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アベ消費税問題への対応策とは?、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

SEALDs(若い人の団体)


    どうもこんにちは、


  今日も書いてみると、最近ネットで見た意見でアベが消費税の延長をするならば、野党はそれに対応する案を出すべきだ、という話を見ました、

  それを見た時にそんな必要はないだろうと思ったのだが、なぜかそのような意見をいう人がいた、


  アベが消費税を延長する話は、こいつのバカの一つ覚えで、ワンパターン的な思考が出ただけかもしれないが、

  しかしそういう形で出た消費税の延長話に、なぜ野党が付き合わなければいけないのか、よく分からなかった、


  アベが消費税を延長することは、それはアベの経済政策の失敗を意味し、それは当然アベの責任問題になるはずだ、

  なぜそれに対して野党が対応しなければいけないのか、意味不明である、


  アベがもし消費税の延長をいいだしたら、その時はなぜ消費税の延長をしたのかと批判すればよく、それはアベの失政によるものなのだから、十分な批判の効果を得ることができる、

  アベがまともな経済政策をしていれば、消費税を上げることもできただろに、それができないのは単純にアベが無能だからに過ぎない、


  今の日本は社会保障の必要性が高くなっており、現状でも税収は全然足りない状況にある、

  よく法人税を上げれば良いという意見もあるが、実際は法人税を上げたところで、消費税も上げないかぎりは、日本の社会保障を維持することはできないだろう、


  そのような所があるのだから、消費税をどうするかということは重要であり、賛成か反対かといえるような、昔の社会党の頃の環境には今はない、

  今あるのは消費税を上げるとして、貧困対策をどうするかということや、その税収をどういう形に利用するかということが重要だ


  その上で法人税の引き上げなども検討すべきであり、今は昔と違い、消費税VS法人税という形にはなっていない、

  この2つの税を両方取っていかないと、今の増えている社会保障費の維持はできないだろう、


  それだけ日本の少子高齢化は進んでおり、日本社会は破綻寸前にいるわけだけど、

  そういう環境では消費税を上げること自体には意味があり、それを上げられなかった時の対応が必要になる、
  

  消費税を上げられないならば、その分社会保障は削ることになるのだから、その時にどうするかということも説明しなければいけない、

  安易に消費税を延長するのではなく、なぜ延長をするのか、そしてそうなった時の対応策があるのかを聞くことが大事だ、


  それが今の税制の基準になるところであり、税金に反対か賛成かではなく、なぜ税金を上げられないのかについて、議論をしてかなければいけない、

  それはもちろん法人税についても同じだ、日本は社会保障費が大きいのだから、法人税も上げなければいけない、


  ではなぜ法人税を上げることができないのか、それをよく考えていかないと、日本の税制度をどうするかの議論はできない、


  日本は没落しつつある国であり、極端な少子高齢化社会を迎え、高負担の国家に変わっている、

  そういう状況ではどうしても税金を上げるしかないく、その負担についてよく議論をするべきだろう、


  その上で不可能というのならば、それが何故不可能なのかと明確に表し、そして上げられなかった税金の問題がどう起こるか、よく考えておくことが必要になる、


  もちろんこのような話は、税金がまともに使われるのならば、という前提があるのだけど、

  少なくとも今の日本は高負担社会なのだから、税金の負担そのものは存在し、それはすべての分野で負担が発生するようになっている、


  この問題に対して楽をして解決することは不可能で、税金をどうするかは考えなければいけない、

  国民の半分くらいが高齢者になりつつある日本で、その負担をしないですむという訳にはいかないからだ、


  そして、最初に戻って、ネットでいわれていたアベが消費税の延長をいうのならば、それに対して野党は対案をするべきだ、ということに対しては、このように考えることが妥当だろう、


  税金を上げるのは嫌かもしれないが、今の状況では税金をまったく上げないということはできない、

  つまりどのように税金を上げるか考えたうえで、多くの人にとって負担の軽くなようなる形にするほうが、現実的な意味がある、


  そう考えるならば、消費税を上げることができなければ、それによって起こる問題があるのだから、それに対してどうするかが議論の中心になる、

  例えばその影響でどのように社会保障が削られるのか、別の財源があるのかなどを考えなければいけない、


  そしてなぜ税金を上げられなかったのか、という理由も重要になるのだから、そういう点についてもよく考えるべきだろう、


  このような考えでいうのならば、まずアベは消費税を上げられなかったことを説明すべきである、

  その上で上げられなかったことによる影響を話し、そしてそれに対する対応策も出さなければいけない、


  アベのやつは経済政策で成功したといっていたが、それによって上がった法人税のアップは、それほど大きなものではなかった、

  実際は消費税などのアップによって、上がった税収が多くであり、増税をしないと税収が上がらない環境が、いまの日本にはある、


  もちろん企業に対する課税はすべきだけど、企業に課税をすれば消費税はいらないという、古いロジックはもうすでには成立していないだろう、

  だから消費税は逆進性への対応をして、ある程度上昇させることにし、それ以上に金持ちや法人に対する課税をするべきだ、


  そうすることによってのみ、日本の社会システムの維持ができるだろう、

  日本はもう老いているのだから、こんな手しかもうないだろうから、


  そういうことをすべきなんだけど、アベが消費税を延長したらみんな万歳で、それに対して野党は対応すべきであり、という次元でしか考えない人は案外多いのかもしれない、

  しかしここまで消費税を上げても、実は税収が全然足りない状況にあるのだから、そういう現実は理解をしたほうがよく、


  またアベによって回復した経済とやらで、全然税収が増えなかったことも重要であり、景気回復による税収の改善という方法が、もうすでに日本ではできなくなっていることも、理解をしたほうが良かろう、


  今の日本は、昔のイデオロギー的な右翼左翼論では判断ができず、法人税と消費税の対立では、税制論を考えることはかなり難しい、

  それは昔に比べて少子高齢化が進み、それに対応するための予算が、大量に必要になった点が、変わったからだ、


  だから、もうちょっと踏み込んで税金について考えたほうがよく、そういう形で税金の問題を考えたほうが、何が問題なのか理解しやすいと思います、


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