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アベ大学無償化詐欺、ついに潰れた日本経済、カルト臭いMMT経済理論

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

SEALDs(若い人の団体)


    どうもこんにちは、


  今日も政治の話を書いてみると、大学無償化の話があるようだが、自民党が国民のために政治をする可能性はないので、どのようなインチキなのか見なければいけない、


  統計不正をして誰も悪いと考えない連中だから、自民党議員は全員犯罪者と見るのが妥当だ、

  で、その犯罪組織の自民党が大学無償化といっているが、実際どういう意味があるか分からない、


  まだ詳しい情報が見えていないのだけど、国会でも議論になっていないようだし、正確な所は分からないようだ、


  自民党が言っているのは、子供二人で両親がいる四人家族で、年収が270万円以下の場合に、大学の無償化をするといっている、

  しかし年収270万円だと、生活費だけで四人ぐらしならば200万円はいるだろうから、70万ほどしか残りがないわけだ、


  しかも子供二人だよね、となると一人あたり一年で35万円しか予算がないのか、これは中学あたりでも詰みそうだけど、本当にいるのかねそういう人、

  特にこれ高校受験無理じゃないかな、高校は学費がかかる場合も多いし、受験対策は無料ではできないから、大学行く以前の問題がある、


  アベのアホが考えている話はよく分からないが、この間抜けは以前パートなら数十万円は楽に稼げるとか、意味不明な話をいっていた気がするな、

  低能アベが考えたからこうなったのか?、それにしては設定している年収が低すぎる気がするが、


  一応300万円くらいでも保証を得られるというが、そもそも大学は低所得者ならば無料になる制度も多いし、270万円の年収ならば大体条件に入ってしまう、

  つまり大学などが提供している無料になる制度があるなら、この制度自体誰も使う可能性はないのでは、


  うーむ、あまり情報が出ていないのだけど、自民党の考えでは低所得者だと大学で学ぶときに、無料になる制度が多くあるが、それをこの無償化の制度に変える予定だと聞いたことがある、


  実際にどうなのか正確には知らないのだけど、もしそうならばすでにある低所得者向けの、大学教育を無料にできる制度を廃止して、よほど低所得者の人だけを対象にするのかもしれない、


  多分だが、現状低所得者だと無償になる制度は、国立大学でよく行われていると聞くため、財源が税金なのだろうね、

  だから、そういう使いやすい制度を一度廃止して、大学受験をする可能性が低い年収270万円という条件をつけて、事実上制度を終わらせる気ではないか、


  自民党ならこの程度は普通にするし、聞こえのいいことをいって嘘を付くのが、連中の基本姿勢なので、どんな悪事をするかと考えたほうが、自民党の政策はわかりやすい所がある、


  だとするならば、この大学無償化の制度は今ある無償化の制度をやめて、誰も利用する人がいない、かなり低所得者だけを対象にして、事実上低所得者が誰も大学に行けないようにする、そんな制度のような気がします、


  次に、そういえば日本の経済数値が悪化したといわれている、実際は何年も前から悪化していたのだが、インチキを繰り返してごまかしていた、

  経済状況を判断する部署はアベの関係者が揃っていて、どんなに経済状況が悪くても、好景気だと判断をしていた、

  
  体重計をいじってダイエットするようなもので、経済的なデータはかなり前から悪かったのだけど、そういう情報を得ていても経済は良いと判断していたが、

  悪いという判断をし始めていて、末期状態に入ったといえる、


  アベとしては世界経済が悪化しても、それが底に来るだろうと考えていたらしい、

  もちろんアベにはそんな知能はないので、アベ犬の役所が底が来ると考えていたようだが、


  しかし、アメリカが中国への関税を行ってしまったから、景気悪化は確定したと見て良い、

  前回も書いたけど日本経済の好景気などはなく、あるのは世界経済の好調の影響を受けて、日本の経済数値がいくらか上昇してただけだ、


  その上昇も微々たるもので、殆ど経済状況は良くなったのだが、アベ犬マスコミはバルブ超えの好景気とかいって、数値はバブルのときに比べればゴミレベルなのに、すごい成功したといっていた、


  ほんとまあ日本のマスコミの嘘のつきっぷりというのは、連中は犯罪組織ではないかと疑うレベルだ、

  どこをどうしたらバブル並みの好景気なのか、誰かそれを実感した人いるのという感じで、マスコミの詐欺師共はさっさとこの世から消えてほしい、


  まだマスコミを国民が信じなければよいのだが、日本人はマスコミを神のように信じているから、永遠にアベ犬マスコミの奴隷としてしか生きられないわけですが、


  ともかく、これからの世界経済はアメリカの関税が成立するならば、当然報復関税も行われると見ていい、

  そうなったときに世界経済は悪化するから、関税問題が解決するまでは経済状況は悪化する、


  アベ犬役人は経済の底を打つとか、夢を見ていたようだけど、現実的にいえば関税問題が良くなるまでは、不景気が続く可能性が高い、


  株価は日銀が買うから下がらないだろうけど、それ以外の数値は大体ダメになるだろう、

  最も統計不正をまたするだろうから、ダメになる数値も隠蔽される可能性が高いが、


  日本の経済状況は別に良かったわけではなく、特に自民党の体制になってからは悪化している、

  国民の労働環境の悪化や、所得の減少が起こっているため、実体経済の悪化は潜在的にはある、


  リフレ論とはそういう実体経済の問題を、金融経済で覆い隠してごまかす方法論で、今までは騙せていたのだけど、

  今回のようにはっきりとした不景気の状況が来ると、金融経済で覆い隠せない可能性がある、


  そうなったときに実体経済の不景気さが露出すれば、日本がもうおかしくなっているとさすがに気づくと思いたいですが、

  またマスコミがアベマンセー報道をして、経済状況は失敗ではない戦略的撤退であるといい始めそうな気がします、

  
  後は、MMTと呼ばれるインチキ経済学があるようだが、実は経済学って結構インチキで、詐欺師の道具として使われる傾向が強くある、

  もちろんちゃんとした専門家もいるのだけど、素人を騙す道具として利用しているエコノミストもいる、


  MMTとは無制限に借金しても、国の経営が成り立つので問題がないという、カルト宗教のような経済理論だ、

  ほんと経済学って学問なのかというくらい、でたらめな話がたくさんあって、実は宗教団体ではないかと、そんな気すらするんだけど、


  この理論は国が借金をしたとしても、日銀が買い取るから無制限に借金ができると、そんな内容なのだけど、

  たしかにそれは成り立つのだけど、無制限に借金をする返せなくなるわけで、根本的な問題がある、


  つまり借金返済を完全不可能にしてしまい、財政を健全化させる選択肢を失う、

  借金だらけでも破綻をしないのは事実だが、それをやったとして意味があるかがはっきりしない、


  細かい理論があって読んでみたが、通貨には税金に近い意味があるから、国民が通貨を持つということは、税金に対する保証になるみたいな内容だったか、

  ややこしかったのではっきりとは分からなかったが、サブプライムローンと似た臭いがした、


  サブプライムローンもそうだったけど、問題が起こらないという想定で理論を組んでいて、自分に都合の良い意見しか認めていない、

  例えば政策を決めるのは政治だけど、じゃあMMTの政策を全ての政権が維持するのか、その点が全く考えられていない、


  経済学上の考えを持って、経済政策が行われるわけではなく、政治判断によって経済の方向性は決まる、

  だからMMTの政策をすべての政党がして、国家がそれだけをする保証はどこにもない、


  それなのに、もしMMTの政策一度してしまうと、借金が天文学的に増えてしまって、返済をするのが不可能になってしまう、

  返済が不可能になったときに、その政権が意図的に財政破綻させる可能性もある、財政破綻は政府の判断でもできるので、こうなるとMMTは成立しなくなる、


  この理論はいわゆる財政破綻はしない信仰の、教本的な内容なのだと思う、


  経済理論は信仰やプロパガンダに近く、商売の道具や人を騙すための理論に使われやすい、

  今の世の中だと、国の借金は国民が貸しているだけだし、借金は日銀が肩代わりをすれば破綻しない、そういう宗教を信じている人が多い、


  以前もツイッターで、日本の借金が1100兆円になったら、そういう話を言う人が出ていたけど、

  経済理論は宗教と考えると、破綻しないぞ派の教義を信じている人に、アプローチをしてビジネスをする形が成立する、


  主たる目的はこのビジネスなのだろうけど、人間は簡単に騙せるから、素人に財政破綻はないとか吹き込んで、国民が貸しているから問題がないと信じ込ませれば、

  そういう信者を利用したビジネスが拡大するのは当然だ、元々経済理論を本格的に行っている人が、素人に経済理論を吹き込む可能性はないのだから、狙いは別にあるとみるべきだ、


  さて、MMTの問題になるが無制限に借金ができるのは事実だ、しかしそうなると返済が不可能になる問題点も存在する、

  また財政破綻をしない問題点もあって、例えば韓国とか財政破綻をしたら、債務の問題がなくなって行動がしやすくなった、


  財政破綻は個人でいえば自己破産みたいなもので、自己破産は問題があるけど手続きをして、借金の心配をする必要がなくなるメリットもある、
  
  しかしMMTの理論を使ってしまうと、債務を減らす方法が存在していないから、過大な債務がある中でしか国の運営ができなくなる、


  つまり健全な国家運営をできる可能性がなくなって、半永久的に金利を引き上げるのが不可能になる、

  景気が回復したとしても金利の引き上げは絶対にできない、いろんな制限を抱えた状態でしか国家運営ができなくなる、


  結局の所、MMTとは債務問題を考えたくない人を騙すための、モルヒネみたいなものだといえるだろう、

  そもそもMMTで騙そうとしている層は、借金はいくらしても問題がないという、現実を見ていない人々だから、騙す目的があるはず、


  人間は苦労をするよりも楽をしたい、借金を返すよりも無制限に借金ができれば楽だ、

  しかし、楽ばかりをしていると問題が起こるし、それは借金を無制限にした場合も同じ、


  常識で考えれば無制限の借金のリスクは分かるが、そういう認識をさせないためのロジックがMMTであり、経済学を使ったモルヒネのようなものだ、

  財政問題を過剰に騒ぐ必要はないかもしれないけど、国家財政の問題は絶対に起こらないと考え始めたら、日本はその途端一気に終わるような気がします、

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