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成功した米朝首脳会談、アベの下僕だった日本の検察、世論調査の下にある無言の声

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

SEALDs(若い人の団体)


    どうもこんにちは、


  最近大きな地震があったようですね、大阪の地震とは珍しいが、日本は東北の地震以降大きな揺れが、起きやすくなっているらしいので、その影響でしょうか、

 
  天変地異は私にはどうにもできないので、政治の話を書いてみると、話題としてあるのは米朝首脳会談か、

  結果から見るとこれといった特徴はなかったが、互いの友好を深める意味はあったようだ、


  互いに仲良くする姿勢を見せていて、和気あいあいと会話をしていた、トランプは北朝鮮のトップを、ホワイトハウスに呼ぶともいっている、

  正直どうなるのか不安もあったが、結果から見ると悪くなかったといえる、交渉の入り口には立てているし、後は調整をすれば解決は可能だ、


  今回の件は中国の影が見え、北朝鮮のトップは中国の飛行機で来ていた、それは中国が支援しているという、意思表示であったのだろう、

  それを見てアメリカ側も考えを弱め、協力する姿勢を出していたが、実態としては中国との協議に近い感覚で、話し合っていたのかもしれない、


  中国とは関税の交渉もあるので、その辺りの話し合いの一つと見て、貸しを作った形ともいえるが、

  協力関係をアピールできたのは良く、安全な交渉ができると証明できた点も、上手く行ったといえる、


  正直な所、アメリカと北朝鮮の交渉は荒れるなどして、大きなトラブルが起こる不安もあった、

  例えばアメリカが北朝鮮のトップを、いきなり捕まえるとか、そんな可能性もありそうに感じていた、


  その気になればアメリカはできるし、連中の考え方だと、そうしても不思議ではない所がある、

  結果から見るとトラブルは杞憂で、友好関係を築く基礎はできたといえる、


  米朝関係で話し合いをすべきは、朝鮮戦争の終結と非核化であるが、朝鮮半島の終結は案外できそうだ、

  そもそもアメリカはもう朝鮮戦争に関わっておらず、アジアに対する興味も薄くなっている、


  軍事的にも米軍はアジアから撤退する計画があるし、それを考えるならば朝鮮戦争の終結は、特に損をする話ではない、

  それと引き換えに非核化を行って、北朝鮮の支援資金を日本から出せるならば、アメリカの損はどこにもない、


  米朝首脳会談は色々な意見があるが、アメリカの利益という点でいえば、朝鮮戦争の終結と、非核化はよいトレードだといえる、

  代金は日本が支払うのだから困らないし、中国の牽制になるならやるだろう、


  今まではきっかけがなく、朝鮮戦争の終結は難しい所があったが、実際は簡単にできるものだったといえる、

  もちろんアメリカが交渉に乗らなければ無理だが、集結しても損をしない立場のアメリカならば、協力する可能性は高い、


  あとはアメリカにメリットがあるお土産だが、現状北朝鮮問題はトランプにとって、良い形を作っている、

  アメリカでも交渉は評価されているため、トランプは交渉の継続をしていれば、立場を強くするのも難しくはない、


  米朝関係は複雑な流れであるが、流れが成り立っている限りは破綻しないだろう、

  特に害になる日本を排除できれば、米朝交渉がおかしくならず、良い形に変えられるといえます、


  次に、さっきちょっと見た話なのだけど、森友問題でアベが検察に圧力をかけたとか、そんな話を聞いたな、

  なんでも、役所に情報公開をする時に、野党にとって有利な情報を出さないようにして、最高裁にで争うまでは情報を出すなと指示したといわれる、


  検察への圧力は、森友問題で刑事処分をするときの日時について、法務省の担当者詠んで調整していて、

  アベがいつ処分するか決めて、それに合わせて検察が動いたという話が出ている、

  つまり検察がアベの指示で、刑事処分をするか決めていたわけで、大きな問題が存在している、


  検察は政府との癒着の強い存在で、予算や人事は政府が決められるので自由ではない、

  行政機関として存在しているので、内閣や政府とも独立しておらず、総理の意向に合わせて行動させるのも可能だ、


  以前はそのような動きをしていなかったが、アベになってから顕著化したといえる、

  しかし法務省と通じて検察を動かすとか、完全に制度崩壊しているというしかない、


  この問題は地震のニュースがあるので、大きく報道されないかもしれないが、重要なポイントがあるといえる、

  それはアベ自民が検察の動きをコントロールし、何が正しいかを自分の都合で決めている点だ、


  最近も、佐川という人物が公文書偽造をして、何故か検察が起訴しなかったが、アベが圧力をかけて変えた可能性がある、

  ほんとこのクソ犯罪者は、社会のゴミでしかないが、法律を守る気もないやつが大きな顔をすると、国家なんてすぐに潰れるものだね、


  本来であれば、アベが検察を操作していたのは重犯罪だが、マスコミがどの程度報道するかによるか、

  今回の件は地震があって審議をずらしたほうが、良いと野党側が行ったのに、無理に開いた自民党の問題があって、


  そこででてきたのだけど、アベ自民にとっては藪蛇だった可能性がある、

  地震の問題があるからメディアは、十分な報道はしないだろうが、検察に圧力を加えていたのは大きな問題だ、


  当然そういうことは、今までも何度も行われていたわけで、政府と検察との癒着問題も議論されるだろう、

  
  検察といえば昔の小沢さんの問題も、明らかに異常な行為だったから、あの辺りから検察は不正をしていたのかもしれない、

  不正に付随したマスコミの罪も重く、上手く行けば多くの情報が出るだろう、


  とはいえ、マスコミは政府の犬だから、自身の情報は出すがこのネタを、どの程度伝えるかは未知数だ、

  アベが検察に圧力を加えていたと、大きな問題がわかったとしても、アベから金をもらうマスコミ連中は、黙っている可能性がある、


  この国は見た目は良いが中身の腐敗がひどい、司法も検察もアベの手下でしかないため、犯罪をしても取り締まる方法がない、

  腐ったゴミ国家というしかないが、日本もいつの間にか途上国に没落していたのでしょうね、


  後は、では世論調査の話でも書きますか、もう何度も書いているのだけど、よくわかっていない人が多いので、

  世論調査はプロパガンダである、それは私が感じる問題で、ある意味このブログを書いた理由です、


  昔のゲーム業界では、ハードウェアシェア争いが起こっていて、ソニーのハードが売上が良いと、盛んに広告を出してセガハードを潰していた、

  しかしじゃあ、ソニーのハードが良いのかというと、そうでもなく本体は売れていたが、ソフト自体はパッとしなかった、


  なぜかといえば広告をするだけで、具体的なゲーム業界のビジョンを持っていなかったからで、結果的に業界の空洞化を招き、家庭用ゲームがダメになる原因を作った、


  まあゲーム業界は無駄な産業ともいえるので、それがなくなっても困る人は少ないが、

  その頃に使われていた、ソニーのプロパガンダ戦略をそのままやっていたのが、小泉政権だった、


  詐欺師の小泉は明らかに、ソニーがやっていたのと同じ方法で、プロパガンダをして人々を騙していた、

  例えば数値を強調するやり方や、競争を煽って勝敗を競うが、具体的な中身はまったくない方法などはそっくりだった、


  そして、このようなプロパガンダ戦術の一つとしてあったのが支持率で、詐欺師の小泉以降は大きく意味が変わっている、


  以前の支持率は純粋な意味もあったが、今の支持率はプロパガンダとして、どのような意味があるかが求められている、

  つまり洗脳をするための道具であって、人々の役に立つ意味は一切なく、人を騙す麻薬のような効果を持っている、


  以前のゲーム業界でも、ソニーは売上が何台といっていて、それがすべての結果であるといっていたが、

  実際はそうでもなく、ソニーの発表した数値には嘘も多くて、具体的にどのような意味があるのかはっきりしなかった、


  昔のゲーム業界で起こっていたのは、ゲームとしての意味ではなく、数値を使った洗脳による勝利を目指す方法論だった、

  一切ゲームとは関係のない、数字だけの争いで全てが決まって、それ以外の意見を認めない形を目指していた、


  今の政治を振り返ってみると、具体的な政治を考えることが不可能になっていて、支持率だけを認め、それ以外の意見を認めない形になっている、

  殆ど昔のゲーム業界と一緒で、マスコミがアベから金をもらって、意図的にプロパガンダ政治に切り替えたと見て良い


  このような形態は、数値的な変動しか国民は理解できず、政治がなんであるか思考する機会すらない、

  政治を知るのも不可能なのに、強制的に何が正しいかを決められて、それを変えられない状況に追い込まれる、


  しかし実はこのような形は架空のイメージであって、事実として存在しているわけではない、

  そのため数値を過剰に期待するところを取り外せば、政治に対する考えは自由になるし、実際問題支持率などの数値は大きな影響力はない、


  あくまで、プロパガンダとして数値を重視しているだけで、具体的な中身までは情報操作では作れない、

  プロパガンダとは表面を覆う方法であって、物事の中身まで変える機能はない、そのため実際の政治は支持率とは違う形になる、


  現場で起こっている問題は、過去にも書いた気がするが、支持率というプロパガンダによる、理解不能な環境に対する国民の認識といっていいものだ、

  無党派が多いのは、プロパガンダによって政治関与が難しくなった、国民の無言の声だと見て良い、


  ただし無言だといっても声はあるわけで、実際にはその無言の声が世の中を変えていく中心になる、


  長く書いたけど、世論調査は小泉政権意向は、プロパガンダの意味しかなく国民には価値がない、

  また、プロパガンダ的な傾向が強くなった時点で、中身はなくなり表層的な意味が強くなったので、実際の世論とは関係が薄くなっている、


  情報操作は万能な方法ではなく、人を騙せるとしても限度はある、だから政治論を考える時は、世論調査の下にある無言の声を聞いて、それが何であるかと考えなければいけないわけです、

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