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自民党がいう老後2000万円問題、国民の投票への意識変化

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

SEALDs(若い人の団体)


    どうもこんにちは、


  何故か急に寒くなりましたね、梅雨の時期は寒くなるらしいですが、少し前の暑さが嘘のようです、


  ともかく書いてみると、最近のネタとしては年金の話があるか、ちょっと私も分かっていない所があるのだが、なんでも2000万円貯金しないといけない、そんな話があるらしい、


  日本は物価が高いので年金だけだと生活が難しく、ある程度預金が必要だといわれている、

  昔は金利が高かったから退職金とかを、銀行に入れておけばそれだけでかなり収入が得られたが、現状はそういう所にはない、


  低金利なので資金を貯めるのが難しいけど、そういう中で自民党が老後の生活のためには、2000万円いると言い出した、

  この金額は実は最低限必要なもので、厚生年金などをもらっても十分な収入にはならず、5万円程度月に足らなくなるといわれる、


  それを寿命まで計算すると、2000万円程度貯金をしなければいけない、自民とはそういう話をし始めた、

  たしかに昔ならばできたかもしれないが、今だと2000万の貯金ができるか怪しい、


  例えば国民の貯蓄についてのデータで、前に見たのだけど平均すると昔とあまり変わっていないのだが、真ん中に来る人の金額が非常に下がっている、

  そのデータによると日本人の貯蓄の真ん中あたりは、20万円しか貯金がないという話があって、貧困化が進んでいるといわれていた、


  どのような対象を調べたものなのか、かなり前に見たデータなので詳しい所は忘れているが、とにかく貧困化が進みすぎて貯金ゼロとか、殆ど貯蓄がない世代がかなり増えてしまっている、


  戦後の感覚だと2000万の貯金も不可能ではなかったといえるが、今のような不安定な雇用環境だとかなり難しい、

  昔はずっと同じところで仕事ができたし、昇給が常にあったから収入を増やしやすかった、


  しかし現在は転職する時も多く、昇給がほとんどない会社も増えている、そうなると貯蓄をするのが難しくなって、老後資金を用意する方法が少ない、

  多分この理論を考えた人は、戦後の頃のロジックで計算したのだろうが、現実的には成立する可能性はない、


  一部の大手企業で働いている人なら、2000万円の貯金もできるかもしれないが、普通の中小企業だとまず無理じゃないか、

  まあ退職金を期待すればあるかもしれないけど、今は雇用が不安定だから退職金も十分もらえない場合が多い、


  老後に備えて2000万円の貯金がいると、自民党が言い出したのだがさすがに現実的ではない、

  連中は過去の遺物だから、戦後世界観がいまだに続いていると考える世代の、宗教みたいなもので発言が意味不明である、


  今の若い世代が2000万円貯蓄できるかというと、色んなものを犠牲にすればできるかもしれないが、結婚して住宅ローンでも組めばほぼ不可能になる、

  雇用が不安定で給料も殆ど上がらない、労働環境も悪化しやすいため、十分な収入を長期間得るのはかなり難しい、


  また自民党がいっているのは最低限の貯金で、実際はもう1500万円程度いると話している、

  それはリフォーム工事代や介護にかかる費用だが、資金を自分で用意しろといっているわけか、


  うーむ、私の勝手な考えになるが、このような条件をクリアできるのはヘタすると、国民の1~2割程度で大半は無理だと思う、

  それに今は不安定な雇用環境にあるから、厚生年金を利用している人もかなり減っているし、戦後の一億総正社員時代ではないから、前提が全然違う、


  たしかに昔の考えだと老後のために3500万程度貯金すべきで、それは国民の責任だというのは、昭和の頃は成り立っていた可能性がある、

  しかし現在でそれをやるとすると、一切の娯楽をせずに結婚もしないで、親の家で生活をして収入は貯金につぎ込むとか、そんな感じじゃないと難しい、


  素直にいえば、日本はとっくの昔に不景気になっているわけで、そういう前提で社会システムを組まないといけない、

  国民は貯金をすることができない、年金制度でも生活を支援ができない、だからどうするのか考えるのが、日本の社会保障問題である、


  自助努力が無理な時代に入っているので、社会の劣化などを防ぐための方策として、国が国民の生活を支援しなければいけない、

  国民が努力をして貯金をするのは不可能だ、年金制度を十分に利用できない人が増えている、放っておくと社会崩壊が起こる、


  じゃあどうするのというのが、本来の日本のスタートラインだったのだけど、結局日本は最後まで自分の立場をわからず、戦後といういい時代の幻想を見続けながら、最悪の時代へと頭から突っ込みそうな気がします、


  次に、衆参当日選挙がないという話がある、どうなのか分からないけどやったら自民党は負けていただろう、

  選挙で重要なのは支持率ではなく投票率なので、投票する人が増えてしまうと組織票は不利になる、


  低投票率でしか自民党は勝てないので、投票率が上がる衆参当日選挙は不可能だ、


  未だに支持率で選挙が決まると考える人もいるが、実際はそういうところはない、

  中選挙区制の頃は政党への支持や、政治家個人への支持も意味があったが、小選挙区制は与党か野党かの違いしかない、


  選挙区でどちらから一方しか当選しないならば、有権者もそういう政治の考えを持つようになる、

  小選挙区制は有権者に政党ではなく、与党か野党かという二分した考えで、政治を見る癖をつけさせてしまった、


  その結果野党っぽいと無党派が投票して、与党っぽいと組織票の選挙になりやすい、

  ある意味において支持率が意味があるのは、プレーンな状態で国民が投票する場合で、自由な投票ができる環境がいる、


  中選挙区制は小選挙区に比べて国民が関われる範囲が広く、自由度の高い選挙制度である、

  例えば特定の政治家を当選させる時に、中選挙区ならば投票をして当選させるのも可能だ、


  しかし小選挙区だと統一候補になるなど、前提条件が整わないといくら投票しても当選しない、

  つまり国民が政治家を選べなくなっているのが小選挙区制で、自由度が非常に低い仕組みだといえる、


  少し前も維新の党が市長選で勝ったらしいが、維新の候補はほとんどが組織票だったらしく、対立して出いた自民党系の候補者は無党派の支援が強かった、

  これも多分だが小選挙区制の影響で、組織票対無党派の戦いになりやすい構図が、日本にあるからだといえる、


  支持率が意味があったのは、その国民の意見がそのまま反映される選挙制度があるからで、

  現状でも支持率と一致するのは比例のみだといわれる、選挙区は小選挙区だと支持率とはほとんど関係なく、別の影響で決まる場合が多い、


  厳密な理由は私も知らないのだが、支持率が成立するのは国民の選択肢がある場合のみで、小選挙区制のような選択肢のない選挙では、権力対反権力の構図になる場合が多い、


  権力対反権力の対立が世論調査でわかるか、この点は判断が難しくなっている、

  そもそもこういう構図には政党は入れないし、政治家個人も関係がなくなってしまう、


  以前の詐欺師の小泉の頃はたしかに、世論調査にある程度意味があったが、それはヤツが反権力として行動していたからだ、

  詐欺師の小泉は反自民のアピールをして、野党の支援を奪うような行動をしていた、


  だから郵政解散を見ても、野党の得票を奪うような行動をしていて、支持率が高いことに意味があった、

  何故かといえば反自民のスタンスをアピールして、自民党内の野党という奇妙なスタンスにたって、無党派の支持を得られていたからだ、


  小選挙区制では権力対反権力の構図にしかならないので、相手側の票を奪わないと大きくならない、

  アベのクズは別に反自民ではないし、反権力の票を得られる要素はない、

  となると、たとえ支持率が高かったとしても、野党の票を奪う意味はないだろう、そう考えると支持率がどうであれ、得票はほどんど変わらないのではないか

  
  実際アベのやつの得票は支持率が高くても、殆ど増えないといわれているし、詐欺師の小泉の頃とは支持率の意味が違っていて、以前とは同じものではなくなっている、


  以前から書いているけど、物事というのは本質から変化して、それが表面化して人間に影響を与える、

  例えば戦後の高度成長が終わったのは、本質的な変化であって大半の人は今でも理解できない、


  しかし成長が終わった影響で企業の社会的価値が下がるとか、会社で働いても意味がなくなるとか、

  戦後のような企業を中心にした社会が成り立たないなど、表面的で目につく話は沢山存在している、


  このような潜在的な変化は分かっている人は理解していて、それを使って人々を騙しているわけだけど、


  今の日本政治でいえるのは、小選挙区制で何が変わったのかだ、このような話は政治権力みたいな話になりやすいが、

  本質的にあるのは投票する国民の意識の違いで、権力対反権力として政治を考えるのが普通になっている、


  だから最近の維新の党の市長選でも、立候補したのは無所属になった自民党議員らしいが、ほんの短い期間の選挙活動でありながら、非常に多くの得票を得ていて、そのかなりの割合が無党派になっていた、


  国民は権力か反権力かのどちらかとしてしか、政治を見ていない可能性がある、

  つまりもし世論調査をするならば、権力か反権力について調べないと、実態をつかめなくなっている、


  選挙制度の変更は国民の政治に対する考えを変え、政党や政治家個人に対する関心を弱める形になっている、

  そのため中選挙区制の頃に役に立った世論調査も、現状だと比例程度しか予想として使えない、


  権力支援をする人は組織票が強く、反権力的な人は無党派が多い、この2つのパロメーターの変化は、投票率によって大きく変わる、

  そのため結局選挙は投票率で決まる、現在の小選挙区制はそうなっていて、衆参当日選挙にならば野党が勝っていただろう、


  現状まだやる可能性はあるが、アベにとっては憲法改正の話があるから、それができる体制を作るためには、解散総選挙でインパクトのある行動をする必要がある、

  ただまあやらないというのならば、投票率をなんとかしてあげなければいけないが、アベ犬マスコミなどが嫌がらせをしてきそうです、

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