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株価の上昇がなぜ国民の利益にならないのか?、現実的ではないマスコミの世論調査、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

SEALDs(若い人の団体)


    どうもこんにちは、


  今日も政治の話を書いてもいいのだが、ちょっとこれといったネタはありませんね、

  国会が開かれたら何かあるのだろうけど、今のところは何もなさそうです、


  というわけでいつもながらの、場つなぎネタを考えてみると、金融経済と実体経済の乖離、みたいなことを書いてみますか、


  アベのやつがやった経済政策は、株価の上昇が起こったのに、国民の8割が生活が苦しいという、非常にアベコベな現象が起こっていた、

  今までの常識でいえば株価は経済指標であるから、株価の上昇は景気回復であり、国民の生活が改善するものだ、というのが今までの意見だった、


  それが根本的に否定されたのが、このアベノやった意味不明な経済政策だが、こういう構図が生まれることには理由がある、


  この話は以前も書いた覚えがあるけど、経済は発展をする過程で変化をしていき、段階を経て意味や性質が変動をしていく、

  初期の段階においては経済のみが存在し、その経済に貨幣などの金融的要素が含まれるようになる、


  その後金融的な要素が拡大していくことによって、金融経済と実体経済の相関関係という形になり、

  自立した金融経済と、実体経済がどうなるかという話に変わる、


  なんだかややこしい話になっているけど、今の日本でいえば戦後は株価が経済指標だったが、

  そういう形になっていたのは、金融経済の規模が小さく、実体経済を補助する意味が強くあったからだ、


  そのような形では金融経済自体に主体性がないため、実体経済を計る中立的な指標になり、株価=経済=国民の生活という、わかりやすい構図が発生するようになっていた、


  しかし金融経済が発展をしていくと、今度は金融活動が自立し始めるため、実体経済と金融経済が連動しなくなる、

  今で言えば株価が上がるほど貧困層が増えたり、社会的な問題が多くなるのは、実体経済と金融経済の乖離が原因だ、

  
  それ自体が原因というよりは、このような乖離があると考えられる人が少ないため、

  株価の上昇が景気回復だと錯覚してしまう人が多く、それを利用して実体経済を食うような、歪なビジネスや政治が行われやすくなる、


  ここ数十年の自民党の政治は、この歪なビジネスを利用した政治システムでしかなかったのだが、

 
  このような変化のポイントとしてあるのは、金融経済が経済の指標として存在している時期には、それに合わせて金融に合う形で経済的な指標を考えるシステムが、作られていく特徴がある、


  つまり株式に合わせた経済指標のシステム、投資にあった経済のデータの作り方という、経済的な指標の考え方が、株などの金融よりのシステムに作り変わる所がある、


  そのため金融経済が発達して、実体経済と乖離した状態では、実体経済が悪化していたとしても、金融経済と金融経済に近い、経済指標のデータは良くなる傾向がある、

  そういう所があるので金融的な経済の拡大をすれば、実態経済が悪くても経済指標の大半が良くなってしまう、


  これは株などが実態経済を表す中立的指標の意味を持っている時に、経済の指標の多くが金融と融合してしまう、それがわかりづらい経済の原因になる、


  例えば今の経済指標で、失業率というものがあるけど、これは金融的な視点で見たものでしかない、

  本来の労働はどのような労働をしているのか、などのことも考えないと経済的な意味を本質的に持つことがない、


  それが、金融に依存した経済指標のシステムがあるので、金融経済の部分が拡大する、もしくは金融経済が拡大するように工夫をすると、大半の経済指標が改善して、全てが上手く行っているような形になる、


  そうなるんだけど、金融経済とそれに合わった経済指標が良くなるだけで、このような変化が起きても、実体経済にはほとんど関係がない、

  だからアベのやつが政権をとってから、多分だけど実態経済は一度も良くなっていないと思う、


  国民の生活とか企業の運営とか見ても、正直良くなっているとはいえない、

  自動車が売れていると行っても海外が中心だし、国内では自動車会社もあまり儲かっていない、

  スーパーやコンビニの売上もデータ上はよいらしいけど、中を詳しく見るとかなりガタガタになっている、


  今の経済が難しいのは、ある種の変態が起こっているからで、昆虫が繭になって蝶になることがあるが、ああいう根本的な変化が起こっているのに、

  そういうことについて普通に生きている人が気づかず、一部の金持ちだけがわかっていることが原因としてある、


  経済は発展する過程で性質が変化し、その過程で作られたものは本来の意味とは違う性質を持つことがある、

  例えば今の株式は以前のものとは違い、株価が上昇しても経済は悪化しているが、そうなるのは性質が変化しているからだ、


  その性質の変化としてあるのは、初期の段階では金融経済が小さかったので、金融経済は自律的な影響を持てなかったため、実体経済の影響を強く受けており、それが金融の経済指標としての意味を持たせていた、


  その後金融経済が発達することによって、金融経済が自律的な行動ができるようになり、金融経済と実体経済の関係がかなり希薄になった、

  だから今は株価が上昇しても、国民の大半が生活が苦しいと答えているわけで、それは金融経済と実体経済の乖離が、わかりやすい形で現れている、


  そして、経済指標もその影響を受けていて、経済指標の多くは金融に近いものであり、例えば投資にとってどうであるかという視点で作られている、

  しかし投資というものは金融経済を考えるものだから、そういう視点で作られた経済指標は、金融経済と実体経済が分離すると、実体経済を把握する能力を失ってしまう、


  その結果が今のような奇妙な経済なのだけど、本来であれば実体経済と金融経済の分離が起こっているのだから、経済指標を実体経済向けのものと、金融経済向けのものの2つ作る必要がある、


  更に金融経済の恩恵は広範囲に広がるものではないので、金融経済と実体経済はどのような関係があるのかと、細かく考えておく必要があり、

  そして一番重要なことは、金融を経済指標として認めない、そこまでやって調整をすれば、社会の役に立つ経済にすることができる、


  このような分離的思考に基づいて、複合経済システムの相互関係、という形で考えることができれば、国民や自分にとって意味のある経済を判断することができる、

  ここまでできない限りは、経済システムが国民に恩恵を与えることはなく、多分単純に考えている限り、国民は経済制度の奴隷にしかなれない、


  重要なことは金融経済が良くなったのに、国民の大半が貧しくなるという、矛盾の答えを考えることだ、

  ここを単純な人間論で見てしまうと、破滅的状況になるので注意がいります、


  次に、ついでに似たような話を書いてみますか、そういえばマスコミは政治の世論調査をするが、はっきりいえば実態とはほとんどあっていません、

  例えば民進党と自民党の支持率は、5倍位になることもあるのだけど、じゃあ実際にそんな差があるのかというと、そうでもない、


  自民党と民進党の得票の差は数百万票くらいで、極端に違いが存在しているわけではない、

  それを考えれば世論調査が正しいならば、民進党と自民党の差は大して出ないはずだが、そうなってはいない、


  それは悪意を持って操作している可能性も高いが、上の話と似たようなところもあると思う、


  今の世論調査のシステムは時代遅れで、固定電話に平日の午前中にだけ電話をして調査をしている、

  そのため働いている人や携帯電話の人は受けられないので、一部の層に集中する傾向があり、その殆どは高齢者である、


  そして高齢者はメディア信者が多いので、そういう人達はマスコミのプロパガンダに簡単に引っかかるから、それが原因で自民党有利と答えてしまうのだろう、

  
  本来であれば携帯電話を使った調査をする必要があるし、

  平日だけではなく休みの日や遅い時間台の調査をする、ということもやろうと思えばできるはずだ、


  別にこれは難しいことではなくて、特定のプロバイダと協力をして、メールなどを使って無作為に世論調査をすればいいだけで、

  プロバイダのメールならば個人も特定できるし、事前に協力依頼の連絡をすれば対応は可能だ、


  つまり電話ではなくメールで行えば、携帯電話を使った調査もできるわけで、今の状況にあった方法をすれば、かなり正しい情報は集められる、

  高齢者も携帯電話持っている人は多いし、そこにメールで依頼をすれば答えてくれるだろう、


  このような方法をすれば偏りはなくなるけど、マスコミは基本的に方法を変えることがない、

  マスコミの世論調査には現実的な意味はなく、実際の投票結果との乖離が大きい、


  例えば共産党の支持率は民進党を上回ることもあるけど、共産党の得票は民進党の半分くらいだ、

  自民党と民進党だと得票は、何割か民進党のほうが低いくらいの差しかない、


  国政選挙は行かない人も多いけど、50~60%の人が行くわけだから、かなり精度の高い世論調査だといえるわけで、

  だとするならばその結果からずれているデータを出している、マスコミの調査がおかしいことになる、


  その原因がどういうものなのかは分からないが、マスコミが悪意でやっている可能性もあるけど、

  マスコミの世論調査というのは現実的意味はほとんどなく、多分実際の世論とは関係がないと思う、


  ある程度似ているのはたしかにそうだけど、実際の投票結果との乖離を見ると、マスコミの世論調査は現実的ではない、と見るのが妥当だといえる、

  それをなぜ変えないのかということで、電話ではなく相手が把握できるメールを使えば、広範囲にできるのにやろうとしない、


  そうでなくても固定電話なんで今使わないのだから、最低限携帯電話も含めるべきだが、そういうこともする気がない、

  平日の午前中にしか電話をできないのは法律の影響だけど、だとしたらそういう影響が出ない方法に変えてもいいはず、


  しかしそういうことは絶対にしない、

  こういう歪んだ体質があるメディアが盛んにプロパガンダをするけど、基本的に信じないほうが身のためとはいえるでしょう、


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