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なぜ自民党の言論弾圧は可能なのか?、債権の金利低下による第二のアベ恐慌、

地震関係のリンク、


義援金など、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)

SEALDs(若い人の団体)


    どうもこんにちは、


  政治の話を書いていて困るのは、ネタいつ来るのかがわかりづらいことで、ネタがくる波のアップダウンのせいで、書きづらいというのがあります、

  毎日安定したネタがあればいいのですが、なかなかそうも行かないようです、


  それはともかく書いてみると、今日何が起こっているのかは、少し前に書いているのでわからないですが、

  ひとまずは総務大臣が、テレビ局の放送停止を明言したことについて、書いてみると、


  自民党の総務大臣はテレビ局に対する権限があり、その気になればテレビ局を潰すことも可能になっている、

  そして自民党はアベのようなやつを担ぐ組織だから、非常にせこく、人間性のかけらもない所がある、
 
  
  それで自民党はせこい団体なので、テレビ局の放送に関して、いままで度々介入をしている、

  一番わかり易い例はNHKで、いまのNHKの役員は全員自民党の関係者であり、自民党にとって都合のいい放送しかしなくなっている、


  実際最近も、日曜討論という番組で、アベ一人だけをだして長時間喋らせており、何が討論なのかよくわからないことをしている、

  それ以外でも、NHKは野党側が不利になる報道を繰り返しており、非常に強い偏向報道を繰り返している団体だ、

  少し前も、安保法案で重要な審議になるタイミングで、国会の中継をやめており、政府の犬としてのNHKという立場を、明確に表すようになっている、


  それ以外でも今年の3月には古舘とかがやめるが、そういう連中がやめるのはアベが原因である、

  アベを批判していたテレビ局のキャスターの後釜には、全員アベと関係の深い人物が収まることが決まっている、

  ここまでするのならば、さすがにアベが言論弾圧ばかりをしているのを、明白な事実として認めるしかないだろう、


  そして、今回の総務大臣がテレビ局に対して圧力を加えた問題では、非常に大きな問題があるといわれている、

  そもそもその大臣が論拠にした法律は、あくまでテレビ局の努力義務を求めたものにすぎない、

  つまり、その総務大臣の指摘した法律では、本来であればテレビ局の活動を止めることはできないはずである、


  テレビ局の活動は憲法に保証された言論の自由を元にしており、それを政府が制限することは許されていない、

  そのためその総務省が利用しようとしている法案は、憲法違反だといわれている、


  ただ今まではその法案を強く使わなかったので、それを憲法違反だという声は小さかったが、

  ここまで明確に利用をするのならば、総務大臣のやっていることは言論弾圧であり、憲法違反であると言わざる得ないだろう、


  マスコミはたしかに腐ったゴミではあるが、そういうゴミであっても対処の仕方には限度がある、

  例えば放送をする権利自体を停止するならば、それは非常に危険な暴力になるのだから、認められるものではない、


  それでもやろうというのがいまの自民党であり、完全に気が狂った基地外組織になってしまた、というのが現状なのでしょう、


  次に、いま書いているタイミングでは、今の状況がわからないのだけど、長期金利の低下が起きているようだ、

  さっき見たニュースでは、10年ものの長期金利がマイナスになっており、それが大きな問題だと指摘されていた、


  10年ものの国債の金利がマイナスということは、その国債を買って十年後にお金を請求するときに、損をすることになる、

  十年もお金を預けて損をする債券というのは、一体どういうものなのかという気はするが、日本の金融システムは狂い始めたのかもしれない、


  このような問題が起きたのは、日銀のマイナス金利が原因である、

  日銀のマイナス金利によって、金融機関はお金を預ける所がなくなり、

  その影響で国債を争って買うようになって、それが国債の金利低下をまねいた、


  国債の金利は、ほしいと思うひとが多いほど下がる傾向があり、マイナス金利によってその流れが強く出てしまった、

  それにより、国債の金利までもマイナスになってしまったため、非常に厄介なことが起きている、


  この国債のマイナス金利の弊害としてあるのは、金融機関の資金源がなくなることである、

  いまの金融機関は融資先がなく、そのため日銀にお金を預けたり、国債を買って利益を得ている、


  そのようなところを利用したビジネスは、大きな利益ではないが、安定した収入を得られるので、日本の金融システムの維持に効果があった、

  しかしそのシステムをやめるとなれば、金融機関はお金を貸す先がなくなり、急激に財務状況が悪化する、


  更にマイナス金利は、金融機関の株式を押し下げる効果が強く、連日金融関係の株は暴落をしている、

  このまま行くとマイナス金利が原因で、今月中に潰れる金融機関が出るかもしれない、それくらい大きなダメージが発生している、


  またもう一つの大きな問題として年金の運用がある、

  年金は株式と債券で運用しているが、国債がマイナス金利になれば債権によりる利益はなくなり、逆に損失が発生することになる、


  また今の状態では株式は下落傾向があるので、株式投資による利益も得られなくなっている、

  こうなってしまえば年金の運用は完全に頓挫をすることになり、運用自体が不可能になる、


  このような問題を発生させたのは多分財務省で、財務省が借金返済のためにやったと見ていい、

  いまの日銀の人事は完全に財務省に握られており、日銀の行動は財務省の都合で決まることになっている、


  この形は戦前の軍部と同じ形を持っていて、借金を発行するところと、通貨を作れる所が一体化しているので、非常に危ない状況にある、


  そして財務省の連中は経済のことが分かっていないから、今回のことも借金が減れば後はどうでもいいと考えたのだろう、

  その結果が、色々な金融的な問題として発生している、


  日銀のマイナス金利は実態としては金融機関潰しであり、国の借金の問題を金融機関の責任にすり替えるものだ、

  その結果金融機関の体力は減少することになり、第二の金融恐慌が起こるかもしれない、


  まあそんなことをアベのバカがやってしまったようだが、以前も書いたように無能な人間にできるのはこの世の破滅だけ、

  その破滅だけという事態が、いま起こりつつあるようです、


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