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北朝鮮が狙う東京核攻撃、共謀罪の議論について

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

SEALDs(若い人の団体)

    どうもこんにちは、


  今日も政治の話を書いてみると、シリアの問題と関係していて、アメリカが北朝鮮を攻撃するのでは、という意見が出ている、

  たしかにその可能性は高く、今回中国との交渉で何も得られなかったトランプが、基地外攻撃をするかもしれない、


  この件について色々調べていて、一つ不自然だなと感じたのが、マスコミの報道の仕方である、


  マスコミは北朝鮮問題に関して、北朝鮮が中国を核攻撃することを恐れて、北朝鮮に対して及び腰だといっていた、

  それ以外でも、北朝鮮のミサイルはアメリカまで届くから、それを迎撃できない今の日本はおかしいともいっていた、


  これちょっと考えてみるとわかるのだけど、明らかに変なことをいっている、

  何がというと、日本が核攻撃を受けることを一切書いていないことだ、


  このことに気づいたのは、日本のマスコミが北朝鮮が不安定になった時に、北京への核攻撃を中国は恐れていると、メディアがいっていた話を聞いたときで、

  その時にあれなんか変じゃないか?、と思ったのです、


  北朝鮮にとって最後の頼みの綱は中国であるのだから、北朝鮮が中国を攻撃する可能性はない、

  中国には核ミサイルも存在しているし、国家規模からすれば中国と争うのは無理がある、


  それに北朝鮮有事になった場合は、中国軍の支援がないと北朝鮮は崩壊するわけで、

  援軍に来る可能性のある中国を、北朝鮮が攻撃をするメリットはない、


  北朝鮮は非常に理性的な国家であって、いっていることは一見奇妙であるが、何が自分にとって得なのかを常に冷静に見ている、

  そういうスタンスが今でも国家を成立させているわけだから、有事になったからといって異常な行動をすると考えるのは、間違いである、


  逆にいうと、有事のときこそ北朝鮮は極めてドライに、損得勘定をしてくると見ていい、


  マスコミとしては北朝鮮ネタは、自民党が有利になるのでアベから金をもらって、盛んにプロパガンダ報道をしている、

  そのため北朝鮮ネタを頻繁に行っていたのだが、現状だとかなり危ない時期に入っている、


  そのリスクが北朝鮮による日本への攻撃の危機で、マスコミはなぜか今まで一度も、このようなことを報道したことはないが、北朝鮮問題の本質は常にここにある、

  
  米による北朝鮮の攻撃など、特殊な有事が発生した場合は、北朝鮮側は核攻撃をする可能性が高い、

  実際異北朝鮮が核を持っているのかは、はっきりしないところもあるのだけど、持っているならば使ってくるだろう、

   
  その時に狙うのは韓国と日本で、北朝鮮は韓国と日本に対して核攻撃をする可能性が高い、

  
  こういうと、北朝鮮はアメリカを遠距離で狙うのでは?、みたいなイメージを持つ人もいるけど、それはマスコミのプロパガンダで、そう思い込まされているだけで実際は違う、


  まず核兵器は万能な兵器ではなく、効果的な状況に制限を受けるものである、

  例えば砂漠の真ん中に核兵器を撃ったとしても、人がいないのだからダメージはまったくない、


  アメリカは人の住んでいない地域も多いところだから、実際の所アメリカに核攻撃をしたとしても、人のいる所に落ちる保証はない、

  特に北朝鮮から撃つような長距離のものは、軌道が大きく変動をするため、正確な狙いをつけることはできない、


  その影響でどこに落ちるかわからないものになるため、そのようなことに貴重な核兵器を、北朝鮮が使うとは考えづらい、

  現実的にいえば、北朝鮮が核で狙うのは日本か韓国であろう、


  そして韓国の場合はソウルが北朝鮮側に近く、非常に近いのでミサイルで狙えない可能性がある、

  北朝鮮のミサイルは最低射程があるので、近すぎるとかえって当たらないところがある、


  そのため適度に離れている必要があるのだが、そういう距離にあるのは日本になる、

  つまり、北朝鮮の核攻撃で一番狙われやすいのは、日本だといえる、


  このことを考えた時に、そういえばそうだなと感じたのだけど、今までそういう話は聞いたことが無い、

  マスコミは盛んに北朝鮮の核問題をいうし、ミサイル開発についても報道をするが、北朝鮮有事になれば第一に狙われるのは東京でしょう、


  私が北朝鮮側だったら、アメリカなどの軍隊が近づいてきた時に、相手の足を止めるために韓国と日本へ核攻撃をします、

  そうすると地域の住民の避難や、医療行為をすることになるため、暫くの間は韓国と日本は身動きができなくなります、


  米軍が動いてくる可能性はあるけど、早めに中国やロシア軍に北朝鮮内に入ってもらって、国の防衛を頼む形にすれば、アメリカは北朝鮮を攻撃することはできなくなります、


  こうすれば戦略的に国家の存続は可能になり、一応は問題を凌ぐことができる、

  
  北朝鮮が一番核を効果的に使うならば、それは周囲の脅威を持った国に大打撃を与えて、身動きができなくするために使うだろう、

  日本のミサイル防衛システムはあるが、ああいうものは博打に近いためうまくいく保証はない、


  ミサイル防衛システムはすべての、地域をカバーしているわけではないため、その地域を避けて攻撃をすれば、実質迎撃をすることはできない、

  そう考えるとミサイルの迎撃は現実的はないため、北朝鮮は日本に核攻撃をして、足止めを狙ってくる、


  今までは、北朝鮮に対して直接的な軍事行動をする、などのことが起きない環境があった、

  韓国との鍔迫り合いはあったけど、殆どが突発的な行為であり、北朝鮮が危機として感じるものではなかった、


  しかしトランプ政権は、北朝鮮を潰そうとする可能性が高く、多分トランプの馬鹿は北朝鮮がどういう国なのか、一切理解していないだろう、

  そして攻撃をすれば支持率が上がるのだから、パフォーマンスのために北朝鮮潰しをしてくるかもしれない、


  そうなった場合は報復として、核ミサイルが東京や大阪に落ちてきて、数百万人が死ぬかもしれない、

  
  そこまで行くかは分からないけど、現実的な脅威として考えるならば、北朝鮮の核は日本を狙っていて、

  軍事的な対立が直接的になれば、核攻撃もありうると考えるべきだ、


  今までは軍事的な対立が直接的ではなかったので、アメリカへの挑発や牽制としての核ミサイル、という意味が強くあった、

  そのためアメリカへの核攻撃という話だったのだが、直接的な意味が強くなった影響で、日本への核攻撃の意味が強くなっている、


  そういうことをマスコミはいうことがなく、北朝鮮の有事では核ミサイルを北京に撃つといっているが、戦略的にみれば韓国か日本に撃つのが当然だろう、


  そのようなリスクは高くなっているけど、多分北朝鮮問題はアメリカ中国の話として隠蔽し、日本人の頭上に核ミサイルが来るまで、そういう可能性をメディが知らせることはないでしょう、


  次に、共謀罪の話があるかな、まあまだ議論になったばかりのようだけど、

  共謀罪は戦前の治安維持法を目指した法案で、思想犯逮捕を目的にした弾圧のためのものである、


  もちろんそのような事実は報道されることはありませんが、現場で見る限りそれ以外の目的はない、


  アベの基地外はこの法案がオリンピックのためといっているけど、共謀罪は今までも何度か協議されている、

  その時はオリンピックは開催される予定がなかったわけで、その場で適当なこじ付けをしているのは明白だろう、


  共謀罪は戦前特高のトップにいた人物の子孫が作ったもので、特高のような社会支配システムを構築するために、気に入らない人間を思想犯を逮捕しして、国家権力の肥大をねらう法案である、


  まさかと思うだろうけど、こうも共謀罪が何度も出されるのは、それだけ国家権力にとって旨味があるからで、思想犯逮捕と軍事独裁体制を作るために、アベや自民党そして司法関係者が絡んている、


  この共謀罪がどうなるかだけど、はっきりしないところは存在している、

  まずこの法案は思想犯逮捕を目的にしているが、当然それは言論や思想の自由を奪うことになる、


  そうなれば言論界は大きな打撃を受けることになるため、マスコミはこの法案を嫌っているところがある、

  もちろんそのためにアベはマスコミに金を配っているわけだが、それでもマスコミの中には批判的な意見が多い、


  更に現状この法案を作る論拠はなく、全ての面から考えて共謀罪の必要性はない、

  アベがよくいう条約のために必要とか、オリンピックのために作らなければいけないというのは嘘で、そのような事実は存在しない、


  つまり全くどこにも必要性がないという、厄介な問題があるため共謀罪については、まともに説明をすることすらできていない、

  そこに共謀罪に批判的なメディアが加わるので、かなり面倒なことになっている、


  この件に関してだが、落とし所としてあるのは議会内での話し合いで、大幅修正をするというものだ、

  共謀罪は民主党政権自体も議論になっていて、その頃は非常に厳しい制限があるものになっていた、


  そういう形にするならば議会で話し合えるので、議会の話し合いができる環境があれば、話は通るかもしれない、

  そうでなかった場合は、支離滅裂な内容の共謀罪が強行採決されるため、非常に厄介なことになる、


  現状で見ると、議会内での話し合いによる解決の道と、マスコミの批判と共謀罪の必要性のなさが、大きな要素として存在しているところがある、

  この2つがどう影響するかが、共謀罪では重要になりそうです、


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