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イギリス離脱の原因、これから出る経済への影響、奇妙な期日前投票の調査、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

SEALDs(若い人の団体)


    どうもこんにちは、


  そろそろ夏が近づいてきています、私にとって夏とはなんだろうなと思うのですが、暑い中キーボードを叩くことですかね、、


  よく考えるとただの苦行のような気もするのですが、それはともかく何かネタがあるかな、

  そういえばEUからイギリスが離脱をした話があるね、世界経済に大きな影響を与える行為だといわれているが、さてどうなるか、


  現状で見るとそれほど大きな騒ぎにはなっていないが、やはりEU各国の経済には暗い影が見えている、

  特にギリシャとかイタリアのような弱い国ほど、ダメージを受けやすくそれが色々なデータに出てきている、


  しかし全体的に見ると大きな騒動ともいえず、特にアジアでは殆ど影響が出ていない、
  
  唯一でているのは日本だが、日本の場合はアベのバカが株を釣り上げていたのが原因だから、自業自得であるけれど、


  EUからの離脱についてはいろいろな意見があるけど、私は民主主義の効果ではないかと考えている、

  この問題に対して批判的なものとして、経済的な損失を問うものがある、
  

  確かにEUから出て行けば、そういう問題は発生をするけれど、EUに残っていても同じような問題は発生する、

  今のEUはギリシャ問題を見ても分かるように、リスクのある経済システムに変わっているので、単純に価値のあるものにはなっていない、


  そのためイギリスの離脱は一概に間違いだともいえず、この判断が正しい可能性もある、


  またこの問題を日本人的な解釈をして、マスコミのプロパガンダに引っかかったから、このようになったという意見も見るが、それは逆だと思う、


  そもそも外国ではメディアは基本的に信頼されておらず、世界的に見てもテレビや新聞を信じているのは日本人くらいである、

  そういう日本人の感覚からすると、メディアの影響で投票結果が変わったと考えてしまうが、実際はそうでもない、


  今回の投票では残留派のほうが影響力があり、メディアの方どうでもそのような形が強くあった、

  つまりどちらかというと、残留派のほうがメディア的なプロパガンダを使っており、それが失敗したと見るほうが正しいだろう、


  今回の離脱騒ぎでは、イギリスのトップは残留をしたいといっており、当然その影響で残留派が有利になるような、色々な細工もなされていただろう、

  投票日も残留をするのは確実という、メディアの報道がよく流れていたのだから、本来であればメディアは残留にしたいと考えていたはず、


  それが離脱に流れたのは、イギリスが民主主義的な判断をしたからで、日本でよくいわれている、マスコミの影響で離脱をしたというのは間違いで、

  マスコミのしたかった残留が、民主主義によって否定されたという方が、事実に近いように思う、


  何度も書くが、海外では基本的にメディアは信頼されておらず、メディアが言ったからといってそれを信じる人はいない、

  だとするならば今回の件も、メディアに乗せられて動いたのではなく、情報から判断して人々が動いた可能性がある、


  大体からしてイギリス人は偏屈であるし、懐疑的に物事をと考える民族性が強い、

  そういう所に住んでいる人々が、メディアの扇動程度で動くとは考えづらい、


  となると国民の意志で投票をした結果だといえ、今となってその投票を批判しているのは、メディアが自分の考えが通らなかった、腹いせにやっている可能性がある、


  もちろんこれは私の感想であり、そうではないのかもしれないけど、

  私の判断だと今回の件は、民主主義がマスコミのプロパガンダを無視して動き、空気を読まないイギリス人の気質が起こした、特殊なことではないかと思っています、


  次に、今回のことが与える影響について書いてみると、今回の件は国際的な経済には、今のところ強い問題を出してはいません、

  アメリカの株は下がりましたが、それは最高値に近い状態にあったからで、その反動で下がっただけでしょう、


  日本の場合は、アベのやつが無理やり株を釣り上げていたから、簡単に暴落をしただけなので、この件についてはアベの責任だと考えていい、

  そう考えてみると、それほど大きな経済問題になっているとはいえず、どちらかというとミクロレベルの経済問題であり、世界経済の問題ともいえないところはある、


  ただしまったく問題がないというわけではなく、特にEUの内部に対しては強い悪影響が存在する、


  今のEUは初期の頃に比べて、ごった煮状態になっており、以前ほどスマートな形にはなっていない、

  EUはギリシャやイタリアなどを含めて行ったので、経済的な格差が強い所がある、


  このシステムは経済が弱い国にも、経済的な恩恵を与えるところはあるが、同時に経済的に強いところには、不利益になることもある、

  そのため今回の件では、EU内部のギリシャなどの弱い所が大きなダメージを受け、それが経済悪化の原因になりやすい、


  不思議な事だが、今回の件ではイギリス自体はあまりダメージを受けておらず、株などの影響を受けたのはスペインやギリシャであった、

  それはイギリスから見ればEUがお荷物だったという意味もあり、イギリスがEUを出たことは経済的には悪く無いという、視点が存在することを表している、


  そういう所があるので、今回のことはイギリスの問題というよりは、EU内部の経済的に弱い所がより大きな不利益を得る点が、重要なポイントになってくるだろう


  そしてそのような意味における世界経済の悪化はありうるので、イギリスはEUから脱退をしたが、

  それによる問題はEU制度の不安定さとして現れ、結果的にイギリスにはメリットをうむかもしれません、

  (イギリスだけが得をするという意味においてですが)、


  あとはちょっと気になったことを書いてみると、最近メディアの報道でなぜか、期日前投票の調査結果をいっていた、

  私は今までそのような調査を聞いたことがなかったのだが、最近はそういうことをし始めたようだ、


  期日前投票とは、投票日の3週間くらい前からできるもので、この制度ではかなりゆるい条件で投票をすることが可能である、

  特に理由がなくても利用ができるシステムなので、この頃は多くの人がこの制度を利用している、


  ただしこの制度では投票できる期間が数十日になるため、今まではマスコミが調査をすることがなかった、

  もしくは私が見落としているだけかもしれないが、調査をしたという話は聞いたことがない、


  それが最近急にやり始めているのだけど、正直不自然な感じがしている、


  この期日前投票は投票ができる日数が多く、また投票所も色々なところにあるため、状況を把握するのが大変である、

  多分だが投票日の出口調査の、数十倍の負担がかかるだろうから、そのような調査を正確にできるとは思えない、


  そういう所があるので、今まではこの期日前投票の調査を聞いたことがなかったのだが、どうしてか今回は大々的に行っている、


  理由は分からないが、ひとつの可能性としてあるのはプロパガンダだろう、

  このような投票は日時によって結果が変わりやすく、特定の日に特定の属性の人が集まりやすい傾向がある、


  また投票所によって投票する傾向が違うことが多いから、与党に有利なポイントを選んで調査している可能性が高い、


  期日前投票は与党の公明党がよく利用しており、大量に知り合いを集めて特定の日に期日前投票をしているらしいが、

  例えばそういう日にマスコミに調査をさせれば、与党の得票が多いというデータを作ることができる、


  正直なところ期日前投票は複雑すぎて、これをデータ化することはかなり難しいと思う、

  それでもマスコミがやるということは、新しいプロパガンダのネタがほしいからやっている、そんな可能性がありそうです、


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