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搾取システムでしかないアベ高プロ制度、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

SEALDs(若い人の団体)


    どうもこんにちは、


  今日も政治の話を書く予定ですが、さて何かあるかな、今の所これといってはないが、高プロの話でも書いてみますか、

  高プロはいわゆる、ホワイトカラー・エグゼンプションで、名前を変えただけで中身は一緒です、


  ホワイトカラー・エグゼンプションとは、本来は経営者に近い従業員の、残業代をなくす制度で、ヨーロッパの文化の影響でできたものだが、

  その後階級的な仕組みの弱い、アメリカに入ってきて一般の労働者も、その対象になる制度に変わった、


  ホワイトカラーというのは、支配者階級という意味もあるので、別に事務作業をしている人ではなく、会社の経営に近い人という意味も本来はあったのだが、今は明確ではなっている、


  日本に来ているのは、アメリカの制度なので一般の人も対象にしている、元々高プロの制度では年齢は400万円が、前提になっていてかなり低かった、

  今の法案では1075万円になっているが、この基準ははっきりしておらず法案には書かれていない、ちょっとした変更で変えられるので、いずれ引き下げられるだろう、


  高プロの問題点としてあるのは、裁量権が労働者にあると考えている点だ、

  フリーで働く仕事ならば、仕事の裁量権はある程度存在するが、会社で仕事をする場合はそれがない、


  以前も書いたが、高プロは正社員とフリーの悪い所が合わさった制度で、多分日本で一番最悪な労働システムである、

  なぜそうなるかというと、まず立場が正社員のままなので、労働の指示は上司に従わなければいけない点だ、


  自分で仕事を選べるかのように、メディアは報道しているけど、立場は正社員に近いため、仕事を選べず勝手に会社から帰るのもできない、

  正社員は保証があるから強い抑制があるが、高プロにはいると保証がなくなるのに、抑制のシステムは残ってしまう、


  ある意味フリーとして契約したほうが、マシな労働環境になってしまうため、まっとうな形で働くのは不可能になる


  高プロ他の問題点としては、労働時間の制限が殆どない点だ、仕組みとしてフリーに近い形なので、労働時間を自由にできるようになっている、

  問題点は、その自由に決められるのが会社の側で、働く側には決定権がないことだ、


  フリーで働く場合は、契約手続きを行うため、労働条件を指定して仕事を行う、

  しかし、高プロでは労働条件は会社が決めるので、どういう形にするか働く側には、決定権がない、


  この制度が前提にしているのは、フリーの仕事で好きな時間に働ける、労働環境を基準にしている、

  フリーならば短い期間に長期間労働をするとか、そういう形で働く場合もある、

  そのかわり別の機会に休むとか、無理があるならば契約をやめて対応するとか、契約の段階で無理にならない形で、交渉して対応する方法もある、


  しかし、正社員として働く高プロは、交渉をする機会がそもそもない、こちら側が意見を言えば降格や、左遷などからクビになる可能性もある、

  高プロになる時は契約がいるから、問題は怒らないと自民党はいっているが、契約手続きは不利な形で行われるため、良い条件になる可能性は低い、


  いわば、最悪の条件で契約するしかない、フリーの仕事みたいなものなので、働く側にとって恩恵は全くありません、

  長時間労働も会社側が強制できるし、過労死するレベルの仕事をしたとしても、全ては自己責任になるため、会社側は責任を問われない、


  過労死法案といわれるだけあるが、過労死を増やして企業業績を良くし、アベ自民がキックバックをもらうための、法案であるのは間違いないでしょう、


  自由に働けるといいながら、裁量権は会社の側にしかなく、正社員として働くので縛りが強いのに、働く側が自由だと自民党はいうが、そんな意味はない、


  この制度を導入したがっているのは、多分だが財界の事情もあるのだろう、

  日本企業は低俗化が進んでいて、政府の補助金や労働者搾取で金儲けをしている企業が、極めて多いのが現状だ、


  なぜそうなるかといえば、自民党と財界の癒着の問題と、新自由主義やリフレ論による、経済政策の影響といえる、

  小さな政府論というのは、国の関与を減らしていく方向性だが、実態は働く人から金を盗るだけの考え方だ、


  国民の生活の支援を政府はしませんというのが、小さな政府論の本質なので、労働者への保証をやめて、国民の生活の支援もやめていく、

  それは一種の自由ではあるのだけど、政府が自由になるだけで、国民が奴隷扱いされるように変わるのが、小さな政府論である、


  自民党はそういう考えしかなく、国民搾取が連中の唯一の政策だから、コイズミ政権以降長く、日本の財界は搾取によって経営を維持していた、

  しかしまずい問題も起きていて、一つには労働問題が起こりやすくなっていて、企業に対する猜疑心が、社会的に強くなっている、


  日本企業はブラックだと、そういう意見も普通にいわれているし、日本の企業を評価する声は小さくなっている、


  戦後の世代は未だに、企業マンセーなのだろうけど、実際に働いている人からすると、日本企業は信頼できるものではなくなっている、
  
  そこで起こっているのが、労働者保護をする裁判が増えていて、弁護士が盛んに活動をしていることだ、


  少し前に、過払い金の問題があって、日本の大手消費者金融は軒並み潰れた、ただ現状過払い金の問題は、起きづらくなっているため、大きな問題にはならない環境に変わっている、


  これは個人的な読みなのだが、企業が警戒しているのは大規模な、残業代請求訴訟ではないかと思う、

  弁護士も過払い金の請求で、収入を得ていた人はビジネス的に、段々難しい状況になっている、


  労働問題は過払い金と似た所があって、長期間会社の側にお金を支払っていた点では似ている、

  残業代請求は数年に渡るものならば、数百万円の金額になりやすい、それを100人で行えば、数億円の賠償金請求になる、


  日本は労働問題に対して、行政が対応をほとんどしていない、会社も対策をしている所は少なく、大企業ほど労働問題は深刻になっている、

  中小企業も確かにそうなのだが、大きな所も社員へのしわ寄せが強く、過労死をする会社も少なくない、


  もし弁護士が企業に対して、労働問題の集団訴訟をしたらどうなるか、多分だが日本の大企業は大半が、ブラックに近い形で経営をしているから、下手すると一発で潰れてしまう、


  昔は労働環境と会社の支援が、ある程度釣り合っていたから、問題があったとしても働く側は、大きな批判をしていなかった、

  けど、今の日本企業は魅力が少なく、労働環境も劣悪なのだから、法的な対応も当然行われる、


  更に、日本はコイズミ政権以降、労働者搾取を前提にする、新自由主義やリフレ論が強く、小さな政府論による政治活動は、企業の労働者への搾取を進め、長期的にそのような問題を起こしていた、


  過払い金の問題は、長期的な支払いを金融機関に行い、それによる損失を請求する手続きだ、

  なぜそうなったのかというと、日本の金利にはグレーゾーンがあって、それを利用したビジネスが、長く行われていたからだ、


  それと似ているのが、今の日本企業の状態で過払い金で潰れた、大手消費者金融と似たところに、日本企業の大半が立っている、

  もし大量の訴訟を受ければ、多額の資金が必要になるため、下手をすれば潰れてしまうだろう、


  弁護士も金になるならば、かなり露骨な形で活動する、グループも出てくるかもしれない、


  高プロの特徴としてあるのは、とにかく労働問題の訴訟ができないように、工夫されている点だ、

  労働時間のチェックも行われず、時間の規制がまったくないので、訴訟ができなくなっている、


  長時間労働を認めていて、どのような労働をさせたとしても、法的な責任は会社側は取らなくていい、


  この形は、今までの労働者搾取の方向性とは、違う特徴を持っている、

  それは訴訟対策をしている点で、裁判をした時に企業側の責任が問われづらい、搾取システムとして作られている、


  自由な労働というのは、労働時間のチェック体制がなくなるわけで、チェックをしないと対価になる、賃金の請求ができなくなる、

  残業代請求の手続きでは、労働をした結果の証拠を用意しないと、お金がもらえなくなっている、


  高プロはちょうどそれをすり抜けるように、作られていて今の時代に合っている、新しい搾取システムとしての機能がある、

  まあ搾取システムなのだから、どっちにしてもゴミである点は変わらないが、訴訟対策をしている点は変わっている、


  アベのクズは、今回の法案で労働者の保証システムを含めているが、高プロの対象者は無関係になっている、

  つまり他の法案の保証システムは、高プロの拡大によって無効化されて、訴訟被害の小さい高プロを、日本の労働のスタンダードにする予定なのだろう、


  そうでなければ、こんな仕組みにする必要はないわけで、相変わらず手癖の悪い連中だが、搾取する方法しか今の自民党は考える能力がない、

  財界にもそんな考えしかない時点で、日本はもう終了している国なのだろうけど、


  過去の栄光にしがみつくだけで、現実を見なかった日本人は、財界や自民党の搾取システムに、いいように利用されて多くの人が亡くなった、

  それをバージョンアップした制度を導入しているのに、アベマンセーという人がいるのだから、このまま行くと日本人の全滅もあるかもしれません、


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