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アベ自民の生んだ待機児童問題、消費税を下げる論は正しいか?、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

SEALDs(若い人の団体)


    どうもこんにちは、


  今日も政治の話を書いてみると、そういえば最近は待機児童の問題をよくいわれており、アベが大きな弊害だといわれている、


  そもそも自民党は利権政党であり、国民は奴隷が家畜程度にしか思っていない、

  そのため子供に対する愛情などはなく、金になる子供は価値がある、そういう考えしか連中にはない、


  自民党にとって日本人の子供は、牛や豚扱いでしかなく、そういうものに対して十分な保証をする考えは全く無い、

  そういう政権が与党にいるため、子供の生活環境が急激に悪化しており、それが待機児童問題になったといわれる、


  待機児童問題については、何が原因であるのか諸説あるようだが、私の見た感じだと給料の問題が大きそうだ、

  待機児童に対しては施設を作っていたり、政府も対応をしているけど、民主党の頃は多少良くなったのだが、自民党に政権が戻ってから悪化している、


  それは自民党の新自由主義政策が原因で、保育所の職員の給料を削減したことが原因だろう、

  自民党が保育所の職員の給料を下げたのは、ちょっとなんだったか忘れたが、何かの規制緩和の一種だったはず、


  そういう形で規制緩和をしたので、保育所の職員の給料が急激に悪化し、それによって働く人が激減した、

  それが待機児童の問題になっており、この問題を生んだのは自民党だと見るべきだろう、


  実際データで見ると、自民党時代は急激に待機児童が増えており、民主党時代は減っていたが、アベに政権が戻ってから悪化をしている、

  アベのような奴が子供のことを考えるわけがなく、多分だがこいつが子育て予算を大幅に切ったのだろう、それが待機児童増加の原因だといっていい、


  この待機児童問題に対しては、国が予算をつけるしかなく、働いている人への補助を出すことが重要になる、

  そういう形にしないかぎりは、待機児童問題が解決する可能性はなく、状況はどんどん悪化するだろう、


  またこの待機児童問題はじつは根が深く、一般的にいわれる問題とは次元がちがうようだ、

  よく待機児童は数万人いるといわれるけど、潜在的には数百万人はいるといわれる、


  どうしてこうなるかというと、待機児童と呼ばれる子供は、保育所などに募集をして落ちた子供の数しかカウントをしていない、

  つまり最初から応募をしていなかった場合は、待機児童としてはカウントをしていないのだ、


  そのため、実際は政府のいう人数の100倍程度はいるといわれており、かなり大きな人数になるようだ、


  最も私は専門家ではないので、実際はどの程度あるのかはっきりしないけど、

  日本政府は当然待機児童が少ないほうが得なのだから、できるだけ少ない数値で報告をするだろう、


  そう考えれば、政府の報告している人数の、最低でも十倍程度はいると考えた方が良かろう、

  つまり、想像以上に待機児童の問題は深刻で、大きな社会問題になっていると考えるべきだ、


  そういう問題があるのだけど、自民党は子供は金になる家畜程度にしか考えていないので、子供に対する支援をする考えがない、

  最近も子供を支援するための基金を作ったが、そこには税金を一切投入せず、寄付だけでやろうとしたのだが、まったく金が集まらなかった、


  こんなしょうもないことをする連中なのだから、誰かが自民党に投票をしたせいで、子どもたちの未来は真っ暗になり、

  それを見た女性はまず、子供を生まないだろうなと思います、


  次に、消費税の話を書いてみると、最近消費税を減らすべきではないか、という意見が出ている、

  確か日本の経済に対して、大きなダメージを与えたのは消費税であるから、その意見も間違いだとはいえないけど、

  個人的にはどうだろうかと思っている、


  そういう意見をいう人は、昔の消費税反対をいっていた、社会党や共産党のような見方をしている場合が多い、

  たしかに昔は消費税を上げる事による弊害が強かったが、現状で見ると消費税がないと、日本の財政が成り立たない現実もある、


  これはよく批判をされることでもあるのだが、日本の財政は消費税に偏り過ぎではないか、という意見がある、

  海外では消費税のような税制による税収は少なく、税収全体で見るとほんの一部であることが多い、

  それに比べると日本の消費税は税の主体になっており、非常に大きなものになっている、


  だから、それを変えて法人税などを上げるべきでは、という意見もあるのだがあまり現実的だといえない面もある、


  まず、根本的な間違いとして日本は少子高齢化が進んであり、戦後のような経済成長がほぼ不可能な段階にある、

  つまり経済による問題の解決は基本的にはできず、そういう可能性はないのだ、


  そういう環境を考えると、法人税の増税はいいのだけど、消費税を下げたところで景気が良くなるとは思えず、それほど効果がないようにも感じる、


  消費税を下げるべきだという人は結構いるが、それによる税収の減少に対して、効果的な意見をいう人はいない、

  例えば、法人税を上げたとしても殆どの企業は赤字であり、赤字であるならば法人は基本的に税を払わない、


  そうなった場合、法人税を税収の主体にするならば、法人税を払った企業に対しては、非常に重いペナルティを課すことになる、

  それでは税制度的な不公平が出ることになる、


  では消費税のような強制的な企業課税をする方法もあるが、こちらの課税を増やしていくことは、結局のところ消費税を上げることと変わりがなく、

  そういう課税を増やしていったところで、ほとんど変化はないだろう、


  企業の内部留保を改善する手はあるが、それは労働者の問題であり、税制度上の問題ではないのだから、それと消費税をイコールの関係で考える話には無理がある、


  今ネットでは消費税を下げるべきだという意見があるが、私には現実的な方法だとは思えない、

  確かに90年台の余力がある日本ならば、そういう方法で景気が改善して、問題が良くなっていたかもしれない、


  しかしここまで少子高齢化が進めば、経済的な活性を得ることはほぼ不可能であり、経済による問題の解決はできない状態にある、

  そして少子高齢化社会に対しては、社会保障の充実が必要になり、そのためにはある程度の税収が必要になる、


  つまり、いまの経済において重要な事は、少子高齢化への対策であり、日本の経済を活性化させたければ、社会保障費を増やす必要がある、

  それは増税をしないと景気が回復しない、という所にいるとも考えることができる、


  ものの考え方は人ぞれぞれだが、90年台の頃に消費税を上げない、もしくは下げるという可能性があったのは事実だ、

  その頃の日本にはまだ余力があり、そういう対応が成功する可能性はあった、


  しかしいまのようなボロボロの日本に、消費税を下げるという選択肢があるのか、そういうことは考えないといけない、

  消費税を下げれば社会保障も切ることになる、社会保障を切ればその分景気は悪化する、


  今の段階では、消費税を下げることによる経済的な利益と、下げないことによる社会保障的な恩恵の、2つの天秤が存在している、

  そのどっちが儲かるかと考えたほうがよく、どっちかが絶対正しいという判断だと、現実が見えなくなると思う、


  もっとも、こんな高レベルな判断をするためには、まともな政治制度である必要があるので、

  アベ自民であるかぎりは、消費税を上げようが下げようが、日本の破局はされられないわけですが、


  ともかく、消費税を下げればというロジックは分かるが、そういう意見は客観的に見ると妄想の部分も含んでいるように思う、

  それは昔の社会党の消費税反対スローガンの影響で、勘違いをしている面がある、


  今の政治や経済は非常に複雑であり、あっちをこうすればこっちがこうなるという、互い違いの関係になりやすい、
 
  だから消費税を下げるべきだというならば、消費税を下げたらリスクはないのか、と同時に考えないと、政治論にはならないと思います、


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