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辞任しない維新議員、インチキアベ経済データ、ファーウェイ排除のリスク、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

SEALDs(若い人の団体)


    どうもこんにちは、


  最近はかなり暑くなってきましたね、今週は真夏並みに気温が上がるようですが、梅雨のない夏が来そうな気がします、


  政治のネタは今日はなく、何を書けばよいかちょっと分かりません、本来ならばなにかあるはずだが、アベのクズが国会を開かないので、議論が始まっておらず話題がない、


  確か年度末までは予算編成があって、その後も6月くらいまで国会で、色々な議論が行われていたはず、

  しかし自民党が審議拒否をしているため、国会での議論が行われていない、

  アベ犬マスコミは自民党の審議拒否を、殆ど伝えていないが相変わらず人の役にたたない、ゴミというしかないが、


  ただ話題がないので困るのですが、そういえば維新の党のやつはまだ辞めていないようだな、

  北方領土は攻め取ればよいという話で、低能アホが多い維新らしい発言だが、

  
  維新はアベの犬で社会のゴミだけど、大阪では人気が高く地域を破壊して、人間が住めない大阪に変えて地域住民から感謝されている、


  日本人はマゾ民族と呼ばれるが、大阪人は異常なくらいマゾヒストなので、拷問のような維新の政治を賛美している、

  もっと思いっきり棒で殴ってくれ、大阪の住民を拷問にかけてくれと、日々維新の党に懇願して暮らしているようだ、


  そうでもなければあんな政党支持するはずがなく、頭が逝かれているのでなければ、人格がゆがんでいるのだろうな、


  ともかくアベ犬維新の党は北方領土を攻めるといった人物を、辞職させたかったらしいが、現状では除名処分になっている、

  他の野党に働きかけて議員辞職をすると決議を出したが、結局そのアホはやめる気がないらしい、


  低能アベの仲間の維新の党だから、倫理観なんてものは全く存在せず、アベと同罪の基地外のゴミなので、自分がやったことを全く理解していない、


  そもそもの原因は、北方領土を取り返すために住んでいた住民が、特別なビザを使って行って、

  そこで政治家の方にも現地の状況を確認してもらって、政治的な解決を図るのが目的だった、


  しかしアベ犬維新の党は、何故か住民が現地メディアと話し合っているところに、意味不明な理由で割り込んで、北方領土を取るためには攻めるべきだと行った、

  つまりロシアメディアに対して、北方領土への戦争を提案しているわけで、頭がおかしいというしかない、


  何故かこの件はアベ犬マスコミも批判的で、いつもとは違う雰囲気があって変だった、

  政府の犬のマスコミが同類の維新を批判するケースは少なく、連中の批判は中途半端に終わると考えていた、


  それが想像以上に激しく攻撃をしていて、以前書いたけど多分北方領土問題をアベのクズがやっているから、その関連で批判したのではないかと思う、

  アベの犬という意味ではマスコミも同じだから、クズ同士権力者にゴマをすったわけだ、


  批判はあったのだが維新の議員は基本基地外なので、人間として会話が成立する人間が少ない、

  大体気が狂っているのが普通で、本当に人間なのかなと疑問を持つ人物が多くいる、


  そんなゴミを評価しているのだから、大阪はよほどひどい地域なのだろうけど、最低限常識のある人間を選ぶべきが、大阪で選ばれているのは気が狂った人間だけだ、

  下らない維新なんて選んでいるから、今じゃ名古屋のほうが日本の第二の都市になってしまい、大阪は三流地域になってしまった、


  そうなったのは維新の党の失政が原因なのに、大阪の人は完全に分かっていないので、救いようがないというしかない、


  ともかく、維新議員はまだ辞めていないけど、一応議員辞職の話は出ているが、野党側の出しているものは成立しないらしい、

  自民党が出しているのは注意みたいなもので、それだけで責任を問わない形にするようだ、


  この点は野党側も失敗した感じが強く、与野党で協力できる形でないならば、無理に議員辞職を出さなくても良かったと思う、

  そうすれば結果として維新の議員が辞めなかったとしても、維新の党が責任を取らせるポーズをさせずにすんだところはある、


  まあ最終的にどうなるかは分からないけど、一時的に影響力が強くなってきた維新も、しばらくはテレビなどで出るのは難しくなる、

  大阪は狂ったマスコミの街らしいから、それでも維新が全面に出るのだろうけど、

  全国だと維新の出番がなさそうで、出たとしても今回の件を問われて終わるから、実質発言権がなくなっている、


  以前から書いているけど、野党にとって重要なのは維新がどうなるかだから、ひとまず選挙前に潰せるならば、それなりにメリットがあったといえるでしょう、


  次に、経済数値が上昇したというのがあるが、どうせ統計データを捏造しただけだろうけど、また下らないことをしたんかね、

  ただ経済数値が上昇したのは、輸入品が減ったのが大きいといわれる、国内消費が落ちているので輸入品も買う人が減るし、石油が安くなったのもあるようだ、


  大体の経済数値は悪化していて、輸入が減った以外は大きな変化はない、つまり国内需要が下がったから、擬似的に数値が上がっただけなのだろう、


  このデータがどの程度正しいかだが、今までの傾向だと速報値と修正値は、大きく変わりやすい、

  アベのクズは速報値ででたらめな数値を出して、それを後で修正してごまかす場合が多い、


  マスコミの報道を見ると、速報値はかなり大きく情報を伝えるが、修正された数値は殆ど報じることがない、

  だから速報値でインチキをしておいて、それが下がったとしてもごまかせると、今までやっていたわけだ、


  実際速報値だとプラスだったものが、修正されて大きくマイナスになるケースが多かった、

  経済数値の捏造は自民党の十八番だから、連中は必ずやっていると見るべきだろう、


  大半の経済数値は悪化しているし、これから中国とアメリカの対立が進めば、全体的な経済状況も良くはならない、

  元々自民党政権になってから、経済が好転したことはほとんどなくて、最初の頃の公共事業を沢山していた時期以外は、基本的に不景気になっている、


  それ以降も好景気だと行っていたのは、統計データを捏造していただけで、実際に景気が良かったわけではない、

  海外の好景気の影響があったから、多少は良かったようだけどマスコミがいうような、バブル期並みの好景気というのは嘘だった、


  ほんとマスコミは平気で嘘をつく社会のゴミだけど、実態としては経済状況は悪いけど、個人消費の低下や石油が安くなったから輸入が減り、経済数値が上昇したところはある、

  しかし数値そのものは上がってしまったので、消費税を上げるしかないわけか、


  上でも書いたけど、自民党の体制になって最初の頃は、10兆円くらいの公共事業をして、その影響で経済数値が上昇していた、

  それが消費税を上げたら全てが吹き飛んでしまい、税金を上げた後はデータで見るとずっと不景気だといわれる、


  今回はそれがないわけで、大規模な公共事業をするわけでもないのに、消費税を上げたら急激に悪化するのではないか、

  クレジットカードのポイントとかあるが、ああいうのは金持ちにしか意味がなく、一般の人には恩恵がない、


  一部の裕福層を重視する政策をしたとしても、経済効果は殆ど無いわけで、そこで一般の人が負担する消費税を上げると、経済そのものは悪化するだろう、


  とはいえ、日本は統計データの不正が当たり前のように行われているので、どんな不景気になったとしても、アベ犬マスコミはバブル期並みも好景気としてしか、情報を伝えないでしょう


  後は、ファーウェイの話があるね、トランプが外国製品の排除をしたものか、

  昔でいえば日本のノートパソコンが、スーパー何とか法案で訴えられて、有り金巻き上げられた話があるが、それに近いものか、


  以前からアメリカは中国製品に因縁をつけていて、特に理由はないのだが嫌がらせをしている、

  ファーウェイ製品が情報を盗んでいるとか、そういう話があるのだけど事実ではない、


  確かにファーウェイは中国の会社だけど、製品は販売している国でチェックされるから、問題があればすぐに分かってしまう、

  怪しいと判断されれば販売自体ができない、今回もファーウェイ製品の販売自体はできるわけで、製品自体に問題があった証拠はない、


  問われているとすれば、イランなどへの技術的な輸出があるが、それに関しても明確な証拠はない、

  だから昔の日本がやられていた、製品に因縁をつけて金をむしり取るという、ああいう感じではないかと思う、


  やり方は以前とは変わっていて、今回はアンドロイドのOSが使えないとか、グーグル製品を利用できなくなっている、

  アンドロイドのOSはフリーウェアだから、どの会社でも使えるようになっている、

  その影響で安い価格で製品が販売できて、アップル製が高級品なのに比べると、アンドロイドの系の製品は安いものも多かった、


  今回の件はファーウェイのそういう問題をついたのだが、それによって何が起こるかは分からない、

  中国以外にとっても大きな被害を与えるし、アメリカのIT企業に対する信用が一気に落ちるから、何らかの変化が起こるだろう、


  IT技術は便利なものだけど、アメリカに依存しすぎているところはある、それを逆手に使った今回のトランプの手だが、

  逆にいえばアメリカはIT技術の邪魔な存在になった、そういうリスク国家として判断されてしまう、問題点もあるでしょう、


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