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奇妙なマスコミのアベ批判の意味、日経のいう非現実的な経済成長論、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

SEALDs(若い人の団体)


    どうもこんにちは、


  今日も政治の話を書いてみると、最近のメディアは政府批判をすることがあるが、そういうことを理由にメディアが、政府と対立することを決めたと考える人がいる、


  そのような考えは左翼勢力が持ちやすいのだが、残念なことにそういう意味は無いだろう、

  たしかに最近はメディアがアベ批判をするが、いままで全くしてこなかったのに、急に批判をすることは異常だと考えるべきだ、


  つまりそれは、マスコミにとってアベが損をする対象であり、その損失の批判として、アベが問題だと報道していると考えるべきだろう、


  では何故マスコミがアベ批判をするようになったのかというと、それは共謀罪の影響が強くある、

  マスコミは共謀罪の社会的影響を批判するが、自民党はそれ以外でも社会に悪影響を与える法案をよく出している、


  一番問題なのは自民党の憲法案で、もしマスコミが自民党の憲法案を正確に国民に伝えていたら、自民党議員は一人も当選できないくらい、この憲法案は基地外じみたものになっている、


  そういう重要なことについて批判をすることがないのに、なぜ共謀罪に対して批判するのかというと、この法案で一番に狙われるのがマスコミ自身だからだ、


  マスコミは自分さえ助かれば国民は死ねば良いと考えている、残酷な営利団体でしかなく、連中に社会を良くしたいという考えはない、

  演出効果上そういうことをいうことはあるが、本質的には金の亡者であり、社会性などメディアには一切ない、


  だからこそ金をもらった基地外のアベや、詐欺師のコイズミの支援をしていたわけで、

  国民にとって利益になりやすかった、民主党政権を批判していたのは、民主党がマスコミに賄賂を渡さなかったからである、


  結局マスコミの報道なんてのはそんなものでしかないが、そういう連中だからこそ自分の不利益には敏感で、共謀罪のリスクを嗅ぎ取っているのだろう、


  共謀罪は思想犯逮捕のための法案であり、そこで最初に狙われるのはマスコミ関係者である、

  実際戦前も最初にマスコミに対する弾圧が行われ、マスコミが政府広報になってから、国民への弾圧が行われるようになった、


  共謀罪が言論弾圧のための法案であれば、最初に利用されるのは間違いなく、日本のマスコミ関係者になるだろう、

  そうなった時にこの法案は、無実の人をテロリストに仕立て上げて殺害するものだから、マスコミ関係者は殺されることになる、


  特に経営者などは命の狙われやすいため、そういうことにビビって自民党批判をしているのだろうが、

  今までアベから金をもらって、マンセー報道しかしてこなかったメディアが何をいっても、あまり説得力はない、
  

  そういうところはあるのだけど、マスコミは目先の利益だけを考える小物の集まりであり、長期的展望や社会的な必要性に対しては理解がない、

  彼らにとって必要なのは自分の利益だけであって、社会的な要素などマスコミには一切ない、


  そういう連中であるから、長期的な利益を考えることができず、自分の手で作ったアベ政権が、自分を弾圧することになったら急に批判をしているが、十分に効果を得られるかは微妙なところだ、


  左翼勢力としては、マスコミの支援があって政治変化が起こると考えているが、今までそのようなことが起きたことはない、

  民主党の政権交代はマスコミは関わっていないし、マスコミが政治変化に協力をしたのは、昔の社会党の頃くらいだろう、


  民主党の政権交代は、単純に実力と戦略の調整によるものであって、長期間の蓄積によって起こったものだ、

  そういう傾向が出てきたので、マスコミは不利に感じて利益のために、民主党を支援している風に装ったが、


  結局連中は金の亡者であって、民主党を支援しているふりをしつつ、民主党政権を潰すことだけを考えていた、

  そういう連中が今の政治情勢で、野党支援をして政治変化をするとは考えられず、左翼いうマスコミ支援は幻想だろう、


  まあそんな所があるのだが、現状マスコミは共謀罪で処罰される対象なので、政府批判をしているところはある、

  しかし時すでに遅しという面が強く、ここまで肥大化した日本の極右化は、マスコミ自身の首を絞め殺す形で、終結する可能性が高い、


  ここまで危機的な状況が来てから、対応するのがメディアの存在のなさで、こんなものを信じている日本人の未来は無いのでしょうね、


  次に、そういえば経済が回復したとかいう、日経のプロパガンダが発表されたが、相変わらず政府の犬にはクズしかいないな、


  日系といえば専門家からもゴミだと呼ばれている、インチキ経済新聞であるけど、

  この新聞は必ず間違った経済判断をすることで有名で、この新聞を見ながら投資をすると確実に失敗するらしいが、


  所詮メディアなんてのはプロパガンダ媒体であって、何らかの意味のある情報を得られるものではなく、

  プロパガンダから、どのような嘘をついているのか調べる資料程度の意味で、それ以外の意味はありませんけど、


  そんなインチキ日経が日本経済が拡大しているといっているが、はっきりいえば事実ではないだろうな、

  なぜかといえば、前提になるロジックが変わっているからで、こいつらは分かっていてわざと国民を騙す報道をしている、


  そこに気づかないと有り金むしりとられるのだが、まず以前も書いたけど日本経済は飽和していて、経済的な成長による問題の解決はできず、経済成長を社会の軸にすることはできない、


  これが前提で、そこで起こる経済的な回復や成長は、ある意味においては経済の歪みが現れているだけであり、殆どの人には恩恵がないか、何らかのデメリットになるのが普通である、


  不思議な事なのだけど、いまの日本では経済的な成長自体は、全く意味を持っておらず、成長をすること自体には何の価値もない、

  なぜなら、式と答えの関係が入れ替わっているからで、その違いを考えなければいけない、


  以前の社会では、経済的な成長こそが公式であり、その結果として社会的な恩恵があった、

  しかし今は真逆になっていて、社会的な恩恵が結果として経済成長になっているため、経済成長が物の本質ではなくなりつつある、


  なぜそうなるのかははっきりとは分からないが、飽和した低成長状態では経済的な上限が来ていて、ある以上経済を伸ばせないところがある、

  例えるならばテストで満点に近い点をとっている状態で、それ以上の点をとることが難しくなるところにあるといえる、


  テストで90点だった人が95点を取るのは難しいが、30点だった人が50点を取るのは難しくなく、それによるゲインも非常に大きなものになる、

  今の経済は飽和しているため、何らかの成長要素が出たとしても、それによって本質が変わることはない、


  どちらかというと、本質の変化が何らかの形で、経済的な変化として現れる形が強く、

  今の経済において重要になるのは、経済の本質はどんなことかであり、その結果の経済数値の変化は、それに付随するものにすぎない、


  私のいっていることはある種の感覚なので、うまく説明ができないところがあるが、ただ多くの人が感じていることではあると思う、

  
  例えばアベや小泉の頃、経済成長をしているといわれていたが、それを実感した人は殆どいなかったはず、

  けど昭和40年とか50年あたりの経済成長は、多くの人が実感をしていて、経済成長が社会的な意味を持っていた、


  しかし今の経済成長は実感をする人がほとんどいない、この点は事実としてある、

  それをどう解釈するかは人それぞれなのだろうけど、私の見立ては式と答えの入れ替わりと見ています、


  つまり、以前は本質的な意味があった経済成長の数値が、今は殆ど飾りにすぎないものになって、経済の本質から成長など数値が外れるようになった、

  だってそうでしょ?、経済成長をしたといわれても、殆どの人が実感をしないのだから、何らかの形でずれなければこんなことは起きない、


  そして今の経済といえるものは、人々の暮らしの質が問われることが多く、その結果として経済的な数値が出るが、その数値そのものにはほとんど価値がない、

  なぜなら経済数値による国民への恩恵が少なく、経済数値をよくするための無理によって、国家が衰退している面が強くあるからだ、


  現状日本の経済成長論は、国家を衰退させる亡国の論になっている面が強く、経済成長論を強く出すたびに、日本という国は弱体化して社会的な問題が顕著になることが多い、


  それは経済成長論が戦後世代を騙すための、プロパガンダとしてしか機能をしておらず、本質的な経済論と外れたものになっているからだといえる、

  
  では本当の経済とはなにかといえば、これは国民の生活の質であって、それを高めることによって社会が良くなり、結果として経済が良くなるのが、今の時代の経済論だといえる、


  今までの過程だった成長論が、何らかの結果を表すだけの無意味なものに変わり、

  今までの結果だった国民の生活論が、経済的な結果と深く結びつくようになっている、


  それは戦後の焼け野原からの復興という必要性のある経済から、豊かな人がより豊かになるための経済という、欲望のための不必要な経済に変わったことが、経済の性質が変化した理由だといえる、


  現状において経済とは、国民の生活を維持するための必要悪であって、その成長によって何らかの問題が解決するものではない、

  成長の仕方にもよるけど、通常の経済成長では国民生活は改善せず、経済の成長論は本質的な意味で、経済とは全く関係のないものになるだろう、


  そんなことを書いたのだけど、この文章意味あるのかなと今思いましたが、書いたので一応あげますけど、


  今の経済は成長によって改善をするのではないばかりか、成長すること自体にもほとんど意味のない状況にある、

  経済の本質は国民の生活の質であって、経済の成長は今の時代ではほぼ意味はない、


  もちろん意味のある経済成長もあるだろうが、意味があるかどうかを考えないまま、経済成長論をいうことはミスリードになり、政府の犬の日経新聞と同じ過ちをすることになる、


  昨日起きたことが今日も正しいとは限らない、以前起きことは基本的に二度は起こらない、

  そう考えて現状における経済成長とは何か、と冷静に見ることができればよいのだけど、戦後の世界観を信じる日本人には無理かもしれません


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