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連合と共産党の対立、TPPで崩壊する日本の食の安全、脱原発と野党共闘の反比例問題、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

SEALDs(若い人の団体)

    どうもこんにちは、


  最近は多少寒くなってきていますね、私は今年プールに行って日に焼けたら、ひどい火傷になって困ったことがありました、

  日頃あまりプールとか行かなかったので、なれていなかったことが原因だったのだろうけど、あれはひどかったなと思っています、


  それはともかく書いてみると、最近の話題としてあるのはちょっと前なのだけど、共産党が市民連合を取るか、それとも労働組合の連合と協力をするのか、ということを問う話があった、


  そのことについて前回私は共産党は相変わらず、プランを立てる能力がないなと感じたのだけど、

  現状だと市民の活動で自民党に勝つのは難しく、連合の支援だけで選挙に勝つのも難しい、


  つまりその2つを同時に成立させることが大事なのだが、そのあたりのプランについて共産党からは、これといった意見を聞いたことが無い、

  共産党やその支持者は自分の意見をいうことはあるのだが、このような微妙な政治バランスについての言及がなく、現実的な方法を示せていない、


  となるとこういう発言は返ってトラブルのもとになるのだけど、それに対して民進党の安住はこう返していた、

  安住は選挙協力はあるだけあったほうがいいので、市民運動と連合を分けることなく、両方との協力が必要だと答えていた、


  この判断は正しいといえるが、やはり共産党は連合に恨みであるのか、色々含むところがあるのだろう、


  連合という団体はネットで見た程度の知識だけど、一般的なイメージとは違うところがあるらしい、

  そもそも連合という組織は存在せず、色々な労働組合の集まりを、連合と読んでいるだけのようだ、


  だから内部はばらばらになっているので、トップが何かを言ったとしても、それを内部の組織が評価するかどうかは、その団体の都合で対応して良いらしい、

  実際新潟の知事選挙では、連合の一部が積極的な支援をしていたが、そういう人達への処分をしたという話は聞かない、


  つまりトップダウンの組織ではなく、ボトムアップ的ないろいろな人の集まりが連合であって、特に連合という単体の組織が存在しているわけではないようだ、


  そういう所があるのだが、今の政治論では連合という単独の組織がいて、そのトップが政治的な決断をすると、内分組織がそれに全て従うと考えている人が多い、

  しかし実際はそういう縛りはあまり強くないので、ある程度は自由に行動ができるようだ、


  そういうところらしいのだが、そう考えてみれば連合と市民運動の協力は十分に可能で、工夫をすれば対応はできることになる、
  
  ただそうするためには連合の内部組織と、市民運動が直接話し合いをする必要があり、そこから協力関係を築くことが重要になるだろう、


  そのような手間を考えると簡単にできるとはいえず、かなり難しい形で問題の対処をすることになるでしょう、


  そういえばアベのやつがTPPの強行採決をするらしいが、私の書いている時点ではどうなっているのかはわかりません、

  TPPというのは以前も書いたように、EUのような共同体を目指すものであり、関税や法律を統一化することを目的にしています、


  そのためTPPの決定は日本の憲法の上位に来るので、日本の自治的な権利を剥奪される性質があり、非常に大きなリスクが存在している、

  そういう所があるので、アメリカでもこのTPPに対する批判は強くあり、アメリカの大統領候補が揃ってTPPに反対なのは、そういう情報がアメリカではよく知られているからである、


  そして日本ではTPP賛成が多いのは、メディアが事実を伝えないからだけど、

  
  そんな所があるので、TPPにはいる強行採決をするらしいが、そうした場合はどのようなことが起こるのか、

  一つには食の安全性の確保ができず、食べ物の安全基準はTPPが決めることに変わる、


  この変化はあまり知られていないが、害があるといわれる添加物なども、TPPで容認されることになれば、日本政府はそれを阻むことができなくなる、

  また関税も実質的に撤廃されることになっており、日本農産物はかなり早い段階で潰れると見ていい、


  アベ自民は関税は維持をしたといっているが、実際に関税が維持できた品目はほぼない、

  多少維持ができたものでも抜け道があり、実質的に関税がなくなっているのに、表面的に関税が残っている形になっているものも多くある、


  そういう形で、交渉をしてしまったので農業はほぼ確実に潰れて、食の安全を確保する方法も、日本には残らなくなるだろう、

  このTPPにもし入ることになったら、日本は合成着色料でカラフルな色をした、怪しい食事を毎日することになるかもしれません、


  後は、野党共闘について書いてみると、どうやらマスコミは野党共闘を潰すことが目的で、最近動いていたようだ、

  ほんとマスコミは中立でもなければ、社会の役に立つわけでもない、たちの悪い政治組織にすぎないが、


  そんな連中が以前いっていたことで、こういうことがある、

  それは九州の補選でノダに対して、この補選の結果によって野党共闘をやめるのか、ということを聞いていた、


  ノダは選挙前なので、そのようなことを言う気はないと答えていたが、その時のマスコミの聞き方からすると、マスコミは今回の補選を利用して、野党共闘を潰すことを計画していたようだ、


  多分だがこのような図式は大きな意味でもあって、連合に野党共闘を批判さえるようなことをいわせたり、

  マスコミがそれを大体的に発表することによって、共闘のシステムを潰すことを、連中は中心になって行っていたのだろう、


  何度もいうがマスコミは報道機関ではなく、政治結社のような特殊な団体であり、特定の政治的な方向に社会を誘導するのが、連中の本質的な仕事である、

  だから、最近マスコミはまともな報道はしないが、このようなプロパガンダは毎日のように行っているのである、


  それはともかく、野党共闘はマスコミの動きで行われているが、このような行動の根源になっているのは、やはり脱原発論だろう、

  政府の犬のマスコミが既得権に反する脱原発論をいうのはおかしく、連中には何らかの悪意があるといえる、


  そうでなければ安易に脱原発といえるとは思えず、やはり野党分断と脱原発論はセットになっていて、そういう形だからマスコミは脱原発については、報道がしやすいのだろう、


  脱原発論が野党共闘に与えた影響は、長期的に見ると分かりやすい形が存在している、

  例えば野党共闘が出来るようになったのは、安保法案に反対をする動きが出てからだ、


  それ以前から野党共闘に対する意見はあったが、それが具体的な形として成立することはなく、実際には殆ど機能をすることがなかった、

  しかし安保法案の反対の機運が高まると、急に野党共闘が出来るように変わった、


  この変化を見る限り、野党共闘を阻害していたのは脱原発論としか考えられず、それが何らかの影響を与えていたのだろう、


  最近の例でも、岡田が民進党の代表を辞めた時に、当時の都知事選では鳥越氏が脱原発論をいっていた、

  私は東京都知事選で連合が支援しないことを、あまり深く考えていなかったが、よく考えると変な話だった、

 
  なぜなら数週間前の参議院選挙では、東京の選挙区で連合は全面的な支援をしており、

  それが数週間後の都知事選では急に支援をしなくなり、明らかにおかしな動きをしていたからだ、


  そうなった理由として考えられるのが、鳥越氏と市民活動家が脱原発で連携をして、動く可能性を感じていたからではないかと思う、

  そしてこれは可能性の話になるが、もしかすると鳥越氏が脱原発といったから、岡田は辞めるはめになった可能性もあるように思う、


  つまり鳥越氏の脱原発論が、岡田の辞任に繋がったかもしれず、岡田が都知事選が終わる前に辞任を表明したのは、そういう関係があることを前提に、鳥越氏への礼儀として行ったのかもしれない、

  
  このあたりの話は確証があるわけではないが、今までの政治の流れと脱原発論は深く関係をしていて、

  何らかの事情で脱原発論が強く出ると、民進党は不自然な動きをしたり、他党との協力ができなくなることが多い、

  (こう考えてみると小沢氏が民主党から出たのは、連合との対立が根っこにあったのかもしれませんが、)


  ともかく、今の政治で考えるべきは安易な市民主義、もしくは脱原発論による政治的変化への行動は、結果として民進党を異常な組織にするおそれがあるということ、

  民進党が国民に背を向ける時は、だいたい脱原発論が盛んにいわれていて、そうでない時は案外国民向けのスタンスをしたり、他党との協力をすることが多い、


  そういう性質のようなものを理解しながら、野党共闘を考えることができればいいのだが、

  それができるかどうかですかね、


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