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ホワイトハウスに侵入したトランプテロ、なぜ韓国で慰安婦問題が起きたか?

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

SEALDs(若い人の団体)


    どうもこんにちは、


  少し前に書いているので現状何が起きているか、よくわからないところがありますが、アメリカではトランプの手下が、ホワイトハウスに乱入したといわれる、

  ふーむ、馬鹿らしいトランプの行動であるが、やつは最悪の人間とはいわないけど、まともな判断力がないのだろう、


  扇動家は扇動によって起こる問題を知らない、実は扇動家は大きな行動をしているようで、そういう人間は自分の周りとか、自分の利益しか考えていないものだ、

  たぶんトランプは扇動家として、今回の行動を考えたのだけどそれは自分の利益のためで、何が起こるか想像していなかったといえる、


  実際にホワイトハウスに侵入した途端、トランプは自分が被害を受けると考えて、逃げ出したのだけどどうやらだめだったようだ、

  今じゃトランプやその支持者はテロリスト扱いで、裁判などが行われる可能性型ある、

  
  トランプは前回の選挙で勝てる可能性があった、だから選挙の不正だといいたてて対策費用を集めたが、

  実はその資金の大半はトランプ自身がもらってしまい、不正選挙調査にはほぼ使われていないらしい、


  つまり、不正選挙と騒ぎ立てれば次の選挙のための資金を用意できる、更にバイデン氏が大統領になることを妨害すれば、大統領の名誉に傷をつけられると判断した、

  今回の行為は次の大統領選挙のための布石であって、バイデン氏の評判を下げるのが目的だったが、やり方が雑すぎで失敗した、


  このホワイトハウスの騒動は、トランプにとってはかなり致命傷だといえる、プロパガンダ政治をする時に重要になるのは、ビジュアル的な方向性だ、

  つまり自分をアピールするビジョンが重要で、一番目立つものが何になるかそれを考えないといけない、


  今回のホワイトハウスへの乱入は、多くの写真が残っているし議会の椅子に座った、トランプ支持者の写真は極めて特徴的だ、

  このまま行くと乱入した写真が、トランプを表現するシンボルになってしまう、そうなれば次の選挙もかなり難しいだろう、


  昔どこかで読んだのだけど、独学で学んだ軍人は大きな軍を率いると、失敗しやすいという話があるらしい、

  軍事学校などで学んだ経験がないと、長期的な視点や大きく軍を動かす時の問題点など、理解できず自分の主観で軍隊を動かし、それがリスクを発生させる、


  たぶんそんな話だった気がするが、トランプは大統領線でも選挙対策が素人で、ある意味それが原因で負けたところがあった、

  今回も素人だから判断を間違えて、責任のある政治家として行動できなかった、自己流の方法は間違いではないが、長期的に見ると問題を起こしやすい、


  ホワイトハウスでの騒動はトランプ政権を象徴し、そしてアメリカの名誉に傷をつけた、傷跡として残されるだろう、

  失敗は害があるが学ぶべき点もある、そういう意味でいえばもしかするとアメリカは制度が変わり、トランプのような人間は二度と出られない、選挙制度になるかもしれません、


  次に、慰安婦問題あるのか韓国の裁判所が、日本政府に対して賠償金を支払うように求めたものか、

  この件はマスコミの報道がおかしくて、韓国政府が裁判結果を作ったとか、国民感情に合わせて判断をしたというが、実際はそういうものではない、


  私も法律の専門家ではないので、曖昧なところがあるのだが慰安婦問題を引き起こしたのは、戦後の韓国への補償が原因だ、

  日本は戦争をして負けたので責任を問われたが、戦争の責任は二つ存在していて、一つが国家の責任でもう一つが国民への責任である、


  賠償請求もその影響で二つあって、被害を受けた国が相手の国などに請求するものと、被害を受けた国民が相手の国などにするものがある、

  日本政府は戦後、国家間の賠償に関しては外交を通じ対応をしたが、被害を受けた個人に対する賠償はしてこなかった、


  日本と韓国の間の賠償は、過去に行われたが被害者を救う意味はなく、支払われたのは大半が有償、つまり金を貸した形だった、

  無償援助のある程度あったが、無償援助の資金は日本製の製品を買う以外には、利用できなくなっていたため、徴用工や慰安婦の被害者は金をもらっていない、


  日本の戦後賠償の形は、戦前の日本は正しかったというのが元になっている、そのため戦争をした事による外交的な信頼の損失に対して、賠償をする形は行われているが、

  具体的な被害に対する賠償行為はしていないので、例えばドイツがユダヤ人に行った賠償のような、戦争の責任を認めて被害を賠償する形は持っていない、


  このような形で外国と交渉したので、戦争の被害を直接受けた人に対しては、日本政府は何一つ責任をとっていない、当然賠償なども受けていないわけだ、だから彼らにとっては何の責任も取らず、賠償金も支払わないのは不正だと感じている、


  実は東南アジアでも同じような問題はあって、日本は戦後の賠償をしていないので多くの人から恨まれている、

  日本人は海外のことなど知らないだろうけど、戦争責任を認めず被害を受けた人への補償もしなかったのだから、当然恨みを買っている、


  ここからはちょっと正確ではなくなるのだけど、日本の戦争責任については日本人も請求権がある、なぜなら戦争の賠償は国と国民は別にあるからだ、

  つまり戦前の軍部によって受けた国民の被害や、アメリカの軍事行動によって受けた被害に対しては、日本人が賠償請求をする権利はある、


  例えば神風特攻隊をやらされたのは、非人道的だと日本政府を訴えて、家族が賠償金をもらうのも場合によってはできる、

  昔の回天とか自滅する兵器に載せられた人の家族が、日本政府を訴える方法もあるし、アメリカの原爆被害についてアメリカや日本政府を訴えても良い、


  実際日本政府は長年戦争における個人賠償件はあるといっていたから、日本人も被害を受けたというならば訴えれば、賠償金をもらえた可能性はあった、


  しかし実はこの賠償金の仕組は複雑で、戦争が終わったあとで国同士が互いの被害を相殺する、外交的な手続きを行っている、

  例えば日米戦争で日本とアメリカの受けた被害を、それぞれ相殺することによって互いに賠償金を支払わないようにする、そのような手続きが行われた、


  その結果日本人に被害を与えた戦前の日本政府の責任は、賠償金の相殺をしたので責任が米国に移っている、

  以前から日本の戦争被害を受けた日本人は、アメリカ政府を訴えればよいと日本政府はいっていたらしい、


  そういう形で発言をしていたわけではないが、制度的にアメリカまで行って裁判をすような状況を作っていた、


  日本と韓国もたぶん同じように被害を相殺する、外交的な手続きをしてたはずなので、徴用工の被害を受けた人は、日本国内で日本政府を訴える裁判をしていた、

  以前は日本政府は個人賠償の責任はあるといっていたので、それを信じて韓国の被害者が日本に来て訴えていたのだが、裁判が進むと急に個人賠償権はないといい出した、


  日本の裁判所は権力の犬で法律を守る考えはないので、政府がそういったのだから個人賠償の権利はないといって、韓国人の訴えは認められなかった、

  長期間裁判をして関係者も高齢化していた、そこで今度は韓国国内で裁判を始めてみたのだけど、結果としてそれが認められた、


  日本のマスコミがインチキだと思うのは、このような法的な問題点や日本政府の変節について、全く報道していない点だ、

  韓国政府の指示で裁判が決まったとか、政治的な考えて裁判所が判断をしたとか、そういう形でしか報道していない、


  ホント権力の犬の社会のゴミだけど、本質的にいえば日本政府が被害者と向き合わず、嘘をついて被害を受けた人々を騙していたのが原因だ、

  最初は日本人が政府の賠償責任を問いづらいように、アメリカまで行って訴えれば個人賠償の権利を得られるかもしれないといい、


  その後、同じ形で韓国の人が訴えたら、急に個人賠償権はないといい出した、結局連中は日本人に対しても、韓国人に対しても戦争の責任を取りたくなかった、その影響で今日になっても問題が起きている、


  戦争責任を考えるためには具体性が重要だ、そして本当にそうなっているか調べなければいけない、

  ドイツは戦争責任を明確化して賠償をしたが、日本政府は戦争責任はないといって、戦争による被害を受けた人への補償を、日本人を含め一切行わなかった、


  中国は以前日本との友好と、日本人との友好は違うといって、日本政府に問題があったとしても、日本人を敵視するのは良くないと判断していた、

  中国への好みはあるかもしれないが、本来はこのような二分した発想が、国家における判断としては正しい、


  日本政府のやり方は戦争被害を受けた日本人にとっても害で、同じ被害を受けた韓国人にとっても害だった、

  民族と国家を一体化して考えるのではなく、国家と民族や国民は分離した存在として、それぞれがどのような利益を得るかと考えなければいけない、


  日本人やメディアの発想は、韓国が一体化して日本を叩いていて、叩かれる日本は日本人も含んでいると判断している、

  しかし実際は慰安婦や徴用工の問題は、戦争被害を受けた日本人も同じ被害者であり、同じ立場に立っている、


  日本政府が戦争責任を取らなかった所や、戦争被害に対する補償をしなかった問題、このような点は今の政治にも色濃く現れている、


  問題は消せば消えるものではなく、問題は解いてその意味を考えなければいけない、徴用工や慰安婦は韓国の問題ではなく、戦争をしたのに責任取らなかった日本政府や、日本人への賠償もしなかった政府の体質が現れている、


  国家は国民ではなく、国民は国家ではない、近代社会においては分離した仕組みによって、社会や国家は動きそれを正確に行わないと、長期的に国家は歪み始める、

  日本人は慰安婦や徴用工の被害を受けた人が、補償受けず日本政府が戦争責任を取っていない点を理解すべきだろう、


  それは今のコロナウイルスが蔓延したのに、日本政府が補償もせず責任を取る考えがないのとつながっている、


  今の自民党は実態は軍部の残党に近いところがある、そういう連中が戦争の責任を取らずに慰安婦問題を放置したのだから、これから日本人がどれだけ苦しんだとしても、連中は永遠に放置し続けるだろう、

  (例えるなら、車同士の事故で車の修理について話し合うのが国家間の賠償問題、乗っていた人の怪我の治療費を相談するのが個人賠償の問題かな、日本は車の故障は認めたが乗っていた相手の怪我の治療費を払っていない状態にある)

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