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戦後社会主義の二重性、と、企業支援政策から国家支援政策へ、

    どうもこんにちは




  先日くらいに、核投下はしかたがないといった久間という人物は辞めたようですが、その跡を継いだ小池という人物もどうやら同属らしく、核投下はしかたがない、日本人は生まれながらのアメリカの奴隷であるという、安部小泉ラインの人物のようで、新しい売国奴が発生しただけで何の問題も解決しなかったようですが、結局この流れというのは、日本の核武装そして、アメリカによる日本の軍事支配、日本の奴属かを目指す、自民党による売国スパイラル的な流れなのは間違いがないようです。




  日本に対し、核投下がしかたがないといわせなければ、アメリカは日本を支配することができない、アメリカは日本を殺す気で来ている、日本に完全に止めを刺すには、日本の核アレルギー、アメリカに対する核の反対勢力の一掃が必要になる、おおむね、米軍批判はアメリカの核投下というものが根源にある場合が多く、アメリカによる日本の完全支配を目指すには、アメリカの核投下を肯定しなければならない、その第一が久間、次が小池、次が、、、まあ誰かは分かりませんが、そういうライン、流れのようなものがある可能性は高いでしょう。



  今の日本は昔、南米の独裁者をアメリカが支配して、その国の人を殺しまくった歴史をなぞるように、流されていっているように思えます、アメリカといえども新しいことをしないだろうし、今までアメリカがやったことを日本に当てはめるはず、そうなれば、、、アメリカが想定しているのは今までアメリカが飼っていた独裁国家的な方針による他国の支配の形、独裁であり悪である形を持ちながら、その形をアメリカが維持し支配をして、いらなくなったらあいつは悪だからと捨てる、イラクのフセイン政権のような形を日本に当てはめているのではないだろうか、



  例えば慰安婦問題も、日本が悪である形を作っておきながら、日本に対する支配の形を強め、そのうえで、その国を独裁的な形にして自由を奪い、扱いやすい国にする、慰安婦問題のように反日的態度をとりつつ、その実久間という人物に核投下を容認させるように話させる、他国のシステムをトカゲのしっぽの集まりのようにして、いらなくなれば切り、そして場合によっては国ごと切り落とす、 久間というアメリカの飼い犬が一本目のしっぽ、そして安部という無能者もただのしっぽ、いくら切ってもアメリカにとっては痛くも痒くもない、



  今の日本はアメリカによるトカゲの尻尾切りゲームに惑わされているように見えなくはない、これはアメリカの常套手段であり、アメリカのいつもやる手法である、日本人側から見ればこのシステムはいくら切ってもトカゲの尻尾ばかりなのできりがない、しかも本体は外国にあるわけで、これほど難しい問題もないだろう、 


  まあこれが私が昔書いた、アメリカはウイルス、という言葉の意味なんですけど、アメリカの力によって他国の人間を買収するか、脅して言うことを聞かせ、アメリカ側は表には出ない、よって、その人物の問題はその国の人間が対処するが、その人間をつぶしたところで自国にとっては損失にしかならず、ただの消耗になる、だからそれをいくらつぶさせようともアメリカの国力から見れば微々たる問題である、その国力差によって他国の国力を消耗させ、いずれの完全支配を目指す。



  合理的かつ凶悪な方法、さすが核ミサイルをアピールのためだけに撃った国のことはある、こいつらある種人間じゃないな、 まあとにかく今は、小池、安部そういうアメリカから生えてきているトカゲの尻尾を切らねばならない、切っても意味がなく自国にとって消耗かもしれないが、切らねばそいつらが原因で国がおかしくなるのだからしょうがない、とにかく今はこういうアメリカの飼い犬的な人物を、切って、切って、切って、日本が自分の力によって動ける時間を稼ぐことが重要だろう、久間という人物のアメリカからのメッセージを見る限り、アメリカの日本潰しはかなり進んでいるように見える、


    だから今月の選挙はかなり重要なものになるだろう、それは、アメリカ(与党)に入れるか、日本(野党)に入れるかという、そういう国外的な意味を持った選挙になるんではないかと、個人的には思っています。


 


 


 



  さて、それはいいとして今日は、なんだかまた二本立てになってしまったのですが、まず一つ目として、戦後社会主義の二重性、ということでも書いてみようかと思います、よく戦後という時代は社会主義的な時代だったといわれますが、確かにそういう面はあったと思います、しかし、単純な意味においての社会主義的な状態だったとはいえないわけで、社会主義的な状況に似たような形だったというのが正確だと思います、 そして、その社会主義的な性質を持った戦後という時代、実際の社会主義ではなく、社会主義的だった時代、 そういう時代のことを考えてみると、何かその社会主義的なものが、何かが二重になって作られていたように思えたので、書いてみようかと。



  それで、戦後社会主義の二重性、ということで、今の政府とかその取り巻き連中とかは、新自由主義とかそういう戯言をあれこれいっているわけですが、その理由として彼らが言うのは、今までは社会主義だったのだからその逆をするのが正しい、というどうでもいいような理由をよく言うのですけど、(//別に政策というのは逆をやればいいわけではなくて、その場にあっているのをやるのがいいのですが、、、//) まあ何にしろそういう戦後が社会主義だった、という意見はよく言われることで、確かにそういう面はあったと思います、



  しかし、実際の政府の政策を見ると社会主義だったとはいえない、確かに高額納税者に対する税金は高かったが、それは戦前の財閥を潰すためにやったことであり、その必要性がなかったわけではなく、また社会主義とは関係ない、格差の是正のためにうった手であり、社会主義とは根本的に考えが違う、戦前体制排除のためにとった政策的手法と見るのが妥当だろう、



  また、社会保障においても、政府がちゃんと対処をしていたとはいえないと思う、例えば社会主義ならば、社会的負担の軽減をまずやるはずだが、そういうことは一切していない、社会的負担は戦後において上がる一方だったし、それに対する是正を政府がやったことをあまり見たことはない、地価の高騰、教育費の高騰、社会インフラの整備、老後保障の整備、どれを見てもまともにやっていたところはほとんどないだろう、金はばら撒いていたけど、社会主義的な政策というレベルに達していたことはいえないし、金をばら撒いて金の循環をするだけならばケインズという人の理論だし、それは経済政策なのだから社会主義とは違うのではないか?、


  つまり政策的に見た場合、戦後の体制では社会主義的な政策というものはほとんどなく、国民負担を増やす一方だったわけだから、どちらかというと戦後の政府は社会主義の逆をやっていたように見える。




  それでは社会主義的なことをしていたのはどこなのかというと、それが日本企業なわけですね、終身雇用、年功序列、まあこれは社会主義でしょうね、役所に近いですし、社会的な負担、国民の人生における負担の軽減を企業がしていたわけですから、これは社会主義といっていいでしょう、 つまり、戦後の社会主義というのもは企業で行われていたものであって、政府はそんな政策はとっていないということ、まあ政府がそういうことを認めていたところを考えれば、政治的に社会主義的だったくらいはいえるかもしれませんが、戦後において社会主義といえるのは企業だけだったと思えます。



  そしてそれが最終的にどうなったかというと、政府による国民負担の軽減というものが行われず、土地建物教育等の負担の極大化によって、国民の生活は破綻し、国民の生活の仕方やサイクルはかなりいびつなものとなった、 そして、国民生活の破綻は、企業の停滞を招き、企業は社会主義的な手法をやめ、国民に対する保護を放棄した、 そしてこの二重の意味を持つ日本の社会主義のひずみは、そも社会主義的なことをまったくしてこなかった政府、そして社会主義をやめた企業、その両者が手を組み、現在に至るわけです。



  それがどうなってきたか、国民に対する負担の軽減が行われないのに、どんどん負担が増える世界、結果としてこの国はこのまま行けば全体がスラム化して、弱小国の道を進む可能性がある状態に陥っている、 そもそもこの国の負担は政府的に見て決して低かったわけではない、また、政府は国民の教育等の生活の費用に対しての負担に対してその軽減政策をとっていない、それは銀行等の保護政策のために国民を犠牲にしていたわけで、国民の負担が大きいほうが銀行が儲かるのでほうっておいたわけです、 そしてそういう国民の生活を守っていたのが、企業だったわけですが、政府の身勝手によってそれも不可能になり、企業は国民に対する保護を放棄しました、



  その結果、政府の政策はもともとが国民負担が政府の利益になるというスタンスで政治をしていて、これは戦後も今も同じで、いかに国民負担をさせるか、それが金になり結果として経済効果にもなると基本的に考えていて、国民の生活は負担があるほうが国家全体としては正しいという、社会主義とはまったく逆の政策を昔も今もとっている、しかしその考えが国民生活の破綻を生み、企業の国民保護の形を破壊した原因になる、そして今手を組んだ両者は、社会主義からの転換とはいっているが、そもそも日本政府は社会主義政策などとってはいない、企業側が転換をしただけで、今までずっと反社会主義政策をとっていた分、この国における人々の生活の費用は天文学的になっている、そしてその保護を誰もしなくなったのだ、



  そういう状況において人々の生活が成り立つかといえば、まず無理だろう、可能な場合もあるがどこかで破綻するのは目に見えている、 そもそも社会主義というものは、生活の負担軽減を目指すものであり、税制もそうであるが、土地建物や教育費等の生活全般についての負担軽減の方策を考えるものである、そういう側面から考えるに戦後が社会主義だとは誰にもいえないのではないか?、どこに社会主義があったのが教えてほしいものだ、 だから今の状況においてこそ社会主義的な政策がいるわけであり、これはイデオロギーとかは関係なく、政策としてとらなければこの国が崩壊するという、絶対条件なのではないかと思います。


 


    


 


  さて、それはいいとして二つ目として、企業支援政策から国家支援政策へ、上の続きみたいなものですが、今の日本は企業による国民保護がなくなり、国民は路頭に迷いつつあるわけです、しかし国民が路頭に迷えば、同じく国家や企業も路頭に迷い、全体の崩壊、そしてスラム化は避けられないわけです。 しかしさすがにそうなってしまったら誰にとっても困る話な訳で、対策を考えなければいけないわけですが、そしてその対策を考えたとき、今まで企業が負担していた負担を国家制度が負担しなければならないのではないか、と思ったので書いてみようかと。




  それで、企業支援政策から国家支援政策へということで、今までの日本では社会負担は企業が負担をし、国家は社会負担を増やすことによって、経済状況をよくしつつ、企業は社員を拘束する、そういう図式があったと思います、それが今の状況は、国家による国民負担の増加による経済好況という政策が度をすぎ、企業は国民を保護することができなくなり、まあその分企業による国民の拘束はなくなったものの、政府の連中は基本的に何とかの一つ覚えなので、相変わらず国民負担こそが経済政策上必要であるという、そういう政策をとっているので、国民のスラム化が進んでいる状態です。



  そしてそれを改善するには、自民党を始末するのは絶対条件ですが、その上で政策的にどのような方法がいるかと考えてみると、これからは政府が今までの国民負担政策ではなく、国民負担軽減政策をとる必要があると思います。 よく国民生活の負担というと、税金等のことを言う場合が多いですが、実際のところ国民からすれば税金の負担もありますが、土地建物そして教育費、また出産等のそういう社会的な負担というものが大きいわけです、


  この国のスラム化を防ぐためには、この国で生きていく負担の軽減が必要になる、これかこれからのこの国の根本になる政策になるだろう、これができなければこの国の未来はたぶんほとんどないと思う。 




  今までは、企業が国民負担の軽減をしていたが、それをしなくなったためそれを国がしなければならなくなっている、つまり今までやっていたような国民負担増による経済構造の構築という手は、もはや使えなくなったと見ていいわけですが(//そういう意味では政治と経済のつながりは切る必要があるわけですけど、//)、まあその逆の政策、国民負担減によるある程度の経済の収縮を考えねばならない、例えば住宅ローンを無くせば銀行は困るわけだが、しかしその分需要は発生する、そういう形で政府主導の経済政策から、市場に任せる経済構造に持っていく必要性がある、そのためには国民負担減が必要であり、負担の減少によってある程度産業が潰れなければならない、これは公共事業等を指すのではなく、進学塾とかそういうところの消滅、銀行も含むかもしれませんが、そういう国民の負担によって生きている産業を消滅させるという必要はあると思います。




  今の世の中で問われているのは、国民生活における負担の目張りのようなものであり、国民の収入が下がる状態では、支出を政府が下げるように手をうち、国民生活という器に流れ込むお金の流れが少なくなっても、それが流れていかないようにする必要がある、流れ込む量が少なくても、流れ出す量が少なければ生活はできるし、生活ができれば少なくとも将来において全体の改善も可能だろう、しかし、これが今の政府のやっているように、さらに国民の負担を増し、国民生活に流れ込む少ない金を搾り取るようにすると、この国はスラム化して二度と立ち上がることはないだろう。



  まあとにかく全体としていえるのは、今までの国民負担は政府が経済政策的に作為的にやっていた面があるということ、そしてそれは今も変わらずいると、そして今まではその負担を企業が負担をしてたが、もうしなくなったので負担だけの国になっており、そしてそれが加速度的に増えていって、このまま行くとこの国のスラム化は避けれないということ、だから今やるべきことは、まず自民党を始末するのは絶対条件ですが、その上で国民負担を政策的に軽減する方法を政府が出すように圧力をかけること、税金で下げるのは楽ですが、税金は変わることが多いので、国民生活の負担の軽減という点においては弱いところが多いので、政策的に手をうつのがいいと思います。



  そしてこの国のスラム化を防ぐためには、国民の支援者としての国家、そういう形を作らねばならない、それをこの国の内政的な目標とするのが妥当ではないか、国民の生活をどう支援できるか、国民の生活の負担を政策的にどう軽減できるか、税制でもいいのですけど、政策的にずらしていってそういう国民負担で食っている産業を潰し、正しい経済構造を作っていく、そういう意味でもやはりゆがみの是正ということがこの国で問われているのは、間違いがないではないでしょうか。 


  (こう書くとなんだか政府のいっていることがあっているように見えますけど、私がいいたいのは、国民負担=税金、ではなく、国民の生活を見て本当に必要だとはいえないものに対して、お金を出さされていることに対する是正(例えばテレビのデジタル化とか)、国の視点に立ったときの国民負担ではなくて、国民の視点に立ったときの国民負担、そういう意味での是正であり、国家制度上の問題ではなく、国民生活上の問題を政策的に政府が是正できなければ、この国の未来はないという話です。)
 


 


 


    それでは、今日もなんだか長くなってしまってすいませんが、今は週二回ですので次回は来週の火曜になります、では良い週末を。


 


 


 


 


 

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