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労働という奴隷制度、戦後世界観が生んだ新自由主義

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

SEALDs(若い人の団体)



    どうもこんにちは、


  そういえば最近は暑いですね、ほとんど夏じゃないかという感じだけど、

  地球温暖化とはいわれるけど、本質的には季節が歪み始めているんじゃないか、そんな気がします、


  政治の話は実は今のタイミングではないので、国会が開かれないとネタがないのだが、

  では、労働という奴隷制度、を書いてみますか、なんか共産主義者みたいになっているけど、


  この話を思ったのは専業主婦は無職だから、年金を減らすべきだと自民党が言い出して、批判を浴びていたんだが、

  自民党に不利だからどうせマスコミは報じないんだろうけど、専業主婦は収入を得ていないので、年金を受け取る資格が無いと自民党が発言した、


  話を聞いて感じたのは、非常に強い商業主義が裏にあって、金を稼いだ分しかものを認めない、異常な考え方だ、


  本来社会保障制度は、生活を維持するための制度であって、商業的な行為ではない、

  年金制度はビジネスではなく、金勘定で決めるシステムではない、社会的に価値があるかが重要で、それを元に考えなければいけない、


  しかし自民党がいっていたのは、労働をした対価として年金制度があるので、労働しなければ一切何ももらえない、

  つまり社会的な行為を完全に無視して、金銭的な計算だけをして、年金制度を考えている、


  日本は極端な資本主義社会になっていて、人間よりも金に価値がある世の中に変わってしまった、

  ある意味においては人間には全く価値がなく、人間が生み出す金だけが社会的に評価されるものに変わっている、


  人間的要素が消失した現在の日本では、年金制度も人のための制度にはなっていない、金のための制度になっている、

  だから専業主婦も金銭的な価値がないから、無価値だから評価しない考えになっている、これはかなり極端だと思う、


  いつからか日本は狂った社会になっていて、それを表面的に捉えていたため、本質的な異常性に気づいていないのではないか、そう感じる、

  今回もただのひとつの出来事と捉える人が多かったが、本質的にいえばこの国では人間や社会には一切価値がないと、自民党が公言し日本政府が支援している、
 

  ここまで人間が希薄になった国も珍しく、人間が生きることを一切認めない、社会になってしまった問題がある、

  年金制度は社会保障制度ではなく、労働の対価として与えられる商品であり、金がない人間には購入ができなくなっている、


  日本の国家のしくみが本質的に異常になっていて、人間が生きられないほどおかしくなっている感じがある、

  労働が金銭的な意味合いしかなければ、それは社会活動ではなく一種の奴隷制度である、


  自分を売って金にする、その評価は社会的に行われることもなく、人間として認められるわけでもない、これはかなり異常だと思う、


  長い間日本は新自由主義をやってきて、最初ころはオモチャのようなものだったのに、それが本質的な問題に変質しつつある、

  日本人は金を稼ぐ奴隷であって、人間性や社会性は一切存在せず、稼いだ金の対価として商品を購入できる、


  何だか有名な漫画で、キャンブラーが奴隷みたいな生活をして、カイジっていう物があったけど、ああいう世界に日本は変わっている気がする、


  日本は形から入るといわれていて、何十年も前に始めた新自由主義は、形だけでそこから出られるものだと、ある意味考えられていただ、

  それがここまで来てしまうと、日本は完全に新自由主義国家に変わってしまい、金以外は何も価値のない社会に変わっていると思う、


  専業主婦は年金を受け取るべきではない、それは自民党の女性差別が原因かもしれないが、本質的にあるのは人間は金を生む奴隷としてしか、日本政府はもう考えていないという点だ、


  そんな世の中を生きるのはある意味最悪で、上の例ではないけどカイジっていう漫画の世界に、日本人が全員生きるようなものなのだから、余程運がいい人間以外はまともに生活ができなくなるだろう、


  一言でいえば日本は最悪の国に本質的にもうなっているということ、人間を金銭的な価値でしか評価しない、社会保障制度すらそうなっているわけだから、

  この国で人間性を求めるとか、社会性を考えるとか、そういう可能性はなくあるのは金勘定のみ、


  昔のソ連も人間性や社会性を求めるのは難しかったが、それが逆の意味で異常なレベルまで達してしまった、現在の日本は狂った資本主義国家になっている、人間を金でしか見ない世の中は、まともではないといえるでしょう、


  次に、新自由主義の話を書いてみると、戦後世界観が生んだ新自由主義、という話で、なんだか以前も書いた覚えがありますが、

  前も書いた気がするのでもう一度みたいな内容ですけど、


  戦後世界観は経済成長を前提とした社会で、1970年から1980年位までは成立していた、

  しかし戦後の経済成長は戦争被害の回復と、一ドルが360円で固定されていて輸出がしやすかったのが原因で起きた、一時的な現象だった、


  戦後の復興は1970年にはほぼ終わっていたし、国内の需要はそれでかなり減ってしまっていた、

  戦争で壊れた建物を直すなどの作業は終了し、物資も補充されていたので、それ以降は大きな需要はなかった、


  輸出もドルが固定されていなかったため、かなり難しくなってものづくり輸出型の産業は、1980年辺りにはほぼ終了していたといわれる、

  その後もものづくりに日本といわれていたが、実態はなくプロパガンダとして存在していただけで、製造業が日本を引っ張っていた事実はない、


  国内に残っていた産業の多くは、家電などの国内需要に対応できる産業のみで、湧出に特化していた会社は、ドルが固定されていなくなった時点で、国内のビジネスを諦めて別の形に変わっている、


  つまり、高度経済成長と呼ばれる現象は、だいたい今から30年から40年の頃には終了して、実態としてはこの世に存在していなかった、

  その後も好景気は続いていたけど、最大の要因は高成長によって生み出された富が、社会に溢れていたのが大きかった、


  昔も大正の頃は軍需景気とかあったが、ああいう感じで高成長の余波である程度は余力を保っていたが、本質的な成長は30年から40年前には終わっていた、

  その後、90年バブルは成長で生まれた富が、行き場を失って投機取引に走ってしまい、それによって異常な経済状態になった、


  しかしバブルが崩壊してからは、日本経済はほぼ伸びる状況がなく、長期的にだめになっている、


  本来であればバブル崩壊や、高度経済成長が終わった時点で、経済成長の難易度が上がるため、テクニカルな方法を使って対応しなければいけない、

  例えば多額の教育費を投じて優秀な人材を育成するとか、産業支援をするための補助金を増やすとか、その辺りの対策が必要だったが、


  結局戦略もなく人材育成もほぼしなかったので、テクニカルな判断ができない日本人には、高度経済成長以降の社会や経済に対して、適切なアプローチができるほどの判断力がなく、感情的に騒ぐだけで結果を得られなかった、


  改革をするとか意味不明な話を信じて、すべての可能性を潰してしまったわけだが、

  失敗した状況で蔓延ったのが、新自由主義でこれがこの国のとどめを刺した、


  経済成長が今の状況だと、テクニカルな方法をしなければならず、しかも莫大な教育費への投資など、非常に理性的に考えて行うやり方でないと、結果を得られない複雑な状況にあった、


  真のエリート、知的な人材がいればその可能性や、投資をする目的メリットを理解できただろう、

  実際アメリカも冷戦時に経済が悪かったので、このような判断をして教育に巨費を投じて、人材育成に力を入れて復活したわけです、


  しかし日本人はそこまでの判断力はなく、あるのは感情論だけだから、何かを悪く行って問題を解決する、安易な方法をとってしまった、

  経済成長が難しい状況で簡単に利益を得られるのは、搾取経済を形成することである、


  搾取経済とは労働者の給料を減らし、その代わりに会社の業績を良くする方法だ、

  戦後世代は会社真理主義者なので、会社の業績が良くなれば全て良くなるという、当時は正しかったのかもしれないが、現在では間違った意見を信じている人が多い、


  そんな会社真理主義者だったため、搾取経済は素晴らしいと評価してしまった、

  新自由主義は自由な労働を目指すものだが、実際は労働者搾取による経済的な成長をする、負の部分が強い経済政策である、


  なぜなら持つものと持たざるものを、自由に競争させてしまえば、持つものが常に勝ち続けてえしまうからだ、

  自由な競争というのは、ハンデがない状態で争う社会であって、ビジネスでいえば労働者が常に不利になる仕組みである、


  新自由主義は労働者搾取をする経済理論だが、戦後の会社真理主義と相性が良く、会社のために犠牲になる労働者という点では、全く同じ考えだったので戦後世代は、両手で新自由主義バンザイと、若者に万歳突撃をさせていた、


  その結果若い人の生活は破綻して、人口の急激な減少が起こっており、今の若い人は戦後世代の三分の一しかいない、

  これは新自由主義への万歳突撃によって、若者の人生の大半が破綻してしまい、生活が十分にできなくなったのが原因だ、


  新自由主義が何を目的にした経済理論かは分からない、しかし日本では搾取経済を作るための方法論として機能していて、それをバンザイと支援したのが戦後世代だった、


  会社真理主義者の彼らにとっては、会社が利益を得るのは社員にとっても良いと考えたが、

  実際は会社が利益を得ていたのは、社員の給料を減らして盗っていたからに過ぎない、


  そういう現実もわからないまま長くしていたので、もう現状では日本の労働環境は救うべきところもない、

  しかしそうなったとしても戦後世界観からすれば、新自由主義は正しいものでしかないため、この方向性はほぼ止まる可能性はない、


  上で書いた年金の話もそうだけど、すべてを狂わせているのは戦後世界観であって、会社真理主義という現在は間違っている考え方だ、

  高度経済成長は結果として日本をだめにした、そしてその考え方は新自由主義という仕組みを日本の根幹に埋め込んでしまい、より最悪の社会にこの国を進めてしまっているわけです、
  
 

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    政治などの記事を書いています、少しでもいい世の中になればと思いつつ全然ならないですね、まったく。

     

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