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不利になってきた極右の小池、マスコミはなぜ選挙予想をするのか?、

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    これは今日2つ目の文章です、


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不在者投票のやり方

期日前投票のやり方


    どうもこんにちは、


  何故か毎日書くことになっている都知事選ですが、なんで私政治の話を書いているんですかね、、

  ここまで書いていて今更ですが、さて何かあるかな、


  結局都知事選の話題になるが、今の状態だと三者の誰でも当選できる可能性がある、

  結構面白くなっているのが、増田の得票が増えてきていることで、この人物は浮動票がまったくないですから、組織票が大きく動いたのでしょう、


  そして増田の組織票が大きく動いたら、その影響で小池の自民党支持者の支援が減るので、段々と増田が小池を追い抜く可能性が出ている、

  以前の選挙でも自公の組織票は200万票近かったので、そこに近づいた場合は小池の得票は大幅に減るだろう、


  元々、小池の戦略は自民党と野党の無党派層を喰って、その両方得票を広げていく戦略だった、

  そのため今までは自民党の締め付けが弱かったからよかたが、それが強くなってくると自民党の支持票は得られなくなる、


  自民党の支持票以外の得票となると、かなり得票が小さくなってくるので、今の小池は以前に比べて弱くなっている可能性はある、


  本来であれば、ここで鳥越が有利になってくるはずなのだが、残念ながらマスコミのプロパガンダの影響で、ある程度支持が下がりつつある、

  それほど大きな下落ではないのだが、一時的に停滞をすることになり、本来であれば一気に追いつけるタイミングで、うまくいくことがなかった、


  ただし、小池と増田が自民党の票を奪い合うようになれば、潰し合いが発生することになるので、その潰し合いの漁夫の利を得ることは十分に可能だ、

  この二人が争えば、二人の得票は減っていくことになるのだから、その間を利用して鳥越が得票を伸ばせればいい、


  問題はそれができるかどうかなのだけど、鳥越は演説をする機会が少なく、それが問題ではないかといわれている、

  特に小池なんてあちこちで盛んにやっているから、それを真似ることが重要ではないかといわれている、


  ただし実は今回の選挙では野党の候補者が、色々な地域で宣伝を行っているので、活動をしていないというわけではない、

  それが効果を得られるかは分からないが、何らかの変化をうむかもしれない、


  今の状況は増田が小池の票を奪って、二人が並ぶ状態に入っている、

  以前は小池がかなりリードしていて、このまま行くと独創しそうな所にいたが、増田が小池の票を奪ってブレーキをかけた、


  そういう環境なので鳥越も得票を増やすことができれば、十分勝つことができる環境にあり、

  あとはその戦略次第なのだが、うまくいくかどうかですかね、


  次に、ちょっと政治の話とは違うのだけど、マスコミがよくいう統計学の絶対性について書いてみると、

  マスコミは選挙の予測をして、それは統計学的に絶対だたしいということがあるが、多くの場合その予測は外れるのが普通だ、


  ポイントは、統計学的な予測は外れやすいということで、そのような外れやすいものがなぜ絶対的になるのか、その点が不思議ではある、


  以前の衆議院選挙では、マスコミは自民党が大きく議席をとるといっていたが、実際の結果では自民党の議席が減っていた、

  あれだけマスコミが有利、有利といっていたのに実際は議席が減っており、マスコミがそのような報道をしなければ、下手をすれば自民党は負けていただろう、


  最近の参議院選挙でも、自民党が単独で三分の二をとるといっていたが、蓋を開けてみると単独で過半数もいっておらず、

  後て無所属候補を集めて無理やり入れて、単独過半数にしていたが、マスコミの予測が外れているのは明らかだった、


  選挙の投票率も同じで、マスコミは参議院選挙で投票率が50%を割るといっていたが、

  実際は55%程度の投票率になっていて、マスコミの予測は外れている、


  マスコミとしては一切参議院選挙の報道をしなかたので、その程度に投票率を下げられると予測をしていたのだろうが、

  実際にはそのようなマスコミの意見は反映されず、国民は無視をして投票をした、


  こう見てもらえばわかるように、マスコミの選挙予想というは基本的には当たることがなく、マスコミの統計学的な予測は必ず外れるようになっている、


  もちろん大きな意味ではあたっているだろうが、しかしかなりずれた結果が出ているわけだから、正確な予測ができているわけではない、

  マスコミの予測はいうほどは正しくはなく、ある程度あたっている可能性がある、程度の意味しかない、


  それなのになぜかこのような予測は絶対であるといわれ、必ずそうなるとマスコミは断言をする、

  このギャップはなんなのかというと、正直なところ私にもわからない、

  
  ただ以前似たようなことは起こっており、それはサブプライムローンと呼ばれるものだった、

  サブプライムローンとはジャンク積という、ほとんど価値のない債権と価値のある債権を混ぜることにより、債権が破綻することがないといわれる、話を作っていくものだった、


  しかし実際はジャンク積が破綻したことによって、色々な優良債権が連鎖的に破綻して、殆どの債権が崩壊する事態になった、

  その時にいわれていたのが、統計学的な正当性だった、これが崩壊の原因になった


  アメリカのサブプライムローンでは、統計学的に破綻する可能性がないといって、債権を多くの人に売っていた、

  しかし実際は債権は破綻したため、統計学がいっていた理論は間違いだったことが証明されている、


  統計学というのは、ある程度の可能性の範囲内では、問題が起こらないといっているだけで、特殊な環境では何が起こるか予測できない、限界のようなものがある、


  サブプライムローンではアメリカではジャンク積と、優良債権を混ぜあわせることによって、2つの破綻する確率を掛け合うことにより、破綻する確率がほとんどゼロになる債権を作っていた、


  例えば20%で破綻する債権Aと、1%で破綻する債権Bがあって、債権Aを10%債権Bを90%にしてブレンドをすれば、このふたつをブレンドした債権は、統計学的にほぼ100%破綻しないものにできる、


  アメリカではこのような統計学的な理論を元に、サブプライムローンは破綻しないものだとよくいわれていた、

  しかし、統計学的な意見は表層理論にすぎないので、実際の債権の動きについてはまったく考えていない、


  例えばジャンク積がどのような性質を持つのか、この統計学的な方法論では一切考えていおらず、それが債権の崩壊を招いた、
  

  マスコミがいう選挙予測も、このようなサブプライムローンのシステムと同じであり、統計学的な絶対性をプロパガンダとして、利用する性質を持っている、

  しかし、実際の選挙は予測とずれていることが多く、正確な予測をしたことは今までない、


  それに以前の衆議院選挙では、マスコミが選挙予測をしなければ投票率が上がり、自民党が大敗していた可能性もある、

  それを考えると、やはり選挙予測はプロパガンダであり、そのプロパガンダで利用されている統計学は、胡散臭いものである可能性がある、


  純粋な統計学は別にいいのだけど、マスコミは統計学的な正当性を使って、選挙予想というプロパガンダをしている、そういう事のほうが本質ではないかと思う、


  何度でもいうが、統計学はそれほど正しい結果を出せるわけではなく、それは今までのマスコミの選挙予想や、アメリカのサブプライムローンで頻繁に使われていた、統計学的な正当性が破綻したことを見ても、あまり正しくないことははっきりしている、


  統計学にはプロパガンダを生む効果があり、よく商品の宣伝も確率や統計学が使われるが、あれは実際の正しいデータを見せたいのではなく、見ている人を洗脳したいから統計学を使っているのだろう、


  プロパガンダと統計学は切っても切れないものであり、そのような視点でマスコミの報道をみれば、なぜ彼らが統計学的な方法論を民主主義に入れようとしているのか、その本心が見えてくるように思えます、


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