが具現化する恐れがある、自民党もアメリカもどうもそのあたりが胡散臭い。


 


  まあとにかく全体として、前回の話も含みますが、テロとの戦いとは軍事力の暴走を目的としており、軍事的な意味において危険であるということ、そして日本の自衛隊がパキスタン沖にいるのは、不可思議であり、何らかのよくない意図があるとしか思えないということ、そしてそれが日本の軍事力の暴走を行おうとしているように見えなくはないこと、



  この点を総合的に見ると、やはり今回のテロ対策特別措置法、また自民党が出そうとしているそれに類する法案に対しては、反対をしておいたほうが安全であるといえるのではないでしょうか、前回も書きましたがテロとの戦いとはテロと軍隊の戦いであり且つ、テロとの戦いということでフリーハンドを手にしてしまう軍事力との人類の戦いでもある、


  よって今回のことに対しても、日本人はテロとの戦いに参加する自衛隊に対して、人類の一部として戦う必要がある、それは争うというのではなく、自衛隊の行動に対して規制をしていかないと危険であるということに対して、対処をするということ、この法案を否定して自衛隊が一体なにをしていたのか問い質さないといけないということ、



  テロとの戦いというものは軍事力を無制限に認めることでもある、だから通常的な軍事常識を否定し、透明且つ公正な軍事行動を取らせる、それができない場合は行動を一切とらせない、それがテロとの戦いの基礎である、そしてそれをしていない不十分な法であるテロ対策特別措置法、およびそれに類する法は破棄し、情報の完全公開を義務付けた法案を出すべきであろう、それができないのならば自衛隊はテロリストと戦う資格はない、引っ込んでいるべきであろう、



  まあこの形ができるかどうかでしょう、できなければ自衛隊の行動は一切認めない、これがテロとの戦いに参加できる前提条件ですから、これができないものはすべて認めてはいけない、よって今のテロ対策特別措置法等に対しては反対するのが筋であり、これを認めることはできないのではないかと、個人的には思っています。



 


 


 


    それでは来週からは週一回になるので、次回は来週の水曜になります、では次回まで。


 


 


 


 


 

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